令和2年4月県議会臨時会提出議案　知事説明要旨について

令和2年4月県議会臨時会提出議案　知事説明要旨について

1　報告について

ただいま上程されました議案の御説明に先立ち、本県における新型コロナウイルス感染症対策の現況等について御報告いたします。

本県では、先月17日に1例目の感染者が判明して以降、今月10日までの間は4名に留まっていたところでありますが、12日、13日に計15名が感染し、クラスターの発生も確認されるなど、感染拡大が極めて厳しい段階に移ったことを踏まえ、今月7日の国の緊急事態宣言の発令を受けて発出していた「県民の皆様へのメッセージ」に続き、14日に独自の「香川県緊急事態」を宣言しました。

その後も新たな感染者が確認される中、16日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大され、本県においても同法による対策が講ぜられるようになったところであります。17日には、同法に基づく緊急事態措置として、「香川県緊急事態」宣言でお願いした「人との接触をできるだけ減らすこと」や「不要不急の外出の自粛やいわゆる3つの密を絶対に避けること」を守っていただくことに加えて、大型連休期間中は県境をまたいだ不要不急の移動の自粛についても要請したところであります。

さらに先週22日には、感染防止の一層の徹底を図るうえからも、事業者の皆様に、25日から5月6日までの12日間について、施設の使用制限等、いわゆる休業や営業時間の短縮の協力要請を、そして例年県外から多くの観光客が見込まれるうどん店には5月2日から6日までの休業の協力依頼をしたところであります。

感染拡大防止のためには、県民及び事業者の皆様方お一人おひとりの御協力が不可欠であり、不要不急の外出自粛など、これまでお願い申し上げていることへの御理解と御協力を、重ねて県民の皆様に心よりお願い申し上げます。

事態が刻々と変わり大変厳しい状況であります。私といたしましては県民の皆様の安全・安心の確保に向け、あらゆることを想定して、国や市町、各種団体と一丸となって、引き続き感染拡大防止、医療提供体制の整備、雇用の維持や地域産業の事業継続、県民の皆様の生活支援に全力で取り組んでまいります。

2　提案議案について

さて、今議会に提案いたしました議案は、令和2年度一般会計補正予算議案など4議案であります。

第1号議案は、国の「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」を受けての本県における「新型コロナウイルス感染症に関する当面の緊急対策」を実施するために取りまとめた令和元年度一般会計の予算補正について、第2号議案は、令和2年度税制改正により、電気供給業に係る法人事業税の収入金額課税の見直し等を内容とする地方税法の一部改正が行われたことに伴う香川県税条例の一部改正について、それぞれ2月県議会定例会後に、専決処分をしましたので、議会の承認を得ようとするものであります。

第3号議案の令和2年度一般会計補正予算議案、第4号議案の令和2年度香川県立病院事業会計補正予算議案につきましては、現在の新型コロナウイルス感染症の県内における発生状況や県内経済等各方面への影響、国の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」などを踏まえ、本県として早急に対応が必要な新型コロナウイルス感染症対策予算を御提案したものであります。

まず、「感染拡大防止対策と医療提供体制の整備」につきましては、医療機関や社会福祉施設等における感染症の予防、拡大防止に必要なマスクや消毒液等の衛生用品確保のほか、環境保健研究センターや民間検査機関のPCR検査機器の増設等による検査体制の強化、患者搬送コーディネーターの配置、帰国者・接触者外来の整備支援、入院医療機関の病床確保に必要な設備整備支援、県立病院における受入体制充実、軽症者等が医療機関外で療養する受入施設の確保などによる医療提供体制の整備・強化、感染症拡大防止協力金の創設による休業要請等への協力促進などをしようとするものであります。

次に、「雇用の維持・事業の継続」につきましては、国の雇用調整助成金に本県独自に上乗せ助成し雇用の維持を図るとともに、国の資金を活用して中小企業者等への制度融資が実質的に無利子、保証料不要となる「新型コロナウイルス感染症対応資金利子補給事業」を創設することに加え、本県独自に危機関連融資の保証料の全額補給を行うことで、県内事業者の資金繰りを支援するほか、かがわ産業支援財団の経営相談体制を強化して、各種の事業者支援制度の案内や申請手続の支援をしようとするものであります。

「県民の生活支援」につきましては、収入が減少して一時的な資金が必要な方への緊急貸付の原資を香川県社会福祉協議会へ追加補助しようとするもの、「感染症に強い社会・経済構造の構築」につきましては、中小企業が国の助成金を活用して行うテレワークの環境整備への本県独自の助成、県庁におけるテレワーク機材の追加購入、県立学校における遠隔授業の効果検証により、情報技術の普及・浸透を進めようとするものであります。

以上が歳出の主要なものでありますが、これらにより今回の一般会計の補正予算の総額は42億2百万円余となり、その財源は、国庫支出金20億4千百万円余、財政調整基金等からの繰入金15億6千万円余、諸収入6億円余となっております。

また、債務負担行為として、先ほど申し上げました「新型コロナウイルス感染症対応資金利子補給事業」及び「危機関連融資保証料補給事業」を新たに設定しようとするものであります。

次に病院事業会計の補正予算の総額は、収益的支出、資本的支出合わせて5千4百万円余となっております。

議員の皆様方におかれましては、御審議の上、よろしく御議決賜りますようお願いいたしまして、説明を終わります。