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新型コロナウイルス感染症対策（令和3年度当初予算）について
定例会提案
- 対策規模：10,546百万円
定例会提案の概要
県民の皆さまの安全と健康を確実に守るため、感染拡大防止対策と医療提供体制の整備について万全に対応する予算として編成しています。
1.感染拡大防止対策と医療提供体制の整備（7,302百万円）
（1）相談体制の強化〔67百万円〕
- 新型コロナウイルス健康相談コールセンターの運営
- 新型コロナウイルスワクチンコールセンターの運営
（2）衛生用品の確保等〔161百万円〕
- 幼稚園、認可外保育施設、放課後児童クラブ、救護施設、社会福祉協議会、警察関係施設のマスク、消毒液等の確保
- 特別支援学校のスクールバスの増便
- 濃厚接触者となった子どもを一時保護する施設の借上げ等
（3）検査体制の強化〔265百万円〕
- 環境保健研究センターの検査機能の強化（PCR検査機器等の整備）
- 民間検査機関等のPCR検査機器整備支援
- 保健所の対応能力の強化（保健師の増員、感染症対応活動経費の増額）等
（4）医療提供体制の整備・強化〔6,649百万円〕
- 保健所の対応能力効果（保健師の増員、大規模感染時に疫学調査等に従事する要員の候補者を登録する人材バンクの設置、保健師を疫学調査能力向上研修に派遣）
- 県境保健研究センターと保健所の検査体制の強化（検査試薬、衛生資材の確保、検査技師を分析技能向上研修に派遣）
- 地域外来・検査センターの運営委託
- 保険適用PCR検査費等の公費負担
- 入院医療機関の病床確保（空床・休床の補償、設備整備の支援）
- 医療従事者の活動支援（感染症患者治療等業務手当、宿泊費支給に対する補助）
- 入院医療機関における医療従事者へのPCR検査経費助成
- 地域医療機能の確保（感染症により休業した医療機関の診療再開支援等）
- 新たな軽症者受入施設の確保
- 感染症対応能力の強化（大規模感染が発生した医療機関等に対する感染症対策専門家チームによる相談支援、医療従事者の対応能力強化研修・訓練）
- 感染症分野の専門人材の養成（香川大学に委託）等
（5）福祉サービス提供体制の確保〔52百万円〕
- 高齢者施設など福祉サービス事業所等の感染症対策費の支援
- 福祉サービス継続のための連携支援連携体制の確保等
（6）情報発信の強化〔11百万円〕
- 各種媒体による情報発信、記者会見時の手話通訳
（7）その他〔97百万円〕
- 妊産婦の支援強化（妊婦のPCR検査費用の助成、感染した方への寄り添い支援）
- 東京2020オリンピック・パラリンピックの事前合宿・ホストタウン交流の感染防止対策等
2.雇用の維持・事業の継続（2,744百万円）
（1）雇用の維持〔5百万円〕
- 非正規労働者の方を主な対象とした正社員就職のマッチング支援
- 卒業年次前の大学生を対象としたWeb企業研究フェアの開催等
（2）事業者の資金繰り対策〔2,719百万円〕
- 新型コロナウイルス感染症対応資金の利子補給（融資期間延長等に伴うもの）
- 危機関連融資の保証料補給（融資期間延長等に伴うもの）
（3）事業継続支援〔20百万円〕
- 外国人材受入れ企業等が負担する入国時待機費用の軽減
3.県民の生活支援（7百万円）
（1）生活支援〔3百万円〕
- 生活困窮者自立支援体制の機能強化（市が行う自立支援相談員の追加配置への助成）
（2）修学継続支援〔4百万円〕
- 私立中学校における家計急変世帯の緊急支援（授業料減免に対する補助）
4.学校の再開・学びの保障（63百万円）
（1）教育体制の緊急整備〔63百万円〕
- 学校（県立・私立）において教育活動を継続するための感染症対策に要する経費
- 安全な遠洋航海実習を確保するための実習生等へのPCR検査の実施等
5.地域経済の回復・活性化（254百万円）
（1）観光産業の支援〔245百万円〕
- 県内宿泊等促進事業（宿泊料金最大50パーセント割引）
- 魅力あるコンテンツ造成支援事業（県内での滞在時間を拡大する観光誘客イベントやコンテンツの造成に対する補助）
- 新しい観光スタイル推進事業（マイクロツーリズムやアウトドア観光など新たな旅行スタイルの構築・提案・販売強化により、国内観光客の誘客や長期滞在を推進）
- 航空会社等と連携したワーケーション誘客事業（航空会社等と連携して、香川県でのワーケーションをテーマとした旅行商品の開発、販売を実施）
（2）文化芸術活動・イベント等の支援〔9百万円〕
- 新しい生活様式のもと頑張る文化芸術活動支援事業（新しい生活様式のもとで地域の文化芸術活動を行う者に活動経費を助成）
- 魅力ある舞台芸術再興支援事業（感染症の影響により激減した県民の舞台芸術の鑑賞機会を確保するため、魅力的な興行の企画・実施に対して補助）
6.感染症に強い社会・経済構造の構築（176百万円）
（1）情報通信技術の普及・浸透〔120百万円〕
- 県庁におけるオンライン会議環境の確保
- 障害福祉分野におけるICT・ロボット等の導入に対する助成
- レセプト情報活用診療支援システム（K-MIX R BASIC）の運営費を支援
- 幼稚園におけるICT環境整備の支援
- 新しい働き方推進事業（テレワークによる柔軟な働き方の推進など、誰もが働きやすい職場環境づくりを支援）
- 自立支援活動ICT活用事業（ICTを活用した遠隔による自立支援指導のあり方の研究）
（2）感染防止対策の普及・浸透〔3百万円〕
- 県が関与する災害派遣における派遣前PCR検査の実施
（3）企業の生産性向上・競争力強化・誘致〔53百万円〕
- 県内にテレワーク用サテライトオフィスを開設する県外事業者に対する初期経費の助成
- 県外事業者向けサテライトオフィスを整備する事業者に対する助成
- 地方創生テレワークによる移住促進事業（テレワーク等による地方移転や移住を促進する市町の事業に対する助成）
- 感染症・災害対応製品開発促進事業（「感染症に強い香川」「災害に強い香川」に繋がる製品開発の支援）
定例会提案の事業内容
1.感染拡大防止対策と医療提供体制の整備（7,302百万円）
（1）相談体制の強化
1.新型コロナウイルス健康相談コールセンター運営事業（40百万円）
新型コロナウイルス感染症に関する受診相談・一般相談を受け付けるコールセンターを運営するもの
【お問い合わせ】健康福祉部健康福祉総務課
2.新型コロナウイルスワクチンコールセンター運営等事業（27百万円）
新型コロナウイルスワクチン接種に関して市町で対応が困難な専門的な相談等を受け付けるコールセンターを運営するもの
【お問い合わせ】健康福祉部薬務感染症対策課
（2）衛生用品の確保等
1.衛生用品確保事業（90百万円）
施設等の感染症の予防、拡大防止に必要なマスク、消毒液等の確保を支援するもの（幼稚園、認可外保育施設、放課後児童クラブ、救護施設等）
【お問い合わせ】総務部総務学事課、健康福祉部健康福祉総務課、健康福祉部子ども家庭課、教育委員会義務教育課、警察本部会計課
2.衛生環境整備事業（71百万円）
特別支援学校のスクールバスを増便するとともに、子どもが濃厚接触者となった場合の一時保護をするための受入施設の借上げを行うもの
【お問い合わせ】健康福祉部子ども家庭課、教育委員会特別支援教育課
（3）検査体制の強化
1.保健所の対応能力強化事業（13百万円）
保健所における新型コロナウイルス感染症対応能力を強化するもの
- 東讃、中讃、西讃保健所の保健師を各1名増員
- 大規模クラスター発生時に疫学調査等に専念する保健師・看護師等を派遣
- 疫学調査を行う保健師を調査能力向上研修に派遣
【お問い合わせ】健康福祉部健康福祉総務課、健康福祉部薬務感染症対策課
2.健康危機緊急時対応体制整備事業（1百万円）
感染拡大時に即時に保健所に配置する人材を確保するため、候補者となる保健師・看護師等を登録する人材バンクを創設するもの
【お問い合わせ】健康福祉部健康福祉総務課
3.検査体制強化事業（56百万円）
感染症発生ピーク時やクラスター複数発生時に備え、環境保健研究センター及び保健所の双方で検査分析等を迅速に行える体制を強化するもの
- 検査試薬等の整備
- 保健所の疫学調査、患者搬送等に必要な衛生資材等の整備
- 検査技師を分析技能向上研修に派遣など
【お問い合わせ】健康福祉部薬務感染症対策課
4.地域外来・検査センター運営事業（55百万円）
新型コロナウイルス感染症検査体制の拡充のため、行政検査を集中的に行う機関である地域外来・検査センターの運営を市町等に委託するもの
【お問い合わせ】健康福祉部薬務感染症対策課
5.PCR検査費等助成事業（140百万円）
保険適用となるPCR検査・抗原検査の自己負担部分を公費負担するもの
【お問い合わせ】健康福祉部薬務感染症対策課
（4）医療提供体制の整備・強化
1.香川県新型コロナウイルス感染症対策協議会運営事業（2百万円）
感染拡大防止対策や医療提供体制等を検討する新型コロナウイルス感染症対策協議会を運営するもの
【お問い合わせ】健康福祉部薬務感染症対策課
2.患者搬送体制等確保事業（8百万円）
感染症患者等の搬送体制を確保するもの
- 県タクシー協同組合との協定に基づく検体、患者等の搬送委託
- 患者搬送調整本部の運営
【お問い合わせ】健康福祉部医務国保課
3.入院医療機関病床確保事業（6,069百万円）
感染症患者が入院する病床の確保等に必要な経費に対し補助するもの
- 空床補償、休床補償
- 重点医療機関における生体情報モニター等の整備
- 香川大学医学部附属病院救命救急センターの陰圧化整備
- 個人防護具の整備
【お問い合わせ】健康福祉部薬務感染症対策課
4.医療従事者活動支援事業（215百万円）
感染症患者等の検体採取や治療、看護等に従事する医療従事者の活動を支援する医療機関に対して、感染症患者治療等業務手当支給、宿泊費支援に必要な経費の一部を補助するもの
【お問い合わせ】健康福祉部医務国保課
5.入院医療機関医療従事者健康管理支援事業（14百万円）
感染症患者（疑い事例含む）の入院を受け入れる医療機関が行う、患者対応医療従事者のPCR検査等に要する経費を補助するもの
【お問い合わせ】健康福祉部薬務感染症対策課
6.入院医療費助成事業（19百万円）
感染症法に基づき、新型コロナウイルス感染症で入院した場合の自己負担分を公費負担するもの。（国・4分の3、県・4分の1）
【お問い合わせ】健康福祉部薬務感染症対策課
7.地域医療機能確保事業（15百万円）
地域で必要となる医療機能を維持・確保するために必要な経費に対して、補助するもの
- 感染症により休業等した医療機関の診療再開のための院内消毒に対する補助など
【お問い合わせ】健康福祉部医務国保課
8.軽症者等受入体制整備事業（268百万円）
感染症の軽症者等が、医療機関外で療養するための受入施設を確保等するもの
【お問い合わせ】健康福祉部医務国保課
9.感染症対応能力強化事業（2百万円）
県内医療機関や施設等においてクラスター発生時に感染症対策専門家チームを編成して相談支援にあたるとともに、平時から医療従事者の対応能力を強化するための研修・訓練を実施するもの
【お問い合わせ】健康福祉部薬務感染症対策課
10.感染症対応人材育成事業（20百万円）
感染症発生時に即応できる感染症分野の専門人材を養成するため、医師の派遣研修や県内医学生等への専門的な感染症教育、県内の医療従事者に対する感染症セミナー等の人材育成業務を香川大学に委託するもの
【お問い合わせ】健康福祉部薬務感染症対策課
（5）福祉サービス提供体制の確保
1.福祉サービス事業所等感染症対策強化事業（32百万円）
感染症対策を講じてサービス提供を行う事業所等に感染防止のためのかかり増し経費を支援するもの
【お問い合わせ】健康福祉部長寿社会対策課、健康福祉部障害福祉課、健康福祉部子ども家庭課
2.福祉サービス継続のための連携体制構築事業（18百万円）
事業所等において感染が発生した施設の職員だけで業務継続が困難となった場合に備え、支援体制を県域で構築・強化し、発生時には支援に向けた関係者間の調整を行うもの
【お問い合わせ】健康福祉部長寿社会対策課、健康福祉部障害福祉課
3.ひきこもり対策事業（2百万円）
新型コロナウイルス感染症の長期化によるひきこもりの方々の環境変化や支援方法の制約を踏まえ、相談支援を強化するもの
- 実績のある民間人を雇用し、アウトリーチ支援を強化
- 市町が民間団体へ委託して実施する相談支援事業に対する補助
【お問い合わせ】健康福祉部障害福祉課
（6）情報発信の強化
1.情報発信強化事業（11百万円）
新型コロナウイルス感染症に関する情報を正確、迅速に発信する体制を強化するもの
- 新型コロナウイルス関連記者会見での手話通訳など
【お問い合わせ】健康福祉部健康福祉総務課、総務部知事公室広聴広報課
（7）その他
1.妊産婦支援強化事業（5百万円）
妊産婦が安心して出産・育児にあたることができるよう支援するもの
- 妊婦のPCR検査費用の助成、感染した妊産婦への寄り添い支援
【お問い合わせ】健康福祉部薬務感染症対策課
2.心のケア支援事業（1百万円）
新型コロナウイルス感染症が長期化することに伴う、県民の心身の変調に対応するため、精神保健福祉センターによる相談支援の強化を継続するもの
【お問い合わせ】健康福祉部障害福祉課
3.ホストタウン新型コロナウイルス感染症対策事業（91百万円）
東京2020オリンピック・パラリンピックのホストタウン交流に伴い必要となる新型コロナウイルス感染症予防対策費を県事前合宿実行委員会及びホストタウン交流市町に交付するとともに、検査・医療提供体制を県で一括確保するもの
- ハンガリー(カヌー)やクロアチア(陸上)の事前合宿の、感染症対策に配慮した受入支援
- ホストタウン交流を行う市町への感染症対策費の交付など
【お問い合わせ】交流推進部交流推進課
2.雇用の維持・事業の継続（2,744百万円）
（1）雇用の維持
1.正社員就職マッチング支援事業（2百万円）
新型コロナウイルス感染症の影響により、離職を余儀なくされた方や雇用悪化の影響を受けやすい非正規労働者の方を主な対象として、正社員就職に向けた人手不足分野の企業等とのマッチングを図るもの
- 香川労働局、高松商工会議所、高松市と連携した合同企業面接会開催
【お問い合わせ】商工労働部労働政策課
2.Web企業研究フェア開催事業（3百万円）
卒業年次以外の学生を対象とした「Web企業研究フェア」を開催するもの
【お問い合わせ】商工労働部労働政策課
（2）事業者の資金繰り対策
1.新型コロナウイルス感染症対応資金利子補給事業（2,300百万円）
新型コロナウイルス感染症により売上高が大幅に減少した中小企業者等の資金需要への対応を充実させるため、融資実行期限を延長するとともに、それに伴う追加の利子補給を行い、継続的に資金繰りを支援するもの（保証料については、全国信用保証協会連合会から県信用保証協会に対し全額補給）
- 融資利率：年1.00パーセント以内・融資期間10年（うち据置5年以内）
- 利子補給期間：当初3年間
【お問い合わせ】商工労働部経営支援課
2.危機関連融資保証料補給事業（419百万円）
危機関連融資を利用する中小企業者等に対して、融資実行期限を延長し、信用保証料の全額補給を行うことにより資金繰りを支援するもの
- 融資利率：年1.00パーセント以内・保証料率：年0.60パーセント
- 融資期間：10年（うち据置2年以内）
- 保証料補給期間：10年
【お問い合わせ】商工労働部経営支援課
（3）事業継続支援
1.外国人材入国時待機費用支援事業（20百万円）
県内事業者等が外国人材を受け入れるにあたり、国から要請されている入国後14日間の待機に要する宿泊費を助成するもの
- 補助対象：宿泊費（1人1泊当たり上限6千円）×15泊以内
- 補助率：3分の1（1事業者当たり上限30万円）
【お問い合わせ】商工労働部労働政策課
3.県民の生活支援（7百万円）
（1）生活支援
1.生活困窮者自立支援体制の機能強化事業（3百万円）
市が国の交付金を活用して行う自立相談支援員の追加配置に対して補助するもの（国・4分の3、市・4分の1）
【お問い合わせ】健康福祉部健康福祉総務課
（2）修学継続支援
1.私立中学校家計急変世帯緊急支援事業（3百万円）
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変した世帯の生徒の授業料を減免した私立中学校に対して、減免に要した経費を補助するもの
【お問い合わせ】総務部総務学事課
2.私立専門学校授業料等負担軽減事業（1百万円）
新型コロナウイルス感染症の影響により、経済的に修学が困難となった私立専門学校生に対して授業料を補助等するもの
【お問い合わせ】総務部総務学事課
4.学校の再開・学びの保障（63百万円）
（1）教育体制の緊急整備
1.教育活動継続支援事業（49百万円）
感染症対策を徹底しながら、教育活動を円滑に継続するために必要な経費を補助等するもの
- 県立学校（中学校、高等学校、特別支援学校）
- 私立学校（中学校、高等学校）
【お問い合わせ】総務部総務学事課、教育委員会高校教育課、教育委員会特別支援教育課
2.生徒引率旅費等（修学旅行）（12百万円）
県立学校において、令和2年度に実施予定であった修学旅行を令和3年度に延期して実施する場合に必要な引率旅費等を措置するもの
【お問い合わせ】教育委員会高校教育課、教育委員会特別支援教育課
3.遠洋航海実習前PCR検査事業（2百万円）
実習船「翔洋丸」の遠洋航海前に実習生等のPCR検査を実施し安全な遠洋航海実習体制を確保するもの
【お問い合わせ】教育委員会高校教育課
5.地域経済の回復・活性化（254百万円）
（1）観光産業の支援
1.県内宿泊等促進事業（227百万円）
新型コロナウイルス感染症の影響により失われた旅行需要の回復と観光関連消費の喚起を図るため、県内宿泊の宿泊料金を助成するもの
- 実施期間（予定）：令和3年7月～令和4年1月
- 助成内容（予定）：宿泊料金の割引（2分の1以内、上限：5千円）
【お問い合わせ】交流推進部観光振興課
2.魅力あるコンテンツ造成支援事業（10百万円）
民間事業者などが行う、本県の豊かな地域資源を活用した県内での滞在時間を拡大する観光誘客イベント・コンテンツの造成に対して補助するもの
- 新規事業：補助率・2分の1以内（上限：200万円）
- リニューアル事業：補助率2分の1以内（上限：100万円）
【お問い合わせ】交流推進部観光振興課
3.新しい観光スタイル推進事業（4百万円）
多様化する旅行ニーズや新型コロナウイルス感染症による新しい生活様式に対応するため、新たな旅行スタイルを構築・提案し、販売を強化することにより、国内観光客の誘客や長期滞在を推進するもの
- 新たな観光スタイルに対応した新しい旅行提案事業
- OTA(インターネット上のみで取引を行う旅行会社)を活用した滞在型体験型旅行商品の販売
【お問い合わせ】交流推進部観光振興課
4.航空会社等と連携したワーケーション誘客事業（4百万円）
航空会社などと連携して、香川県でのワーケーションをテーマとした旅行商品の開発、販売促進を行うもの
- 本県の特色を生かしたプランの作成や航空券とのパッケージ商品の造成
- モニターツアーの催行
- 航空会社等の媒体を活用した商品PR、販売促進など
【お問い合わせ】交流推進部観光振興課
（2）文化芸術活動・イベント等の支援
1.新しい生活様式のもと頑張る文化芸術活動支援事業（2百万円）
新型コロナウイルス感染症の影響により停滞している地域の文化芸術活動の再開を支援するため、新しい生活様式のもと地域の文化芸術活動を行う団体・個人に活動経費の一部を補助するもの
【お問い合わせ】文化芸術局文化振興課
2.魅力ある舞台芸術再興支援事業（7百万円）
新型コロナウイルス感染症の影響により減少した、県民の舞台芸術の鑑賞機会を確保するため、魅力的な興行を企画・実施する事業者に開催経費の一部を補助するもの
【お問い合わせ】文化芸術局文化振興課
6.感染症に強い社会・経済構造の構築(176百万円)
（1）情報通信技術の普及・浸透
1.オンライン会議環境運用事業（7百万円）
県庁において、会議や研修等をオンラインで実施できる環境を運用するもの
【お問い合わせ】政策部情報政策課
2.障害福祉分野におけるICT・ロボット等導入支援事業（10百万円）
障害福祉分野における介護業務の負担軽減を図るため、障害福祉サービス事業所等がモデル的に行うICT等の導入に対して補助するもの
- 負担割合：国・3分の2、県・3分の1
- 補助上限：ロボット等導入・1台当たり30万円、ICT導入・1施設当たり100万円
【お問い合わせ】健康福祉部障害福祉課
3.レセプト情報活用診療支援システム運営支援事業（64百万円）
臨床診療において、特に初診患者の背景（病歴、治療歴等）を速やかに把握し、適切な診療につなげるため構築した、レセプト情報を活用する診療支援システム（K-MIX R BASIC）の運営経費を補助するもの
【お問い合わせ】健康福祉部医務国保課
4.幼稚園のICT環境整備事業（26百万円）
幼稚園（公立・私立）におけるオンラインによる教員研修や保育参観など、「新たな日常」に対応するためのICT環境整備に対して補助するもの
- 補助率：4分の3（国費）
【お問い合わせ】総務部総務学事課
5.新しい働き方推進事業（9百万円）
テレワークなど新しい働き方の推進や感染症対策、ワーク・ライフ・バランスの確保を図りながら、誰もが働きやすい職場環境づくりに向けた取組みに支援を行うもの
- 県内中小企業などを対象にテレワークの導入・運用に必要な知識・技術について、機器などを使用した実践的な講習や、労務管理・人事評価等の導入方法などの講習を実施
- 「かがわ働き方改革推進宣言」を行い、新しい働き方に取り組む県内に事業所を有する中小企業などに対し職場環境の整備等に要する経費の一部を補助
【お問い合わせ】商工労働部労働政策課
6.自立活動ICT活用事業（4百万円）
感染症対策や入院治療などにより対面による指導が難しい際の学びの保障や担当教員の指導の質の向上の観点から、ICTを活用した遠隔による指導のあり方について国の委託を受け研究するもの
【お問い合わせ】教育委員会特別支援教育課
（2）感染防止対策の普及・浸透
1.災害派遣における新型コロナウイルス感染症対策事業（3百万円）
大規模災害時に応援要請などに応じ、県の関与のもと派遣される者に、活動前のPCR検査を実施し、円滑な被災地支援活動の体制を確保するもの
【お問い合わせ】危機管理総局危機管理課
（3）企業の生産性向上・競争力強化・誘致
1.テレワーク拡大による県内転入支援事業（10百万円）
新型コロナウイルス感染症に伴う地方への関心の高まりを踏まえ、県内への事業所の新規立地や移住などを促すとともに新しい働き方を推進するため、県内においてテレワークを実施することができるサテライトオフィスの開設を行う県外事業者に対し補助するもの
- 補助対象：県外に本社等を有する法人・個人事業主
- 補助条件：サテライトオフィスを開設し、3年以上継続する計画があること
- 対象経費：オフィス改修費・賃貸料、備品購入費・リース料、従業員の転居費用など
- 補助率：3分の2（補助上限：200万円）
【お問い合わせ】商工労働部労働政策課
2.サテライトオフィス拠点整備事業（10百万円）
県外から県内への企業および人の移転を促進するため、テレワークに取り組む県外企業をターゲットにサテライトオフィスの拠点整備を行う民間事業者に対して、整備などに要する経費を補助するもの
- 対象経費：建物取得費、建物改修費、設備導入費
- 補助率：4分の1（補助上限：500万円）
【お問い合わせ】商工労働部企業立地推進課
3.地方創生テレワークによる移住促進事業（23百万円）
テレワークによる移住を促進するため、市町や事業者などが実施する空き家等をサテライトオフィスなどに改修する費用などに補助するとともに、テレワークを検討する企業に対する広報を実施するもの
- 地方創生テレワーク拠点整備補助（市町向け）
- 移住促進・空き家改修等補助事業（事業者向け）
- インターネット広告など
【お問い合わせ】政策部地域活力推進課
4.感染症・災害対応製品開発促進事業（10百万円）
県内に本社または事業所を有する企業による「感染症に強い香川」「災害に強い香川」につながる製品開発の促進・支援を通じ、県経済の回復・活性化を図るもの
- 補助率：3分の2以内、補助額：80万円以上500万円以下
【お問い合わせ】商工労働部産業政策課
参考
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