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今後の対応|9月補正予算(案)|参考資料|関連リンク|これまでの本部会議【動画】
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現状としては、新規の感染者数が急増、あるいは拡大しているという状況にはなく、一定数の感染者数にとどまっており、病床などの医療提供体制がひっ迫しているような状況でもないと考えられます。また、7月18日に「感染警戒期」と位置付けた時期から見れば、新規感染者は減少傾向になっており、全国的に見ても一定程度減少傾向にあると考えられます。
これらの指標などを総合的に判断して、9月12日(土曜日)に「感染警戒期」から「準感染警戒期」に移行します。
再度の感染拡大といった事態にならないよう、油断せずに対応していく必要がありますので、県民の皆さま、事業者の皆さまには、新しい生活様式の実践や感染防止対策の徹底などについて、引き続きご理解とご協力をお願いいたします。
9月末までは、これまでの開催制限を適用します。
9月19日(土曜日)以降に行われる催物(イベント等)の開催制限については、第27回香川県新型コロナウイルス対策本部会議(令和2年9月15日)のページをご覧ください。
他県の感染状況などを踏まえて、県の宿泊助成については、9月12日以降、準備が整い次第、助成対象を中国・四国9県からの来訪者へ拡大します。
その後は、国のGotoトラベルの実施状況や全国的な感染状況を踏まえて、適宜、対象地域を見直す予定です。
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補正予算では、感染拡大防止対策と医療提供体制の整備・強化を図るほか、雇用の維持・事業の継続に向けた支援を行うとともに、社会経済活動の維持・回復や感染症に強い社会・経済構造の構築に向けての取り組みについても必要な対策を盛り込みました。
対策規模は、一般会計で162億600万円、債務負担行為を含めると162億900万円となります。
感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指し、引き続き必要となる対策、また、ワーキングチームの報告書なども踏まえ、大都市などにおける感染拡大のリスクへの対応やデジタル化といった視点も持って、中長期を見据えた施策についても、検討を進めていきます。
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