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平成25年6月県議会定例会提出議案 知事説明要旨
ただいま上程された議案の御説明に先立ち、3点について御報告いたします。
汚染土壌の処理につきましては、本年1月の臨時会において御議決を賜って以降、準備を進めてまいりましたが、3月23日に第1回目の汚染土壌を豊島処分地から搬出し、三菱マテリアル株式会社九州工場でのセメント原料化処理を開始いたしました。
以降、週末の土曜日に約650トンの汚染土壌の搬出を行い、第6回目となる5月18日の搬出により、豊島処分地内に仮置きしていた当面の汚染土壌の搬出は終了いたしました。
今後、掘削計画に従い、豊島処分地南側及び西側の一部の区画において、廃棄物層を掘削・除去し、直下の汚染土壌の掘削を開始する11月頃に搬出を再開してまいりたいと考えております。
また、一昨年、処理対象量を大幅に見直したことを踏まえ、事業のより正確な進行管理を図るため、毎年度末に測量調査を実施し、廃棄物等の残存量を把握することとしており、現在、昨年度末時点で実施した測量調査の結果をとりまとめているところであります。
現時点の概算によりますと、処理済量と残存量を合計した全体量は、昨年度、予測していた廃棄物底面を超えて掘削された廃棄物等の実績を推計に反映させた結果、前回調査時より体積ベースで約1万2千立方メートル増加するものの、昨年度処理した廃棄物の密度が前回調査時より低くなったことや、汚染土壌の密度がこれまでの推計値より低くなったことから、重量ベースでは、前回調査時の約93万8千トンから、約2万6千トン少ない91万2千トン前後となるものと見込まれますが、現在、詳細を精査中であります。
今後、豊島廃棄物等管理委員会の指導・助言を得ながら、処理対象量を推定するとともに、処理計画の見直しについても検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、本事業は、平成12年に合意した調停条項に基づき取り組んでいる、県政の最重要課題の一つであり、何としてもやり遂げなければならない事業であると考えており、引き続き、直島町と豊島住民の方々、県議会をはじめ県民の皆様の格別の御理解と御協力を得て、最後まで、安全と環境保全を第一に、調停条項で定められた平成28年度末までの処理期限を厳守するよう、全力で取り組んでまいります。
県では、専門家で構成する「香川県地震・津波被害想定調査委員会」での御議論を踏まえながら、本県の被害想定の対象とする地震・津波の震源・波源モデル等について、調査・検討を重ね、3月末に、震度分布、津波水位及び浸水域等の推計結果等を内容とする「香川県地震・津波被害想定（第一次公表）」を発表いたしました。
この県の被害想定は、国の被害想定が、主として広域的な防災対策を検討するためのマクロ的な観点から実施されたものであるのに対し、地域ごとの実情を十分踏まえ、国よりも詳細な震度分布・津波高の推計や浸水区域図の作成等を行ったものであります。この中で、南海トラフで千年に一度あるいはそれよりもっと低い頻度で発生するとされている最大クラスの地震・津波が発生した場合の市町別の最大震度について、国が昨年8月に公表したものと同じく観音寺市、東かがわ市、三豊市で震度7になると推計された地域があり、市町別の最高津波水位が、2.8メートルから3.8メートルとなることを公表しました。また、南海トラフで数十年から百数十年に一度程度発生する頻度の高い地震・津波に係る震度分布や津波水位等や、本県に大きな影響を及ぼすおそれのある中央構造線と長尾断層で直下型地震が発生した場合の震度分布等についても公表したところであります。
県では、今月6日、香川県防災会議を開催し、今回の被害想定等を踏まえ、県地域防災計画について所要の見直しを行うとともに、引き続き、「香川県地震・津波被害想定調査委員会」の御意見をいただきながら、この夏頃までを目途に、本県の地域特性を踏まえた人的・物的被害などの推計を取りまとめることとしております。
県民の皆様には、この公表結果を参考に、建物の耐震化や家具の固定化、避難場所や避難経路の確認など、事前の備えに、より一層努めていただきたいと考えております。
県としては、引き続き、防災・減災対策を着実に推進するとともに、県民の皆様が、地震・津波を「正しく知り」、「正しく判断し」、「正しく行動する」ことができるよう取組みを進めてまいります。
3月20日に開幕した瀬戸内国際芸術祭2013は、春会期の33日間で、当初の予想を上回る約26万3千人の方々にご来場いただき、大きな混乱やトラブルもなく、順調なスタートを切ることができました。
これは、美しい瀬戸内海のもと、島の自然や文化に溶け込んだアート作品を体感するという、芸術祭の独特のスタイルが、前回に引き続き、多くの皆様からの共感を得た結果ではないかと考えています。
また、芸術祭にはさまざまな国からお越しいただいており、なかでも、台湾からは、開幕翌日に高松・台北間の定期航空路線が開設されたこともあり、多くの方々においでいただいたところであります。
来月20日からは夏会期が始まりますが、新たに、伊吹島が会場になるほか、高松港周辺ではバングラデシュ・プロジェクトなども加わり、盛りだくさんの内容で皆様をお迎えすることとしており、今後、夏会期に向けて、地元市町や関係団体などと、一層緊密に連携しながら準備を進めるとともに、交通対策や混雑対策など、その運営に万全を期してまいります。
まず、第1号の一般会計補正予算議案についてであります。
今年3月に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく都道府県における抗インフルエンザウイルス薬の備蓄目標量及び各薬剤の備蓄割合が変更されたことに伴い、本県で新たに必要となった抗インフルエンザウイルス薬の備蓄を行うとともに、大気汚染に関し、PM2.5についての局所的な濃度上昇に対応するため、東讃地域に測定機を整備しようとするものであります。
また、緊急雇用創出基金、子育て支援対策臨時特例基金など経済対策基金として造成した9基金について、その早期執行が図れるよう、補正を行うとともに、新たに海岸漂着物対策として交付される補助金を基金に積み立て、その執行を図るため、補正を行おうとするものであります。
以上が歳出の主な内容でありますが、その総額は28億7,300万円余となっており、財源としては、繰入金19億9,900万円余、国庫支出金8億7,200万円余等を充当することとしております。
このほか、新たな財政負担を必要としない省エネルギー促進策であるESCO事業を「さぬきこどもの国」に導入することとし、事業者と来年度から15年間にわたる契約を締結するため、新たに債務負担行為を設定しようとするものであります。
第2号議案は、海岸漂着物対策を推進するために、国から交付される補助金を原資に平成27年12月31日までを期限とする基金条例を制定しようとするものであります。
第3号議案は、子ども・子育て支援法に基づき、子ども・子育て支援事業支援計画を策定するに当たり、その審議を行う香川県子ども・子育て支援会議を設置する条例を制定しようとするものであります。
第4号議案は、地方税法の一部改正に伴い、個人県民税の配当割の特別徴収義務者に、特定割引債の償還金に係る差益金額の支払を取り扱う者及び上場株式等の配当等の支払を取り扱う者を追加する県税条例の一部改正を行うものであります。
第5号議案は、離島振興対策実施地域における県税の特別措置条例及び過疎地域における県税の特別措置条例について、それぞれ関係法令の一部改正に伴い、課税免除の対象となる施設等の取得期限を2年間延長するなど、所要の改正を行うものであります。
第6号議案は、動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正を踏まえ、関係条例について所要の改正を行うものであります。
第7号議案は、政令の一部改正に伴い、市町が行う国民健康保険について、財政調整の算定対象費用の一つである病床転換支援金の適用期間を5年間延長するため、香川県国民健康保険調整交付金条例の一部を改正するものであります。
第8号議案は、公職選挙法の一部改正に伴い、条例の引用条項に号ずれが生じたため、所要の改正を行うものであります。
第9号議案ないし第12号議案は、新型インフルエンザ等対策特別措置法により、新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当が創設されたことから、関係条例の改正を行うものであります。
第13号議案は、警察官の定数について、政令定数の変更に伴い、所要の改正を行うものであります。
第14号及び第15号議案は、香川県行政に係る基本計画の議決等に関する条例に基づき、「第2期香川県医療費適正化計画」及び「香川県産業成長戦略」の策定について、それぞれ議会の議決を得ようとするものであります。
以上、提案いたしました議案につきまして、その要旨を御説明いたしましたが、議員の皆様方におかれましては、御審議の上、御議決賜りますようお願いいたしまして、説明を終わります。
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