平成27年6月県議会定例会提出議案　知事説明要旨について

知事の提案理由説明 平成27年6月県議会定例会

議案のご説明、ご報告に先立ち、一言申し上げます。

このたび、駐車場事業特別会計に係る消費税の申告について誤りがあり、補正予算の専決処分を行ったうえで、今月3日に、修正申告を行い、本税、過少申告加算税及び延滞税について、合わせて6千万円余を納付しました。担当職員の申告事務に関する認識不足による事務処理上の誤りとは言え、このような事案が生じたことについて、県議会はもとより、県民の皆様にお詫び申し上げます。

今回の事案を真摯に受けとめ、駐車場事業特別会計は言うまでもなく、類似事案の発生のおそれのある事業会計についても、今後、二度とこのような事務処理上の誤りが生じないよう、万全を期してまいります。

1 報告について

さて、ただいま上程された議案のご説明の前に、4点についてご報告いたします。

（1）豊島廃棄物等処理事業について

報告事項の第1点は、豊島廃棄物等処理事業についてであります。

平成23年に処理対象量を大幅に見直したことを踏まえ、事業のより正確な進行管理を図るため、毎年度末時点における廃棄物等の残存量を把握することとしており、現在、平成26年度末時点の残存量について、本年4月に実施した3次元レーザー測量の結果を取りまとめているところであります。

現時点の概算によりますと、直下汚染土壌と想定していたものが廃棄物等として掘削されていることなどから減少したため、処理済量と残存量を合計した全体量は、平成25年度末時点の約91万9千トンから、約1万2千トン少ない約90万7千トンとなるものと見込まれます。一方で、直下汚染土壌を除く直島で焼却・溶融対象となる廃棄物等については、昨年度の推計より体積が約4千立方メートル増加するとともに、重量は、約1万4千トン多い約86万6千トンと見込まれます。これは、体積の増加に加え、昨年度処理した廃棄物等の密度が1立方メートル当たり1.48トンと、一年前の推計に用いた1.43トンから高くなり、今後も同様の傾向が続くと考えられることから、この密度を用いて算出した残存量を処理済量に加えて算出したものです。なお、いずれも現在、詳細を精査中であります。

一方、廃棄物等の処理量アップ対策について、検討を進めてきたところですが、直島中間処理施設の溶融炉内の酸素濃度を高めて処理量アップを図る酸素富化の実施に一定の目途が立ちましたので、今年度早期に取り組んでまいりたいと考えております。処理完了時期については、直島で焼却・溶融対象となる廃棄物等の残存量が増え、また廃棄物等に占める土壌の割合が高くなるものの、酸素富化の効果を加味しまして、現段階で機械的に試算すると、これまで平成29年2月としていましたが、平成29年3月頃になると見込まれます。

なお、今後の処理については、予断を許さず、変動があり得るものと考えておりますので、豊島廃棄物等管理委員会の指導・助言を得ながら、処理対象量を推定するとともに、処理量アップ対策についてもさらに検討を行ってまいりたいと考えております。本事業は、平成12年に合意した調停条項に基づき取り組んでいる、県政の最重要課題の一つであり、何としてもやり遂げなければならない事業であると考えております。引き続き、直島町と豊島住民の方々、県議会をはじめ県民の皆様の格別のご理解とご協力を得て、最後まで、安全と環境保全を第一に、調停条項で定められた平成28年度末までの処理期限を厳守できるよう、全力で取り組んでまいります。

（2）交通死亡事故の抑止について

第2点は、交通死亡事故の抑止についてであります。

本県では今年に入ってから人身事故及び負傷者数は減少しているものの、交通死亡事故が多発しており、これまでに昨年を大幅に上回る死亡事故が発生し、多くの尊い命が失われています。先月末時点の人口10万人当たりの死者数は全国最悪となっており、まさに非常事態が続いています。

私としましては、こうした事態から一日も早く脱却しなければならないと考えており、3月末からは「脱！死亡事故非常事態キャンペーン」を実施しており、航空機により上空から、また、民放各局でのテレビコマーシャルにより非常事態を訴え、注意喚起するとともに、県警察による交通指導取締りのより一層の強化など、事故抑止対策に全力で取り組んでいるところです。

今後とも、交通事故の犠牲となることが多い高齢者を中心に、また、運転技術が未熟であったり、交通安全意識が薄い場合が見受けられる若い世代にも力点を置いて、高齢者への交通安全教室や交通マナーアップコンテストなどの教育・啓発活動や、路面の高輝度・カラー化やわかりやすい路面標示など、安全で快適な交通環境の整備に積極的に取り組むとともに、悲惨な交通事故を一件でも減少させることができるよう、緊急的な事故防止対策も実施してまいりますので、県民の皆様にも交通ルールの順守と交通マナーの実践に努めていただきますようお願い申し上げます。

（3）次期総合計画の策定について

第3点は、次期総合計画の策定についてであります。

県の総合計画である「せとうち田園都市香川創造プラン」は、「せとうち田園都市の創造」を基本目標に、平成23年度から5年間の県政運営の基本指針として策定し、人口減少下における地域活性化を念頭に、働く場の確保策としての産業振興、交流の活発化を図るための観光振興と交通ネットワークの充実、地域の宝である県産品の振興に取り組むとともに、次世代への責任としての子育て環境の充実や教育環境の整備、さらには、安心できる社会を目指した防災・減災対策の加速化などに県議会のご理解とご協力も得ながら取り組んでまいりました。

現行の計画策定時から見ましても、人口減少や少子化、経済のグローバル化がより一層進行し、首都圏などと比べ県内経済や雇用情勢は依然として厳しく、医療や介護にかかる負担の増加、防災・減災など安全・安心対策の一層の確保など多くの課題があり、我が国や本県を取り巻く環境の変化にいかに柔軟かつ迅速に対応していくかが求められる時代になってきております。

現総合計画の最終年度をむかえ、今までの成果を基に今後さらに発展させていくため、「成長する香川」、「信頼・安心の香川」、「笑顔で暮らせる香川」の新しい3本の柱を軸に、「香川県産業成長戦略」や、人口減少対策として策定する「かがわ創生総合戦略」との整合性を図りつつ、各種施策や目標を取りまとめた次期総合計画を年内に策定したいと考えております。

このため、計画の骨子案について、先月25日に庁内の検討機関である「次期総合計画策定本部会議」の第1回会合を開催し、翌26日に外部の有識者等を委員とする「次期総合計画有識者懇談会」を開催し、計画の骨子案について各委員から専門的な見地でのご意見を伺ったところであります。

今後も議会をはじめ、各界、各層からのご意見を伺いながら、計画の策定を進めてまいりたいと考えております。

（4）平成26年度一般会計の決算見込みについて

第4点は、平成26年度一般会計の決算見込みについてであります。

平成26年度の県財政は、東日本大震災を踏まえた災害への備えや交通事故抑止をはじめとした安全・安心対策に加え、基調的に緩やかな回復を続けているものの、下方への局面変化を示した県内景気動向を踏まえ、国の経済対策に呼応することはもとより、県独自の地域・経済活性化策を行うなど、財政の健全化に配意しつつ、経済や地域の活性化、県民生活の安全・安心の確保などに取り組んだ結果、歳入総額4,427億4,000万円余、歳出総額4,331億600万円余となり、実質収支は、37億4,400万円余の黒字となる見込みであります。

今後とも、経済・雇用情勢に十分留意しつつ、「財政運営計画」に基づき、計画的な財政運営に努めてまいります。

2 提案議案について

さて、今議会に提案した議案は、平成27年度一般会計補正予算議案など15議案であります。

（1）補正予算議案について

第1号議案の補正予算議案について、その主な内容をご説明いたします。

まず、豊島廃棄物等処理事業については、直島中間処理施設において、酸素富化による処理量アップ対策に取り組むもので、そのために必要な経費等を補正しようとするものであります。

次に、交通死亡事故が多発する危機的な状況を踏まえ、事故抑止に向け、緊急的かつ効果的な広報・啓発活動に取り組むとともに、交通安全施設等の緊急整備を行うための経費を計上しようとするものであります。

また、本年4月に本県で「キウイフルーツかいよう病」が発生したことに伴い、かいよう病発生木を伐採し県オリジナル品種の高接ぎを行う農家に対して、高接ぎ整備やその後の未収益期間の経費を補助するための補正を行うものであります。

さらに、地域の中心的な畜産経営体の収益性向上に必要な施設整備を支援するほか、国の経済対策により造成した基金について、その有効かつ効果的な活用を図るとともに、事業期間の終了に伴う残額を国へ返還するため、必要な補正を行うものであります。

以上が歳出の主な内容でありますが、これらにより、今回の一般会計の補正予算の総額は、3億8,800万円余となっており、財源としては、財政調整基金等からの繰入金1億1,200万円余、国庫支出金1億100万円余、県債9,800万円、諸収入7,600万円余となっております。

（2）予算外議案について

第2号議案は、関係省令の一部改正に伴い、離島振興対策実施地域及び過疎地域において県税の課税免除の対象となる設備等の新設又は増設の期限を2年間延長するものであります。

第3号議案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、県が保有する特定個人情報の適正な取扱いの確保等を図るため、所要の改正を行うものであります。

第4号議案は、住民基本台帳法及び電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部改正に伴い、関係条例について所要の改正等を行うものであります。

第5号議案は、風致地区内における、津波防災地域づくりに関する法律による津波防護施設の工事の施行又は管理に係る行為を、許可等に代えてあらかじめ通知が必要な行為とするため、第6号議案は、建築基準法施行令の一部が改正され、幼保連携型認定こども園に関する建築基準法における取扱いの整理及び耐火に関する技術的基準の見直しが行われたことに伴い、それぞれ所要の改正を行うものであります。

第7号議案は、福島復興再生特別措置法の一部改正に伴い、引用する条項を改めるものであります。

第8号議案は、青年センターに利用料金制度を導入する等のため、所要の改正を行うものであります。

第9号議案は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則の一部改正に伴い、関係条例について、引用する省令の題名を、第10号議案は、被用者年金制度の一元化を図るための関係法律の一部改正に伴い、関係条例について、引用する地方公務員等共済組合法の条項を厚生年金保険法の条項に、それぞれ改めるものであります。

第11号議案は、小豆地域統合高校校舎棟建築工事の工事請負契約の締結について、第12号議案は、県立中央病院で発生した医療事故の調停に伴う損害賠償の額の決定について、第13号議案は、県立白鳥病院で発生した医療事故の和解に伴う損害賠償の額の決定について、それぞれ議会の議決を得ようとするものであります。

第14号議案及び第15号議案は、駐車場事業特別会計において、消費税の修正申告により追加納付が必要となったことに伴い、それぞれ専決処分した平成27年度一般会計補正予算及び特別会計補正予算について、議会の承認を得ようとするものであります。

以上、提案いたしました議案につきまして、その要旨をご説明いたしましたが、議員の皆様方におかれましては、ご審議の上、よろしくご議決賜りますようお願いいたしまして、説明を終わります。