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公開日:2021年11月5日

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準感染警戒期における対策(11月6日以降)について

実施期間:令和3(2021)年11月6日(土曜日)から当面の間

令和3(2021)年11月20日(土曜日)から感染予防対策期へ移行。

1.県民への協力依頼

(1)外出について

  • 感染拡大地域(新規感染者数が5人以上/人口10万人/週を目安)への不要不急の移動については慎重に検討するよう協力依頼
    また、当該地域に移動した場合、帰県後14日間は行動記録を取るよう協力依頼
  • 外出する場合は、適切な感染防止対策を徹底して行動するよう協力依頼
    別添1:気をつけていただきたいこと(PDF:87KB)
  • 発熱等の症状がある場合は、都道府県をまたぐ移動はもとより、外出を控えるよう協力依頼
  • 感染対策が徹底されていない飲食店等の利用を控え、「かがわ安心飲食認証店」など、感染対策が徹底された飲食店等を利用するよう協力依頼
  • 業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等に基づく感染防止策が徹底されていない施設等への外出を控えることを協力依頼
    別添2:業種別ガイドライン(PDF:440KB)
  • 厚生労働省「新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)」を積極的にインストールするよう協力依頼
    別添3:新型コロナウイルス接触確認アプリ(PDF:313KB)
    ※ただし、感染拡大の兆候や施設等におけるクラスターの発生があった場合、外出の自粛に関して速やかに必要な協力要請等を行う。

(2)新しい生活様式の徹底について

2.事業者への協力依頼

  • 飲食店における感染拡大防止を図るため、「かがわ安心飲食店認証制度」の認証をとるよう協力依頼
  • 業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドラインや県が策定した適切な感染防止対策に基づき、感染防止対策の徹底を図ることを協力依頼
    別添2(再掲):業種別ガイドライン(PDF:440KB)
    別添7:今後における適切な感染防止対策(PDF:59KB)
    別添8:飲食事業者の皆様へ「店舗等での感染防止策の確実な実践」(PDF:306KB)
  • 感染防止対策を徹底していることを示す様式を掲示することを協力依頼
    別添9:掲示様式「新型コロナウイルスうつらない、うつさない」(PDF:63KB)
  • 在宅勤務(テレワーク)、オンライン会議などの積極的な活用により、出勤者数の低減に取り組むことを協力依頼。特に、この期間は集中的に協力依頼
  • 出勤した場合には、座席間の間隔を取ることや従業員の執務オフィスの分散を促すことを協力依頼
  • 時差出勤、昼休みの時差取得、自家用車・自転車・徒歩等による通勤等、人との接触を低減する取組みを推進することを協力依頼
  • 事業所に関係する方が感染した際には、保健所の調査に協力することを協力依頼
  • 医療機関及び高齢者施設等の設置者において、以下の取組みを実施するよう協力依頼
    ・従事者等が感染源とならないよう、「三つの密」が生じる場を徹底して避けること
    ・症状がなくても患者や利用者と接する際にはマスクを着用すること
    ・手洗い・手指消毒を徹底すること
    ・パソコンやエレベーターのボタン等複数の従事者が共有するものは定期的に消毒すること
    ・食堂や詰め所でマスクを外して飲食をする場合、他の従事者と一定の距離を保つこと
    ・日々の体調を把握して症状があれば早めの受診をすること

3.催物(イベント等)の開催

  • 催物(イベント等)の開催については、「新しい生活様式」や業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等に基づく適切な感染防止策を講じることを協力依頼
    国の基本的対処方針や催物(イベント等)の開催に係る留意事項(各種通知)等を踏まえ、事前相談の有無に関わらず、別添10に沿った必要な感染防止策を講じていただくことを前提に開催を可能とする。
    別添10:催物(イベント等)の開催に係る留意事項(PDF:682KB)
  • 国の通知(令和3年9月1日付け事務連絡)を踏まえ、事前相談の対象となる催物(イベント等)のうち、数時間・数日間・数回に及ぶ催物であって、感染防止対策が徹底されない、感染拡大のおそれがある催物においては、感染防止策の徹底の要請に従わない場合(特に催物におけるクラスターの発生のおそれがある場合)には、中止又は延期等を含めて、主催者に協力依頼

4.県有施設等における対応

  • 適切な感染防止対策を講じた上で開館

5.県の対応

  • 感染事例に関する疫学的調査を積極的に進める。
  • PCR検査の充実強化を図る。
  • 医療機関、高齢者施設等へ抗原簡易キットを配布する。
  • 県の新型コロナウイルス感染症対策予算を速やかに執行する。
  • ワクチン接種の円滑な実施に向けて、各市町、医療機関、関係団体等と緊密に連携して取り組む。
  • 県職員について、時差出勤や在宅勤務の活用により出勤抑制等の接触機会の低減に取り組む。

 

 

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