令和2年6月県議会定例会提出議案 知事説明要旨について

1　報告について

ただいま上程されました議案の御説明に先立ち、5点について御報告いたします。

（1）新型コロナウイルス感染症対策の現況等

第1点は、本県における新型コロナウイルス感染症対策の現況等についてであります。

はじめに、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、治療中の皆様の一日も早い快復を祈念いたします。

1月16日に日本国内初の感染者が確認され、その後、3月に入り、本県でも初の感染者が発生し、4月7日には我が国で初めての緊急事態宣言が7都府県に発令され、さらに4月16日、本県を含む全国に緊急事態宣言が拡大されるに至りましたが、5月14日に本県を含む39県で、5月25日には全ての都道府県で解除されたところであります。

この間、感染拡大を防止するために県民や事業者の皆様方が一丸となって外出自粛や休業の要請等に御協力をいただいたことが、緊急事態宣言の解除につながったものと考えており、皆様の御協力に、あらためて心から感謝申し上げます。

また、感染者の検査、治療に当たられた医療従事者をはじめ、関係する多くの方々に心から御礼申し上げます。

本県では、4月21日以降、新たな感染者は発生しておりませんが、引き続き、気を緩めることなく、懸念されている第2波、第3波の感染拡大に備え、医療提供体制や検査体制の強化に取り組むとともに、県民の皆様に「新しい生活様式」が定着することや事業者の皆様に適切な感染防止対策を講じていただくことを前提として、安全性が確保されることを確認しながら、自粛等の協力依頼を段階的に緩和しつつ、社会経済活動のレベルを引き上げてまいりたいと考えておりますので、県民の皆様、事業者の皆様には、引き続きの御理解・御協力をお願い申し上げます。

感染予防対策期と位置付けられる期間に移行してまだ日は浅いものの、これからは、感染防止に必要な対策を講じながら、これまでの社会経済活動の制約により、大きな影響を受けた県民の皆様の生活や県内経済を回復するために必要な対策を、時機を逸することなく、力強く講じていくことが求められております。

私といたしましては、県民の皆様の生命と健康、経済・雇用を守るため、国や各都道府県、県内各市町や関係団体と力を合わせ、新型コロナウイルス感染症との闘いに全力で取り組んでまいりたいと考えております。

（2）交通死亡事故の抑止

第2点は、交通死亡事故の抑止についてであります。

県内では昨年を大きく上回るペースで交通死亡事故が発生しており、18日現在で人口10万人当たりの死者数が全国ワースト1位、かつ全国平均の3倍に近くなるなど、まさに危機的な事態となっております。

とりわけ4月は、車両単独や高齢者の死亡事故が多発し、交通死亡事故に歯止めがかからない状況になったことから、「交通死亡事故多発緊急事態宣言」を発出し、テレビ、ラジオ、新聞等による啓発を行うなど、あらゆる媒体を活用して注意喚起を行ったところであります。

悲惨な交通死亡事故をこれ以上増やさないためには、県民の皆様全員の一層の御理解と御協力が必要です。

どうか交通ルールの厳守と交通マナーの実践に、より一層努めていただきますよう、あらためてお願い申し上げます。

（3）豊島廃棄物等処理施設撤去等事業

第3点は、豊島廃棄物等処理施設撤去等事業についてであります。

平成5年11月に豊島住民の方々から公害調停が申請され、調停委員会の仲立ちのもと協議を重ねた結果、平成12年6月6日に公害調停が成立してから、今月6日で20年の節目を迎えました。

全国的に前例がなく、非常に困難な状況の中、ここまで事業を進めることができたのも、県議会をはじめ県民の皆様、直島町や豊島住民の方々の御理解と御協力の賜物であり、心から感謝申し上げます。

本事業は、専門家の指導・助言のもと、課題を一つ一つ解決しながら進めていく必要があると考えておりますが、国の財政支援が受けられる令和4年度末までに、地下水浄化対策や豊島処分地の関連施設の撤去、遮水機能の解除等が完了するよう、引き続き、徹底した経費削減と県民負担の軽減に努め、県議会をはじめ県民の皆様の御理解と御協力を得て、最後まで、安全と環境保全を第一に全力で取り組んでまいります。

（4）新県立体育館の整備

第4点は、新県立体育館の整備についてであります。

新県立体育館につきましては、鋭意、実施設計を進めているところではありますが、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受け、本県と、東京都内に事務所を有する設計業者との間で本年3月下旬以降、対面による協議が進まず、また設計業者と関連業者間の打合せも十分に行えない等、設計業務が円滑に実施できない状況が続いております。

現在の進捗状況及び、仮に第2波、第3波と新型コロナウイルス感染症が発生した場合には、円滑な設計業務に一層支障が出てくることも懸念され、全体の建設工事にも影響が生じることとなることを踏まえれば、目標としていた新県立体育館の令和5年度の開設は、令和6年度にならざるを得ない状況となっております。

これまでの見込みより遅れが生じることは誠に残念ではありますが、現状をご理解いただきたいと思います。

私といたしましては、引き続き、県議会をはじめ、各方面の御意見を承りながら、機能性や利便性の確保、また、工事費の遵守等について、十分意を用いた設計を進め、県民の皆様の待ち望む新県立体育館が、利用しやすく魅力ある施設となるよう、全力で取り組んでまいります。

（5）令和元年度一般会計の決算見込み

第5点は、令和元年度一般会計の決算見込みについてであります。

令和元年度の県財政は、厳しい財政状況が続く中、将来に過度の財政負担を残さない計画的で持続可能な財政運営を進めつつ、「災害に強い香川づくり」と「人口減少問題の克服と地域活力の向上」対策などに取り組んだ結果、歳入総額4,690億8,900万円余、歳出総額4,588億2,400万円余、実質収支は50億6,400万円余の黒字となり、また、「財政運営指針」で目標に掲げた県債残高の減少を、昭和45年度以来49年ぶりに達成する見込みであります。

今後とも、新型コロナウイルス感染症が県民生活や県内経済に与える影響を見極めながら、財政規律の確保にも意を用いつつ、「せとうち田園都市の新たな創造」の実現のため、各種施策に積極的に取り組んでまいります。

2　提案議案について

さて、今議会に提案いたしました議案は、令和2年度一般会計補正予算議案など15議案であります。

第1号議案及び第2号議案は、4月臨時県議会で御議決いただくとともに、6月1日に専決処分した補正予算に引き続き、本県として早急に対応が必要な新型コロナウイルス感染症対策の補正予算を御提案したものでありまして、その主な内容を御説明いたします。

まず、「感染拡大防止対策と医療提供体制の整備」につきましては、帰国者・接触者相談コールセンターの運営体制の強化、公共交通機関における感染予防対策への支援、地域外来・検査センターの運営委託等による検査体制の強化のほか、患者搬送時の機器整備、帰国者・接触者外来の整備支援、入院医療機関の病床確保に必要な設備の整備支援と空床補償、軽症者受入施設の借上げ期間延長、患者等に対応する医療従事者への宿泊費や特別な業務手当の支給支援、県立病院における受入体制の強化などによる医療提供体制の整備・強化などをしようとするものであります。

次に、「雇用の維持・事業の継続」につきましては、離職者など感染症拡大の影響を受けた方のための合同企業面接会や、学生と県内中小企業をインターネットで結んだ就職説明会の開催などをしようとするものであります。

「地域経済の回復・活性化」につきましては、幅広く活用できる総合補助金を創設して社会経済活動の回復や感染症に強い香川づくりに向けて前向きに頑張る事業者を応援するほか、県産品、飲食業、食品産業、農畜水産業の需要喚起や設備等の整備を支援しようとするもの、「感染症に強い社会・経済構造の構築」につきましては、中小企業におけるICT活用の推進やワークサポートかがわやかがわ産業支援財団が行うサービスのオンライン化、県立学校と私立学校におけるICT環境の整備など、情報技術の普及・浸透を進めようとするものであります。

以上が歳出の主要なものでありますが、これらにより、今回の一般会計補正予算の総額は34億8,800万円余となっており、財源としては、国庫支出金33億6,500万円余、繰入金1億2,200万円余となっております。

次に病院事業会計の補正予算の総額は、収益的支出、資本的支出合わせて7,700万円余となっております。

第3号議案は、総務省令の一部改正に伴い、企業の地方拠点強化を推進するための県税の特別措置を定める条例の期限を2年間延長などするもの、第4号議案は、農林水産大臣が定める家畜共済診療点数表の一部改正に伴い、家畜保健衛生所手数料の改正等を行うもの、第5号議案は、高松港の香西西地区港湾緑地に多目的広場を新たに整備することに伴い、多目的広場等の使用料を定めるとともに、当該緑地に指定管理者制度を導入するための所要の改正を行うもの、第6号議案は、動物の愛護及び管理に関する法律施行規則の一部改正に伴い、既に許可を受けている愛玩目的による特定動物の飼養又は保管が許可期間満了後についても継続して許可を受けることができることとされたことから、当該許可に関して必要な規定を整備するもの、第7号議案は、香川県青少年保護育成条例における引用する条を改めるもの、第8号議案は、人事院規則の一部改正を踏まえ、職員及び警察職員が新型コロナウイルス感染症の患者等に対応する作業に従事した場合の特殊勤務手当の特例を定めるものであります。

第9号議案及び第10号議案は、三豊総合病院企業団及び小豆島中央病院企業団の公平委員会の事務を受託することについて、第11号議案は、県立中央病院で発生した医療事故の和解による損害賠償の額の決定について、それぞれ議会の議決を得ようとするものであります。

第12号議案は、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応として県内中小企業者等の事業継続を応援する県単独の給付金を支給するために専決処分した、令和2年度一般会計補正予算について、議会の承認を得ようとするものであります。

次に、本日追加提案しました第13号議案の一般会計補正予算議案及び第14号議案の県立病院事業会計補正予算議案についてであります。

2議案とも先ほど御説明申し上げました第1号議案及び第2号議案による補正予算編成後の状況の進展や国の第2次補正予算の成立を踏まえ、これらの補正予算と一体となって新型コロナウイルス感染症対策を実施していくために、御提案したものでありまして、その主な内容を御説明いたします。

まず、「感染拡大防止対策と医療提供体制の整備」につきましては、観光・宿泊施設等における感染予防対策への支援のほか、医療機関等における感染拡大防止対策などに要する経費の助成、患者受入医療機関や保健所の職員に対する受入時対応研修の開催、医療従事者に対する慰労金の支給などによる医療提供体制の整備・強化、福祉サービス事業所や保育所等における感染症対策への支援、福祉サービス事業所等の職員への慰労金支給などによる福祉サービス提供体制の確保などをしようとするものであります。

次に、「雇用の維持・事業の継続」につきましては、中小企業者等への制度融資が3年間、無利子、保証料不要となる「新型コロナウイルス感染症対応資金」の融資枠拡大による県内事業者の資金繰り対策のほか、国の家賃支援給付金に県独自で上乗せする香川県家賃応援給付金による事業継続の支援などをしようとするもの、「県民の生活支援」につきましては、香川県社会福祉協議会に対する生活福祉資金の貸付原資の追加補助や児童扶養手当を受給する世帯等への臨時特別給付金の支給による生活支援のほか、県の大学生等奨学金等を利用している学生への一時金の支給などによる修学継続支援をしようとするものであります。

「学校の再開・学びの保障」につきましては、学校再開後において感染症対策を講じながら児童・生徒の学習を確保するために必要な、市町立小中学校の教員や学習支援員等の追加配置や県立学校、私立学校における対策経費の支援、インターハイ等の全国大会の代替地方大会の開催経費支援などをしようとするものであります。

「地域経済の回復・活性化」につきましては、県内宿泊の宿泊料金を助成することにより旅行需要を喚起して観光産業を支援するほか、感染防止対策に配慮しながら文化芸術活動を行う方や県民ホールを活用したイベントを開催する方への助成を通じた文化芸術活動・イベント等への支援をしようとするもの、「感染症に強い社会・経済構造の構築」につきましては、私立学校における生徒用情報通信端末の整備への助成により情報技術の普及・浸透を図るほか、市町が設置する避難所における感染防止対策に必要な物資の県による備蓄、感染症リスクに適応する取組みを行う県内大学等への経費助成など、感染防止対策の普及・浸透を進めようとするものであります。

以上が歳出の主要なものでありますが、これら補正予算の総額は、一般会計で143億8,100万円余、財源としては、国庫支出金136億4,200万円余、諸収入6億900万円、繰入金1億2,900万円余となり、また病院事業会計は、収益的収入が1億3,200万円余となっております。

併せて、「新型コロナウイルス感染症対応資金利子補給事業」について設定している債務負担行為について同資金の融資枠拡大に伴い限度額を変更するとともに、「危機関連融資保証料補給事業」について設定している債務負担行為については、年賦払いから一括払いに変更するために限度額等を変更しようとするものであります。

最後に、第15号議案は、新型コロナウイルス感染症対策として、追加の経済対策を行うのに併せ、県民の皆様の御労苦を共有しながら感染拡大防止対策に寄与する観点から、知事、副知事及び教育長の給料の減額措置を行おうとするものであります。

以上、提案いたしました議案につきまして、その要旨を御説明いたしましたが、議員の皆様方におかれましては、御審議の上、よろしく御議決賜りますようお願いいたしまして、説明を終わります。