新型コロナウイルス感染症対策(令和2年度2月補正予算(追加提案分))について―3月12日
定例会提案(3月12日送付)
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定例会提案(3月12日送付)の概要
今回の補正予算は、年度末を迎えるに当たり、これまでの事業執行に伴う減額または増額措置を講ずるとともに、先月17日に議会に当初提案した補正予算案編成後に、引き続き検討を進めてきた新型コロナウイルス感染症対策について、必要な予算措置を講じるものです。ワクチンの接種体制の整備に係る取り組みと、年明け以降の県内経済の影響などを踏まえ、雇用の維持・事業の継続に必要な対策についても盛り込んでいます。
1.感染拡大防止対策と医療提供体制の整備(▲3,065百万円)
- 新型コロナウイルスワクチンコールセンター設置運営等事業(週7日対応、回線増設等)
- 医療従事者等に係るワクチン接種の調整、ワクチン搬送
- ワクチン副反応疑いに対応する専門的医療機関の確保
- 高齢者施設等PCR検査事業
減額
- 医療従事者、福祉サービス職員等に対する慰労金
- 軽症者受入体制整備事業
- 医療機関・薬局等感染拡大防止対策事業など
2.雇用の維持・事業の継続(293百万円)
減額
- 香川県家賃応援給付金
- 香川県緊急雇用維持助成金など
3.県民の生活支援(▲19百万円)
減額
4.学校の再開・学びの保障(▲15百万円)
減額
5.地域経済の回復・活性化(▲360百万円)
減額
- 前向きに頑張る事業者を応援する総合補助金
- 県産畜水産物給食提供事業など
6.感染症に強い社会・経済構造の構築(▲61百万円)
増額
- テレワーク導入促進助成事業
- 働き方改革環境づくり助成事業(テレワーク関係分)
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定例会提案(3月12日送付)の主な事業内容
1.感染症拡大防止対策と医療提供体制の整備(新規・拡充事業)
(1)相談体制の強化
1.新型コロナウイルスワクチンコールセンター設置運営事業(34百万円)
新型コロナウイルスワクチン接種に関して、市町で対応が困難な専門的な相談などを受け付けるコールセンターを開設・運営するもの。(週7日対応、回線増設などの体制の拡充)
【お問い合わせ】健康福祉部薬務感染症対策課
(2)医療提供体制の整備・強化
1.医療従事者等ワクチン接種調整事業(42百万円)
優先接種が行われる医療従事者などのワクチン接種の円滑な実施に必要な接種場所などの調整、ワクチンの基本型接種施設から連携型接種施設への搬送などを実施するもの。
【お問い合わせ】健康福祉部薬務感染症対策課
2.ワクチン副反応医療体制確保事業(20百万円)
ワクチンの副反応を疑う症状が生じた場合に、専門的な医療機関で受診できる体制を整備するもの。
【お問い合わせ】健康福祉部薬務感染症対策課
(3)福祉サービス提供体制の確保
1.高齢者施設等PCR検査事業(81百万円)
介護施設などにおける新型コロナウイルス感染症の拡大を未然に防止するため、従事者に対し、一斉のPCR検査を実施するもの。(2回目実施分)
【お問い合わせ】健康福祉部長寿社会対策課
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2.雇用の維持・事業の継続(新規事業)
(1)県内事業者の事業継続支援
1.香川県営業継続応援事業(3,100百万円)
国の緊急事態宣言の再度の発出や県内における新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け県民の外出機会が減少したことにより大きな影響を受けた飲食事業者および関連事業者等に応援金を支給し、営業継続を支援するもの。
対象者
- 飲食事業者(県内で食品衛生法に基づく営業許可を得て、店舗を有して飲食店または喫茶店営業を行う者)
- 上記1と取引がある県内に事業所を有する中小企業など
- 対面で個人向けに商品などの提供を行う県内に事業所を有する中小企業など
補助要件
令和3年1月および2月の売上の合計額が対前年同期比で、飲食事業者は30パーセント以上、飲食事業者以外は50パーセント以上減少していることなど
支給額
- 飲食事業者:1店舗当たり上限20万円(売上減少率が50%以上の場合、1店舗当たり上限40万円)
- 関連事業者など:1事業者当たり上限20万円
ただし、1・2とも、前年同期の売上からの減少額を上限とする。
【お問い合わせ】商工労働部産業政策課
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