第103回香川県新型コロナウイルス対策本部会議（概要）―令和4年4月8日（金曜日）

第103回香川県新型コロナウイルス対策本部会議

• 日時：令和4年4月8日（金曜日）15時00分から
• 場所：県庁本館12階大会議室
• 資料：第103回香川県新型コロナウイルス対策本部会議資料（PDF：1,935KB）

本県の現状について

4月7日（木曜日）時点における本県の現状について、確保病床使用率は、24.8パーセント、重症確保病床使用率は、6.7パーセント、療養者数は、2,459人、また、直近1週間の累積新規感染者数は、2,057人となっています。

（PDF：532KB）

12月27日（月曜日）から4月6日（水曜日）までにおける本県の感染者の状況等について、感染者の年代別で見ると、10歳未満が4,704人（17パーセント）、10歳代が4,416人（16パーセント）、20歳代が3,416人（13パーセント）、30歳代が3,994人（15パーセント）、40歳代が3,908人（14パーセント）となっており、30歳代以下が全体の61パーセントを占め、児童や学生、その親世代である30歳代、40歳代の感染が多い状況に変わりがありません。
居住地別で見ますと、高松市が13,385人と全体の49.6パーセント、次いで、丸亀市3,658人（13.5パーセント）、坂出市が1,623人（6.0パーセント）などとなっており、高松市と中讃地域での感染が多い状況は、現在も続いています。

（PDF：92KB）

10歳未満は、3月下旬以降、減少傾向となっているものの、10歳代は、やや増加傾向となっています。
20歳代、30歳代、60歳代はやや増加傾向にありますが、その他の年代については、概ね横ばいで推移しています。

（PDF：73KB）

高松市保健所管内は、3月中旬をピークに、以降、減少傾向となっています。
一方、中讃保健所管内は、減少傾向にありましたが、3月下旬以降、わずかに増加傾向にあります。
その他の保健所管内については、低い水準で推移しています。

（PDF：50KB）

学校におけるクラスターは、春休みの影響もあり、3月28日の週以降、大きく減少しています。
一方、児童福祉施設等や高齢者施設等では、継続して、クラスターが複数発生しており、会社（職場）においても、3月28日の週は、クラスターが多く発生しています。

（PDF：57KB）

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本県における今後の対応について

現在の県の対策期である「感染拡大防止対策期」については、現下の感染状況を踏まえ、4月24日（日曜日）まで延長します。

新規感染者数が300人台で推移しており、児童福祉施設等や高齢者施設等におけるクラスターの発生が、こうした新規感染者数の数値を押し上げている一つの要因にもなっていることから、クラスター防止対策を強化します。
新たな取組みとして、高齢者施設等の職員向けに、感染予防ゴーグルを配布等の対策を行うとともに、感染対策の強化を希望する施設への個別指導などについては、引き続き実施します。

ワクチン接種促進のための取組として、追加接種の接種率向上を図るため、接種促進に係る広報を実施します。また、希望する方が住所地以外の市町でも接種を受けられる「広域接種」については、現在、すべての市町で可能となっているほか、県広域集団接種センターでの接種についても、4月11日（月曜日）までの実施期間中、すべての日で予約なしでの接種が可能となっています。

児童福祉施設等、高齢者施設等における感染対策徹底として、職員の方や児童・利用者の方の体調観察を徹底、職員の方は体調に異変を感じたら、まずは施設に報告、ドアノブ、手すりなど複数人が触る共用部分すべての消毒の徹底などを改めてお願いします。

また、事業所などの職場においても、ドアノブ、手すりなど複数人が触る共用部分すべての消毒を徹底、感染者や濃厚接触者の多数発生に備え、事業継続計画（BCP）を作成・点検をお願いします。

 

 

 

 

 

 

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感染拡大防止対策期における対策について

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その他

「新うどん県泊まってかがわ割」対象者の拡大について

4月8日（金曜日）から、4月28日（木曜日）まで、助成対象者を、香川県在住者に加え、徳島県、愛媛県、高知県、山口県の在住者にも拡大します。
中四国ブロック等のその他の県については、継続して、連絡調整を行っているところです。
なお、県外在住者の利用条件は、「3回目のワクチン接種証明書」又は、「PCR検査等における陰性証明」の提示となっています。

学校における対応について

春休み後半の状況としては、同じ部活動に所属する学生が複数名感染した事例もいくつあったことから、4月5日（火曜日）に、県立学校に対し、手洗いの実施やドアノブ、共用部分の消毒などの対策を記載した「感染症対策チェック表（部活動編）」を参考に、各校の実態に応じた対策を講じることなど、部活動での対策の追加について通知しました。
市町教育委員会には、県立学校の対応を送付し、市町の実情に応じた対応を図るよう依頼しています。

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関連リンク

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これまでの本部会議【動画】

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