平成30年2月県議会定例会提出議案　知事説明要旨について

平成30年2月県議会定例会提出議案 知事説明要旨について

平成30年2月県議会定例会の開会に当たり、県政運営の所信及び平成30年度当初予算の概要と主要施策等について御説明し、議員各位、県民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと思います。

1　県政運営の所信

「平成の時代」も30年を数え、大きな節目を迎えようとしていますが、この間、国内外の経済・社会情勢は大きく変化してきました。

平成元年にはベルリンの壁が崩壊し、米ソ首脳が冷戦終結を宣言しました。我が国では、同年末に史上最高値をつけた株価が、翌年以降、下落の一途をたどり、いわゆる「バブル経済」が崩壊を始め、長い不況に入ります。

平成7年1月には阪神・淡路大震災が発生し、同年3月には地下鉄サリン事件が、そして新しい世紀を迎えた平成13年（2001年）には、アメリカ同時多発テロ事件が起きましたが、経済面では、この頃から、中国をはじめBRICS諸国が台頭し、日本でも「いざなみ景気」を迎えます。

しかし、平成19年には、いわゆる「リーマンショック」を契機とする世界同時不況が出現し、さらに、日本全体として少子・高齢化による人口減少社会が到来する中、平成23年には、東日本大震災が発生したことは記憶に新しいところです。

こうした中、本県においては、瀬戸大橋の開通をはじめ、平成元年の新高松空港の開港、平成15年の高松自動車道の県内全線開通と、交通インフラの整備が飛躍的に進み、人、モノの流れが大きく変化を遂げました。

一方で、少子・高齢化の波も避けて通れず、平成元年には102万7,000人余であった本県人口は、平成11年に103万人余のピークを迎えた後、減少し始め、平成29年には96万7,000人余となり、そのうち15歳から64歳までの生産年齢人口は、平成元年の68万3,000人余から53万4,000人余に減少し、逆に65歳以上の老年人口は、15万2,000人余から29万4,000人余へと増加するなど、人口構成が大きく変わってきました。

また、グローバル化や技術革新も急速に進んでいます。

このような事態を踏まえ、私は、人口減少の克服と地域活力の向上を最優先課題に位置づけ、平成27年10月には「かがわ創生総合戦略」を策定し、「県外への人口の流出に歯止め」をかけるとともに、若い世代の希望を実現し、「出生率を向上」させていき、人口増を目指していける社会の構築を目指して、全力で取り組んでいるところであります。

今日の本県は、先人の努力により築かれた礎の上にあり、我々は、その礎を生かしつつ、知恵と工夫により、本県を発展させ、さらに未来へと続く「橋」を架けていかなければなりません。

この認識のもとに編成作業に取り組んだ平成30年度当初予算は、活力あふれる香川を確かなものとするため、「若者の県内定着」や「IoT（モノのインターネット）・AI（人工知能）等先端技術を活用した産業振興」、「四国の中枢拠点機能の強化」などに、また、安心につなげる香川を確かなものとするため、「『子育て県かがわ』の実現」や「健康・生きがいづくりの促進」、「災害、危機管理への周到な対応」などに、さらには、未来に向けて笑顔で暮らせる香川を確かなものとするため、「働き方改革の促進」や「本県独自の教育の充実」、「東京オリンピック・パラリンピックに向けた人材育成」などにそれぞれ重点を置いた、「人口減少対策・地域活力向上の歩みを確かなものとしていく予算」として編成いたしました。

2　平成30年度当初予算の概要等

それでは、上程されました当初予算案について御説明いたします。

平成30年度一般会計当初予算の規模は、前年度と同程度であるものの、その編成に当たっては、無駄を省き、施策の選択と集中を徹底する中で財源を確保し、その限られた財源を効果的・効率的に活用して、本県が直面する喫緊の課題に対応しつつ、人口減少・活力向上対策には前年度を上回る予算を計上するなど、本県の将来の発展に資する施策に重点的に取り組むこととしております。

一方、「財政運営指針」に沿って計画的な財政運営に努め、次世代への責任の視点に立って、財政健全化との両立が果たせるよう意を用いており、目標とする臨時財政対策債を除く県債残高は、着実に減少する見込みであるとともに、新県立体育館の整備に備えるため、新たに、10億円を長期投資準備基金に積み立てることといたしました。

歳入面においては、国の地方財政計画等を踏まえ、地方交付税及び臨時財政対策債は減少する一方、個人県民税や地方消費税の増収等により県税収入が増加すると見込まれることから、平成30年度の一般財源総額としては、約8億円増加するものと見込んでおります。

なお、本日、追加提案いたしました平成29年度補正予算は、今月1日に成立いたしました国の補正予算に伴う対応として、災害復旧事業や防災・減災対策等に62億円余を計上することとしており、その内容につきましては、後ほど、御説明いたします。

3　平成30年度の主要施策

以下、平成30年度の主要な施策について、申し上げます。

（1）「成長する香川」

第1は、「成長する香川」についてであります。

「戦略的な産業振興を図る」については、国に先駆けて策定した「香川県産業成長戦略」が5年目となり、人口減少による市場規模の一層の縮小や人手不足の深刻化などの新たな課題にも対応するため、戦略の見直しについて、今定例会に御提案申し上げており、「産業の創出と維持・発展」、「企業の海外展開の促進」、「企業立地や企業活動を支えるための産業基盤の強化」などについて、より積極的に取り組んでまいりたいと考えています。

まず、「第4次産業革命」と言われる技術革新の中で、IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）などの新たな技術の活用が、本県経済を支える県内企業の競争力強化の大きな鍵となると考えられることから、県内企業からの技術相談に的確に応じるとともに、IoTの導入可能性に向けた検討を支援するほか、AI技術の活用については、本県出身で、我が国のAI研究の第一人者であり、本県の産業活性化アドバイザーでもある、松尾豊東京大学特任准教授から、引き続き、御助言をいただくとともに、産業技術総合研究所と連携した支援にも取り組むこととしています。

また、セルロースナノファイバーなどの高機能素材や3D（三次元）積層造形技術を活用した成長分野への進出、生産工程へのロボット技術等の導入を支援するほか、大手企業との展示商談会を開催するなど、県内企業の有望技術の発掘から製品化、販路開拓まで、切れ目のない支援にも、引き続き取り組みます。

さらに、後継者不在などで事業の存続に悩みを抱える県内中小企業の円滑な事業承継を促進するため、新たに専門家を活用した事業承継計画の策定や第三者への事業引継ぎに対する支援も実施してまいります。

県内企業の海外展開支援については、新たに、高松空港からの直行便就航地域でのビジネス展開に関心のある企業への現地調査支援に取り組むとともに、引き続き、ジェトロと連携して、県内企業等が積極的に海外展開に踏み出せるよう、現地情報の提供や商談会の開催などのほか、海外展開を担う人材の育成に努めることとしています。

企業誘致については、私自身が直接、企業のトップにお会いして、本県の優れた立地環境をPRするとともに、各市町などとも連携し、立地用地の確保やワンストップサービスの一層の充実に努めるほか、新規常用雇用者の採用に要する経費を新たに支援するなど、優良企業の立地促進や企業が操業しやすい環境整備に取り組みます。

このほか、「かがわ希少糖ホワイトバレー」プロジェクトでは、香川大学をはじめとした産学官が連携した共同研究等の推進による希少糖拠点機能の強化に取り組むとともに、県内企業の希少糖産業への参入に向けた生産に係る研究開発、生産技術の習得、商品開発を支援するほか、国際見本市への出展など、県内外での情報発信に取り組み、香川の希少糖ブランドの確立を進めます。

オリーブ産業強化プロジェクトでは、オリーブの生産拡大を加速化させるため、国内初の県育成オリーブ新品種の早期普及体制の確立や省力・安定生産技術の開発などを進めるとともに、平成30年度にオリーブ植栽110周年を迎えることを契機とした、効果的な情報発信などに努めるほか、オリーブ牛、オリーブ夢豚、オリーブハマチなどに、新たにオリーブを活用した鶏肉も加えて、これら県独自のオリーブ畜水産物の計画的な生産拡大を推進し、産業基盤の強化や他産地との差別化によるブランド力向上を図ってまいります。

地場産業については、手袋、石材、漆器及び家具の各組合が行う後継者の育成や販路拡大のほか、うちわの組合が行う各種競技大会の観戦用うちわの活用促進に向けた取組みを支援するとともに、事業者の新商品開発に対する支援をより一層強化いたします。

次に、「雇用対策を推進する」については、県内企業の深刻な人材不足に対応するため、昨年4月に開設した「ワークサポートかがわ」において、きめ細かなマッチング支援や合同就職面接会を実施するほか、県内企業の魅力を県内外の若者に広く伝えるため、インターンシップの促進や企業見学会の開催、高校生や大学生に向けたキャリア教育の推進等により雇用のミスマッチ解消に努め、若者の雇用対策の充実を図ってまいりたいと考えており、特に、県外大学生等の県内企業への就職を支援するため、県外の大学生等が、県内で合同就職面接会やインターンシップに参加する際の交通費を助成する制度を新たに設けることとしています。

また、外国人人材の受け入れを促進する新たな取組みとして、外国人技能実習制度の適正な運用を図り、県内企業の円滑な実習生の受け入れを支援するため、監理団体や受入企業の受入体制の整備等を促す取組みを行うとともに、県内企業における外国人留学生の活用を促進するため、合同就職説明会の開催や受入教育機関の取組みに対する支援なども実施してまいります。

さらに、企業における働き方改革を推進するため、セミナーの開催や企業へのアドバイザー派遣、働き方改革に取り組むモデル企業に対する専門家のコンサルティングの実施に加え、働きやすい職場環境づくりの模範となる優れた事業計画を作成した企業の取組みに対して助成し、その内容をPRする、新たな事業にも取り組みます。

次に、「移住・定住を促進する」については、これまでの県移住・定住サイト「かがわ暮らし」による本県の魅力発信に加え、本県への移住に対する関心が、特に若年層で高まるよう、若者が親しみやすいマンガやインターネット広告を活用した情報発信を行うとともに、移住後も安心して住み続けていただけるよう、移住者用の相談窓口の設置など、若年層や移住者のニーズを踏まえた移住・定住施策に取り組むこととしています。

また、引き続き、空き家改修補助や賃貸住宅借上げ家賃等の助成など、移住者に対する住宅環境の整備を行うとともに、首都圏・関西圏等での移住フェアやセミナー、就職相談会等を開催するなど、各市町や県内企業、県内外の大学等との連携をさらに強化し、より一層積極的に、かつ、きめ細かに取り組んでいきます。

さらに、本県独自の大学生等の奨学金について、若者が「ふるさと香川」へ就職する動機付けにつながるよう、奨学金返還額の一部免除の要件である県内での居住・就業期間を、現行の「卒業後半年以内」から「3年以内」まで延長することを内容とする条例の一部改正議案を今定例会に御提案申し上げており、より一層の地元定着を図ってまいります。

次に、「豊かな地域資源を生かして交流人口の拡大を推進する」については、本県の認知度やブランド力を向上させるため、本県特有のさまざまな魅力等を紹介していくことにより、オリーブ植栽110周年などの旬な情報を、一体的かつ効果的に発信していきます。

また、県観光協会や各市町、各市町観光協会等と連携して、瀬戸内海やアート、食など、本県の多様な観光資源を活用した滞在交流型観光を推進する「香川せとうちアート観光圏」事業に取り組むなど、香川せとうちアートのブランド化を進めてまいります。

瀬戸大橋については、本年4月10日に開通30周年の節目を迎えることから、この機会に地域経済を支える基幹的な交通基盤である瀬戸大橋の再認識を図るとともに、一層の交流人口の拡大につなげてまいりたいと考えており、4月7日の坂出港における中四国最大級の花火大会や、4月7日、8日の瀬戸大橋記念公園におけるキックオフイベントなど、30周年の節目にふさわしい記念事業を展開してまいりたいと考えています。

さらに、国内外から本県を訪れる観光客の満足度と利便性の向上を図るため、行政、観光関係団体に加え、関連する幅広い分野の団体と連携し、全県的な「観光香川おもてなし運動」を展開するとともに、魅力ある観光情報の提供や観光地等のトイレの洋式化の促進、サイクリングモデルルートの設定、観光施設等における多言語表記やインターネット環境の拡充、観光案内所での外国人対応の充実に加え、新たに、歴史や生活、食などといった地域の魅力を外国人観光客に伝えることができる「地域通訳案内士」の育成を図るなど、観光客の受入態勢の一層の充実・強化に努めてまいります。

海外からの誘客活動については、高松空港の定期路線就航先である韓国、中国、台湾、香港を中心に、現地旅行会社等と密接に連携しながら、対象国・地域の最新の動向やニーズ等に応じた戦略的な情報発信・誘客活動を実施していきます。

加えて、「香川県MICE誘致推進協議会」を中心に、官民一体となってMICE（大規模な学会・大会等）の誘致を推進するほか、国内外の船社や旅行代理店への訪問など、さまざまな機会を通じて、本県の魅力を積極的にPRし、クルーズ客船の誘致を推進いたします。

次に、「攻めの農林水産業を展開する」についてであります。

まず、中核となる担い手の確保・育成については、新規就農者に対する就農から定着までの一貫したサポート体制の強化に加え、就農希望者と農業法人等とのマッチングを促進するコーディネーターを新たに設置するほか、認定農業者等の経営力の一層の強化を図るための研修の実施や専門家による相談・支援を行うなど、優れた経営感覚と意欲を併せ持つ人材の確保と次世代の力強い担い手への誘導を図ってまいります。

優良農地の確保については、ほ場整備やパイプライン化等により、良好な営農条件を整備するほか、農地中間管理事業については、個々のマッチングに加え、集落営農や多面的機能の維持等との連携強化を図りながら、一体的に施策を推進するとともに、新たな農地集積促進のための補助制度やマッチングを促進する基盤整備事業等を創設することにより、面的集積や担い手ごとに分散している農地の集約化に向けた取組みをより一層強化していきます。

また、中山間地域等条件不利地域においても、担い手の確保や地形条件に即した生産基盤整備の推進といった総合的な支援を推進してまいります。

魅力ある農産物の生産・流通・販売については、DNAマーカーを用いた県オリジナル品種開発の加速化やICT（情報通信技術）を活用した栽培技術の開発、農作業支援体制の強化等により、高品質で特色ある農産物や加工業務用野菜の生産拡大を推進するとともに、トップセールスによる販売促進、健康志向の高まりに対応した機能性表示によるブランド化や輸出の促進に取り組むほか、6次産業化の推進により、新商品の開発や販路拡大を支援いたします。

また、若い世代への花き文化の普及を図るため、「全国高校生花いけバトル」を開催するほか、本県特産の盆栽について、輸出促進のための防除対策や担い手の確保・育成を図るとともに、盆栽に関する情報発信など、盆栽産地の活性化に取り組んでまいります。

林業については、治山事業や森林整備を推進し、森林の持つ多面的機能の維持・発揮に努めるとともに、水産業については、高品質で特色ある水産物を安定的に供給するため、「オリーブハマチ」、「初摘みノリ」、「讃岐さーもん」、「小豆島島鱧」などに加え、新たにアオノリの効率的な養殖技術を開発するなど、香川の特長を生かしたブランド水産物の生産拡大を推進するほか、資源管理型漁業やサワラ・キジハタなどの種苗放流等により、高品質で安定的な水産物の供給に努めます。

また、平成30年がハマチ養殖の事業化90周年となることから、記念事業やPR活動を展開し、県産水産物の消費拡大に取り組むほか、担い手の確保・育成については、引き続き、県独自の「かがわ漁業塾」、「新規漁業就業者生活安定給付金」など、就業から定着までの一貫したサポートにより、新規就業者が定着しやすい環境の整備に努め、さらには、県内外での情報発信を行うことで、担い手の育成と確保を図ってまいります。

次に、「県産品のブランド力の強化・販路拡大を図る」については、県産品の認知度向上と消費拡大を図るため、引き続き「さぬきマルシェinサンポート」や「うまいもん出前講座」に加え、「オリーブ植栽110周年のPR」などを内容とする「さぬきうまいもんプロジェクト」の推進、量販店等と連携した販売促進活動などを実施するとともに、開業15年を機に、東京・新橋の「せとうち旬彩館」を改修してアンテナショップとしての機能向上を図ることなどにより、県産品のブランド力の強化に努めることとしています。

また、首都圏等における百貨店やレストラン等でのフェアの開催、併せて、私自身も積極的にセールスを行うことなどにより、県オリジナルブランド等の国内での販路を拡大するとともに、近隣アジア諸国や欧米など海外での販路開拓にも戦略的に取り組み、県産品のブランド力を高め、販路の拡大を図ってまいります。

次に、「四国における拠点性を確立する」についてであります。

まず、高松空港については、本年4月から、「高松空港株式会社」による運営が開始されることとなっており、民間の資金や経営能力を存分に活用し、利便性やサービスの向上、設備投資など、県民の皆様が、魅力の向上について実感を持てるような空港運営の早期の実現を期待しているところであり、県としても、「高松空港株式会社」と連携・協力しながら、高松空港が四国・瀬戸内の拠点空港として発展するよう、引き続き、航空ネットワークの充実に努めます。

また、高松空港へのアクセスの向上や定時性の確保のため、高松西インターチェンジから高松空港に至る空港連絡道路については、県道岡本香川線から北の中間工区が、整備を進めている高架橋部分の完成により、3月4日に供用開始する予定であり、中間工区から連続する県道岡本香川線から南の香南工区の整備に着手してまいります。

さらに、平成30年度完成を目指している高松自動車道の高松東インターチェンジから鳴門インターチェンジ間の4車線化や、国が管理する国道11号などの直轄国道の整備促進を図るほか、県道丸亀詫間豊浜線、国道377号など香川の発展に必要な幹線道路の整備も引き続き進めていきます。

新県立体育館の整備については、昨年12月に「新香川県立体育館整備基本計画」を策定し、現在、公募型プロポーザル方式により施設の設計業者を選定しているところでありますが、平成30年度には設計業務に着手するとともに、利用者のアクセス向上方策や管理運営方法の検討等を行い、新県立体育館が利用しやすく、デザイン性も含め魅力ある施設となるよう取り組んでまいります。

さらに、機能の強化や物流の効率化を図るため、高松港国際物流ターミナルの整備を引き続き推進するとともに、四国の新幹線の実現に向け、四国各県や経済界、事業者等と連携し、国や関係機関への要望や機運醸成に取り組みます。

（2）「信頼・安心の香川」

第2は、「信頼・安心の香川」についてであります。

まず、「「子育て県かがわ」の実現をめざす」については、「かがわ縁結び支援センター（EN-MUSUかがわ）」の一層の利用促進を図るため、新たに土曜日を開所するなど窓口を拡充し、結婚を希望する男女の出会い・結婚を積極的に支援するとともに、不育症のために子どもに恵まれない夫婦に対する治療費への助成制度を創設し、相談機能の充実も図ってまいります。

また、保育所等利用待機児童への新たな対策として、未就学児を持つ保育士に対する保育料や保育士として復職する場合の就職準備金を支援し、保育士人材の確保を図るほか、各市町と連携して、待機児童の保護者に対する一時預かり事業やファミリー・サポート・センター事業の利用料を助成する本県独自の取組みを実施していきます。

さらに、「さぬきこどもの国」については、開園25周年を契機にその魅力の向上を図り、「子育て県かがわ」のシンボルとして、県内子育て家庭の利用を促進するとともに、県外・国外にもその魅力をPRできるよう、大規模なリニューアルを進めてまいります。

このほか、本県独自の大学生等奨学事業、高等学校等就学支援金、私立高等学校授業料軽減補助などによる支援により、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るとともに、放課後児童クラブ等の運営の支援や子ども女性相談センターにおける児童虐待への対応の強化、多子世帯の子育て対策などにも継続して取り組み、新しく設置する「子ども政策推進局」を中心に、次代を担う子どもたちを安心して生み、健やかに育てることができる「子育て県かがわ」の実現を目指します。

次に、「健康長寿の香川をつくる」については、運動、食事などの生活習慣の改善や健康診断の受診などの健康づくりの取組みに対し、特典を付与する仕組みを新たに構築し、官民協働の県民運動を展開することにより、県民の皆様一人ひとりの健康づくり意識の醸成と主体的な健康行動の定着化を図ってまいります。

また、健診を受ける機会の少ない若い世代を主な対象とした血液検査などの健康チェックの実施や、糖尿病患者への療養指導の体制整備を図ることにより、糖尿病の早期発見、早期治療や重症化の防止に努めます。

健康・長寿の産業化・地域ブランド化については、先端技術を有する研究機関等と連携し、植物工場のコスト低減に関する研究実証への支援や、運動と健康の関係分析などに係る実証等により、地域産業の活性化、健康長寿の地域社会を実現しようとする取組みを推進してまいります。

次に、「切れ目ない安心な医療体制をつくる」についてであります。

医療ニーズが変化し、医療資源が限られる中で、地域医療介護総合確保基金の活用等により、病床機能の分化・連携を積極的に促進し、「香川県地域医療構想」の実現を図るとともに、今定例会に御提案申し上げている「第七次香川県保健医療計画（案）」に基づき、地域において切れ目のない医療の提供を実現することにより、良質かつ適切な医療を持続可能な形で効率的に提供する体制の確保に努めます。

また、平成30年度から国民健康保険制度が都道府県単位化されることに伴い、県は財政運営の責任主体となり、国保運営の中心的な役割を担うことから、各市町と連携して、安定的な財政運営や効率的な事業運営を図ってまいります。

さらに、臓器や骨髄等の移植については、救える命を1人でも多く救うため、臓器等を提供する善意の意思が尊重されるよう、新たに骨髄等提供者への支援等を行うとともに、移植医療の普及啓発をより効果的に推進いたします。

県立病院においては、医師、看護師など医療スタッフの確保・充実に取り組み、中央病院のHCU（ハイケアユニット）開設や新たな施設基準の取得による収益増加を図るなど、一層の経営改善に努めてまいります。

なお、病院事業会計については、監査委員から「がん検診センター及び旧津田診療所に係る累積欠損金の処理について、検討する必要がある。」と指摘されており、病院設置者である県として、対策を検討してまいりたいと考えています。

次に、「高齢者や障害者が地域で安心して暮らせる社会をつくる」についてであります。

高齢者施策については、今定例会に御提案申し上げている「第7期高齢者保健福祉計画（案）」に則し、各市町をはじめ、保健・医療・福祉等の関係者と連携しながら、医療・介護連携の推進や自立した日常生活への支援、介護予防・重度化防止に取り組むとともに、健康づくりと生きがいづくり、介護サービス等の充実、質の高い介護・福祉人材の確保、認知症施策の推進など、各種取組みを総合的に推進してまいります。

障害者の地域生活支援と就労・社会参加の促進については、今定例会に御提案申し上げている「第5期かがわ障害者プラン（案）」に基づき、圏域ごとの相談支援機能の強化を図るとともに、一般就労の促進や福祉的就労における所得の向上に取り組むほか、昨年9月議会で御議決をいただいた「香川県障害のある人もない人も共に安心して暮らせる社会づくり条例」が4月1日から施行されることから、障害や障害者に対する県民の皆様のより一層の理解促進を図り、共生社会の実現に向け取り組んでいきます。

障害者スポーツの振興については、東京パラリンピックに向けて、競技力の一層の向上を図り、世界レベルの大会で活躍できる障害者スポーツ選手を育成するため、支援体制の強化を図ってまいります。

さらに、人権が尊重される社会の実現を目指し、「香川県人権教育・啓発に関する基本計画」に沿って、人権教育の充実や効果的な啓発活動の積極的な展開を図るとともに、人権に関する相談窓口を活用した人権擁護活動の推進に努めます。

次に、「周到な防災・減災対策で災害に備える」については、南海トラフ地震の発生確率が高まる中、引き続き、各市町や防災関係機関と連携し、県民の皆様の防災意識の向上や自主防災組織への積極的な支援などを進めるほか、北朝鮮による弾道ミサイル発射や核実験をはじめとする脅威やテロ災害に備えて、必要な体制整備や実動訓練を行うとともに、県民の皆様に対して国民保護の仕組みの周知等を行う「国民保護体制強化事業」を新たに実施いたします。

また、大規模な地震発生等における県民の皆様の安全を確保するため、引き続き、各市町と連携し、住宅の耐震化をより一層推進するとともに、老朽化して危険な空き家の除却に取り組む各市町への支援に加え、空き家の増加を抑制するための啓発活動にも取り組んでいきます。

さらに、ため池については、新たに防災上重要な中小規模ため池の耐震化も加えた、平成30年度を初年度とする「老朽ため池整備促進第11次5か年計画」に基づき、海岸堤防や河川堤防については、「地震・津波対策海岸堤防等整備計画」に基づき、それぞれ、特に優先度の高い箇所から重点的・集中的に対策工事を実施することにより、県民の皆様の安全・安心の確保に努め、防災・減災対策に万全を期してまいります。

次に、「安心につながる社会資本を整える」については、道路、河川、港湾等、社会資本の計画的な整備を図るとともに、公共土木施設の長寿命化計画の策定や計画的かつ効率的な補修工事に取り組むなど、老朽化対策を推進いたします。

また、輸送力、定時性等に優れた鉄道を中心に、駅などの交通結節点において、バスやタクシー、自家用車等との乗り継ぎ機能を高め、県全体で利便性と結節性に優れた地域公共交通ネットワークの構築に努めてまいります。

安定した水資源の確保と供給については、引き続き、ダムやため池の整備を推進するとともに、安全で良質な水の安定的な供給のため、地震などの災害に強い水道の構築に向けて、水道施設の更新・耐震化を促進いたします。

次に、「交通事故・犯罪のない安全安心な香川をつくる」についてであります。

本県における昨年の交通事故の状況については、事故件数、負傷者数、事故死者数のいずれも前年から大幅に減少し、中でも、事故死者数は48人と、昭和25年以来67年ぶりに40人台となりましたが、人口当たりでは依然として全国ワースト上位にあることから、交通死亡事故の抑止を県政の喫緊の課題として、交通マナー向上に重点を置いた効果的な広報啓発や交通安全教育の推進、交通安全施設等の整備、交通指導取締りの強化など、これまでの対策をより一層強化するとともに、新たな対策にも全力をあげて取り組むこととしており、まず、AIを活用して、これまでに発生した事故の特徴や傾向等を分析し、今後の交通安全対策を検討するとともに、ドライブレコーダーの普及促進を図り、運転者の交通安全意識の向上に取り組みます。

また、交通事故死者数の6割近くを占めている高齢者に対しては、高齢者世帯訪問活動を通じたきめ細かな交通安全指導や反射材用品の利用を促進する活動を展開するとともに、先進安全自動車の普及促進のための支援を継続するほか、新たに「気づき」の機会を提供して、高齢者自らが身体機能の低下をチェックできる取組みにより、安全運転意識の向上に努めます。

さらに、昨年9月議会で御議決をいただいた「香川県自転車の安全利用に関する条例」が4月1日から施行されることから、自転車の交通安全教育や点検整備、保険加入などに係る施策を推進するほか、条例の公布日である10月20日を「県民自転車安全利用の日」と定め、県民総ぐるみで、自転車が関与する交通事故の未然防止と適切な事後対応を図ってまいります。

このほか、生活道路や通学路等における交通事故を抑止するため、ドライバーに一層の安全運転を促す効果的かつ効率的な交通安全施設整備等を推進していくほか、新たな速度違反取締装置を用いた取締りや特別取締部隊による交通事故実態に応じた取締りを強化いたします。

加えて、自転車歩行者道の整備や交差点改良、歩道のバリアフリー化、自転車通行空間等の計画的な整備に加え、交通事故多発交差点等において、カラー舗装化や分かりやすい路面標示を行うなど、安全で快適な交通環境の整備を一層推進してまいります。

県民の皆様に身近な犯罪の抑止、地域の自主防犯力の向上に向けては、各市町や自治会等を対象とした防犯カメラの設置にかかる費用の補助制度を拡充することで、防犯環境の整備促進を図るほか、防犯ボランティア団体等の自主防犯活動への支援などにも取り組んでいきます。

また、年々、悪質・巧妙化する特殊詐欺の抑止対策を推進するため、引き続き、振り込め詐欺撃退装置の設置促進を図るなど、被害の大半を占める高齢者への対策を重点的に取り組み、犯罪の起きにくい社会づくりを推進してまいります。

（3）「笑顔で暮らせる香川」

第3は、「笑顔で暮らせる香川」についてであります。

まず、「香川の将来を担う子どもたちを育てる」についてであります。

小・中学校では、引き続き、少人数指導、少人数学級、学力向上基盤形成の3つの柱からなる「香川型指導体制」を基本に、児童生徒の多様な実態に応じた指導方法や体制を工夫し、個に応じた指導の充実を図ってまいります。

また、新学習指導要領に対応して、新たに小・中学校の英語教育の円滑な接続を図る指導体制を構築するとともに、中学2年生を対象に外部検定試験を活用したスピーキングテストの実施などにより、小・中学校の児童生徒の英語力向上に努めます。

そのほか、新たに、教員の業務支援を行うスクールサポートスタッフや、生徒の引率等を単独で行うことができる部活動指導員を配置する各市町教育委員会に対して支援を行い、教員が児童生徒の指導に一層専念できる体制の構築に取り組んでまいります。

県立高校では、各学校の創意工夫による香川の活性化につながる教育プランの実践や特色ある教育活動を積極的に進めるとともに、外国の高校生との交流や生徒の留学支援、また、新たに、「読む・聞く・書く・話す」の英語4技能の育成に向けた支援を行うなど、国際的な視野を持ったグローバル人材の育成に努めます。

特別支援教育については、発達障害などの特別な支援が必要な幼児児童生徒への指導の充実を図るとともに、小豆地域における特別支援学校の整備に向けて、基本計画を策定のうえ、基本設計に着手したいと考えています。

児童生徒の問題行動に対しては、未然防止や早期発見、早期対応を図るため、スクールカウンセラーのすべての小・中学校への配置や、スクールソーシャルワーカーの効果的な活用、警察官OB等からなるスクールサポートチームの学校への派遣などを引き続き実施し、いじめ・不登校や高校中退の解消などに取り組んでまいります。

家庭や地域との連携による教育力の向上については、「みんなで子どもを育てる県民運動」を推進し、地域の大人みんなで子どもたちを育んでいく機運を高めることに加え、社会生活を営むうえで困難を抱える子ども・若者を支援するため、地域ネットワークの強化を図るとともに、気軽に集うことができる居場所づくりの支援等の取組みを新たに実施いたします。

次に、「女性が輝く香川にする」については、女性が働きやすい環境整備などを通して、あらゆる分野で女性の活躍の場を大きく広げ、女性が輝く香川の実現を目指し、科学技術・学術分野における男女共同参画を推進するため、進路の選択を行う女子中高生とその保護者等を対象とする理工系分野の女性研究者による講演会及び交流会等に加え、男女共同参画を進めていくための女性リーダーの養成講座を開催するほか、地域における男女共同参画を推進するための課題解決に向けた活動を支援してまいります。

また、女性の安全・安心対策を推進するため、性暴力被害者支援センター「オリーブかがわ」において、専門的な研修を受けた女性相談員が、被害者の必要とする相談・支援を継続していきます。

次に、「大学と地域の連携を深める」については、県内大学等が企業や高校等と連携し、若者の県内定着に資する取組みを支援するための助成を行うとともに、県内大学等の情報発信や県内高校との連携強化など、「大学コンソーシアム香川」が実施する事業等を通じ、魅力ある大学づくりに向けた取組みを促進してまいります。

次に、「クリーンで快適なふる里をつくる」については、本県の恵まれた環境を将来にわたって守り育てていくため、新たに、里山や里海、環境教育等に関する内容を盛り込んだウォーク行事や県内各地で昆虫など生き物の標本展を開催するなど、さまざまな環境に関する「学びの場」への参加を促進するための「きっかけづくり」を拡充するとともに、「学びの場」も一層充実させ、自然環境のほか生活環境、地球環境にわたる幅広い分野における一体的な人づくりを推進いたします。

また、再生可能エネルギーの導入を促進するため、住宅用太陽光発電の設置に対する補助を継続するとともに、家庭や事業所など県民総ぐるみの省エネルギー行動を促進してまいります。

さらに、里海づくりの推進については、海ごみの調査や清掃、海辺のいきもの観察などに、より多くの県民の皆様方に参加していただくことによって、里海への理解や里海活動の拡がりにつながるよう、「かがわ里海大学」をはじめとする里海づくりを推進いたします。

豊島廃棄物等の処理については、昨年、直島での処理を終えたことから、来年度は直島中間処理施設等の撤去、処分地の地下水の浄化等について、徹底した経費削減を図りながら、県民負担の軽減に努め、引き続き、直島町と豊島住民の方々、県議会をはじめ県民の皆様の格別の御理解と御協力を得て、最後まで、安全と環境保全を第一に全力で取り組んでまいります。

本事業は、県が実施計画を策定し、環境大臣の同意を得て、国等から支援をいただきながら実施しておりますが、現在の実施計画の中には、最終の廃棄物等の処理済量や今後の具体的な地下水浄化対策などは盛り込まれていないことから、実施計画の見直しについて準備を進めているところです。

なお、先月25日に豊島処分地において、新たに見つかりました廃棄物等につきましては、その性状の調査結果を踏まえ、適正に処理してまいります。

深刻化するイノシシなどの有害鳥獣被害対策については、県主体の捕獲事業を継続して実施するとともに、侵入防止対策や集落に寄せ付けない環境づくり、捕獲効率の向上、捕獲した有害鳥獣の処理など、課題ごとにきめ細かく対応していきます。

人と動物との調和のとれた共生社会の実現に向けては、動物愛護施策を効率的、効果的に実施できる拠点施設として、平成30年度中の開設を目指して高松市と共同で「香川県・高松市動物愛護センター（仮称）」の建設を進めるほか、犬猫の譲渡を一層推進するため、譲渡ボランティアが飼養する犬猫の診療費用補助を創設して活動支援を行うなど、犬猫の殺処分数減少に向けて取り組んでまいります。

次に、「農山漁村を元気にする」については、咋年11月の「第41回全国育樹祭」の開催を契機に、県民の皆様の森林・林業への理解をより一層深めるため、みどりづくりから林業、木材の利用までの総合的な普及啓発イベントを新たに開催するとともに、広く県民の皆様にみどりづくり活動等に参加していただく「みどりの学校」を運営するなど、県民総参加の森づくりを一層推進いたします。

また、「香川県県産木材の供給及び利用の促進に関する条例」の施行を契機として、関係機関と連携し、県産木材の安定供給に向けた取組みを推進するとともに、住宅資材としての認知度向上や幅広い世代に向けた県産木材のPRに努め、一層の利用促進を図ってまいります。

さらに、農業者など地域が協働して行う水路やため池等の保全管理活動の促進及び周辺環境や農村景観等に配慮した施設整備により、それらの多面的機能、集落機能の維持・発揮に努めるとともに、魅力あふれる地域資源を発掘・活用し、都市住民との交流や農村地域への移住・就農を促進いたします。

次に、「アート県の魅力を高める」についてであります。

今定例会に御提案申し上げている新たな「香川県文化芸術振興計画（案）」に基づき、文化芸術を生かした地域活性化を一層推進するため、平成30年度に60周年を迎える「かがわ文化芸術祭」を、県民あげての文化芸術の祭典として10月から開催するほか、香川大学をはじめとする県内大学や東京藝術大学等との連携による県民の皆様と文化芸術の橋渡し役を務める人材の育成、児童生徒に早期から文化芸術に親しむ機会の提供などにより、本県の文化芸術の担い手の育成を図ってまいります。

また、瀬戸内国際芸術祭2019に向けては、重点的な取組みの視点として掲げる「ものづくり・地域文化の発信」、「交流機会の拡大」、「地域活性化の人材育成」のほか、アート作品の制作やイベントの企画、交通対策や案内所など受入態勢の整備を進めるとともに、国内外への広報活動を一層強化するなど、開催準備を進めていきます。

さらに、「四国八十八箇所霊場と遍路道」の世界遺産登録に向けては、札所寺院や遍路道の保護措置のための調査等を進めるとともに、平成27年4月に認定された「日本遺産」の魅力を発信し、一層の機運醸成に取り組んでまいります。

このほか、香川県立ミュージアムや東山魁夷せとうち美術館において、質の高い展覧会を開催するなど、文化芸術に親しむ機会の充実を図るほか、高度で洗練された独自の技法を有する香川漆芸の魅力発信にも重点的に取り組みます。

次に、「スポーツ県をめざす」については、オリンピック等の国際舞台で活躍できる本県出身のアスリートを輩出するため、将来性豊かな中高校生選手の育成や支援を充実するほか、素質を持つ小・中学生の発掘・育成にも努めるなど、ジュニア期からの一貫した育成強化に取り組むとともに、新たに東京オリンピック候補選手に対する支援を行うなど、より一層の競技力の向上を図ってまいります。

併せて、平昌冬季オリンピックでの、フィギュアスケート男子　羽生結弦選手及びスピードスケート女子500メートル　小平奈緒選手の金メダル獲得を心からお祝い申し上げます。

また、本県の地域密着型スポーツチームの活躍は、多くの県民の皆様に夢や希望、感動を与えるとともに、スポーツ振興や地域の活性化に貢献しており、県はもとより、各市町とも協力して、県民の皆様がチームを応援する機運醸成に一層努めます。

4　平成30年度当初予算額

以上、御説明しました内容により編成した平成30年度当初予算案は、一般会計の総額で、4,615億200万円となり、特別会計は、新たに設置いたしました国民健康保険事業など18の特別会計で、総額3,186億5,700万円余、病院事業会計は、収益的支出が275億6,700万円余、資本的支出が23億9,300万円余となっています。

5　予算外議案

そのほか、予算外議案として御提案申し上げております議案は、引き続き雇用の創出と地域経済の活性化を図るため、条例の有効期限を5年延長する「香川県企業誘致条例の一部を改正する条例議案」など一部改正の条例が22議案、「水道用水供給事業、工業用水道事業及び簡易水道事業の設置等に関する条例等の廃止等に関する条例議案」など廃止条例が2議案、そのほか、「香川県文化芸術振興計画の策定について」などが13議案、合わせて37議案であります。

6　平成29年度一般会計補正予算

次に、本日、追加提案いたしました平成29年度一般会計補正予算議案について、その内容を御説明いたします。

この補正予算につきましては、今月1日に成立いたしました国の補正予算を受け、災害復旧事業や防災・減災対策等を実施していくため、御提案したものであります。

その内容といたしましては、まず、昨年の台風により被災した護岸を復旧するため、JR四国が実施する災害復旧事業に対して、国と協調して補助しようとするものであります。

また、多度津高校の実習船「香川丸」の代船について、平成31年度からの大分県との共同運航の開始に向けて建造工事などを進めるとともに、国の「地域における中小企業の生産性向上のための共同基盤事業」を活用し、四国4県で高機能素材分野を対象とした共同事業に取り組むための機器を整備しようとするものであります。

さらに、公共事業については、道路や港湾施設、河川、ため池などにおいて、防災・減災対策等を推進しようとするものであり、これら補正予算の総額は、62億1,700万円余となっております。

以上、平成30年度当初予算関係議案等の概要等について御説明いたしましたが、議員の皆様方におかれましては、御審議の上、よろしく御議決賜りますようお願い申し上げる次第であります。

「着々寸進、洋々万里」、これは、私の最も尊敬する故大平正芳総理が好んで揮毫された言葉であります。

私は、この言葉を座右に置き、知事就任以来、今日まで、地域における諸課題に正面から向き合い、誠心誠意、微力を尽くしてまいりました。

冒頭でも申し上げましたように、人口減少、少子化、超高齢化に加え、グローバル化の一層の進展やAIに代表される技術の革新など、内外の情勢が著しく急速に変化する中、私といたしましては、知事の職責の重大さを痛感しております。

そのうえで、真に豊かで笑顔あふれる地域社会の実現を目指す信念と覚悟、責任と使命感を改めて肝に銘じながら、県民の皆様の御支持が得られましたならば、引き続き県政のかじ取り役を担い、県議会はもとより、県内各市町との密接な連携のもと、ただいま御説明申し上げた平成30年度当初予算等の施策を、責任をもって推進してまいりたいとの決意を強くしておりますことを申し上げまして、私の説明を終わります。