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公開日:2021年8月8日

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感染拡大防止集中対策期における対策(8月3日以降)について

  • 対策期間:2021年8月3日(火曜日)~8月31日(火曜日)
  • 直近改正:8月4日(水曜日)
    (2021年8月9日(月曜日)から緊急事態対策期へ移行)

1.県民への協力要請等(法第24条第9項等)

(1)外出について

  • 県内における不要不急の外出については、慎重に検討するよう協力要請
  • 他の都道府県との不要不急の往来については、慎重に検討するよう協力要請
    また、新規感染者数が15人以上/人口10万人/週の地域にあっては、特に慎重に検討するよう協力要請
    県外に移動した場合、帰県後14日間は行動記録を取るよう協力要請
  • 国の「緊急事態宣言」又は「まん延防止等重点措置」の対象区域である都道府県との不要不急の往来自粛を協力要請
  • 県外から本県へ来県される方に、お住まいの地域において地域外への移動についてどのような対応が求められているかを十分確認するよう働きかけ
  • 外出する場合は、適切な感染防止対策を徹底して行動するよう協力要請
    別添1:気をつけていただきたいこと(PDF:95KB)
  • 発熱等の症状がある場合は、都道府県をまたぐ移動はもとより、外出を控えるよう協力要請
  • 感染対策が徹底されていない飲食店等の利用を控え、「かがわ安心飲食認証店」など、感染対策が徹底された飲食店等を利用するよう協力要請
  • 業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等に基づく感染防止策が徹底されていない施設等への外出を控えることを協力要請
    別添2:業種別ガイドライン(PDF:440KB)
  • 厚生労働省「新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)」を積極的にインストールするよう協力要請
    別添3:新型コロナウイルス接触確認アプリ(PDF:313KB)
    ※ただし、感染拡大の兆候や施設等におけるクラスターの発生があった場合、外出の自粛に関して速やかに必要な協力要請等を行う。

(2)新しい生活様式の徹底について

2.事業者への協力要請等(法第24条第9項等)

  • 飲食店への営業時間の短縮を協力要請(期間:8月7日~8月20日、対象区域:高松市内)
  • 飲食店における感染拡大防止を図るため、「かがわ安心飲食店認証」をとるよう働きかけ
  • 業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドラインや県が策定した適切な感染防止対策に基づき、感染防止対策の徹底を図ることを協力要請
    別添2(再掲):業種別ガイドライン(PDF:440KB)
    別添7:今後における適切な感染防止対策(PDF:51KB)
    別添8:飲食事業者の皆様へ「店舗等での感染防止策の確実な実践」(PDF:304KB)
  • 感染防止対策を徹底していることを示す様式を掲示することを協力要請
    別添9:掲示様式「新型コロナウイルスうつらない、うつさない」
  • 在宅勤務(テレワーク)、オンライン会議などの積極的な活用により、出勤者数の低減に取り組むことを協力要請。
    特に、この期間は集中的に協力要請
  • 出勤した場合には、座席間の間隔を取ることや従業員の執務オフィスの分散を促すことを協力要請
  • 時差出勤、昼休みの時差取得、自家用車・自転車・徒歩等による通勤等、人との接触を低減する取組みを推進することを協力要請
  • 事業所に関係する方が感染した際には、保健所の調査に協力することを協力要請
  • 医療機関及び高齢者施設等の設置者において、以下の取組みを実施するよう協力要請
    ・従事者等が感染源とならないよう、「三つの密」が生じる場を徹底して避けること
    ・症状がなくても患者や利用者と接する際にはマスクを着用すること
    ・手洗い・手指消毒を徹底すること
    ・パソコンやエレベーターのボタン等複数の従事者が共有するものは定期的に消毒すること
    ・食堂や詰め所でマスクを外して飲食をする場合、他の従事者と一定の距離を保つこと
    ・日々の体調を把握して症状があれば早めの受診をすること

3.催物(イベント等)の開催(法第24条第9項)

4.県有施設等における対応

  • 特に県内外から多くの集客が見込まれる県有施設(※)について、対策期間中の土曜日・日曜日・祝日を、原則、休館・休園
    ※栗林公園、さぬきこどもの国、県立ミュージアム、東山魁夷せとうち美術館、瀬戸内海歴史民俗資料館、瀬戸大橋記念館
    県有施設等について、開館する場合、適切な感染防止対策の一層の徹底を図る。
  • 対策期間における県主催の行事・イベントについて、原則、中止・延期(8月末まで:別紙(PDF:115KB)

5.県の対応

  • 感染事例に関する疫学的調査を積極的に進める。
  • PCR検査の充実強化を図る。(営業時間短縮要請の対象となる飲食店の従業員に対するPCR検査を実施:別紙(PDF:150KB)
  • 医療機関、高齢者施設等へ抗原簡易キットを配布する。
  • 県の新型コロナウイルス感染症対策予算を速やかに執行する。
  • ワクチン接種の円滑な実施に向けて、各市町、医療機関、関係団体等と緊密に連携して取り組む。(県広域集団接種センターにおける接種対象者に飲食店従事者を追加:別紙(PDF:38KB)
  • 感染症用の病床確保や宿泊療養施設の充実を図る。
  • 県職員について、時差出勤や在宅勤務の活用により出勤抑制等の接触機会の低減に取り組む。

 

6.国の緊急事態宣言を踏まえた本県の対応

別紙:「国の緊急事態宣言を踏まえた本県の対応について」のとおり

 

 

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