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平成25年2月県議会定例会提出議案 知事説明要旨
- 1.県政運営の所信について
- 2.当初予算案について
- （1）「安心できる香川」づくりについて
- （2）「元気の出る香川」づくりについて
- （3）「夢と希望あふれる香川」づくりについて
- 3.予算総額及び予算外議案について
- 4.追加提案議案について
平成25年2月県議会定例会の開会に当たり、県政運営の所信、並びに、平成25年度当初予算の概要と主要施策等について、御説明し、議員各位、県民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと思います。
また、一昨年3月に発生した未曾有の大震災を踏まえて、急がれる防災・減災対策、原子力安全対策や電力の安定供給の課題に加え、環太平洋経済連携協定、いわゆるTPPへの対応や近隣諸国との外交問題など、我が国の政治・経済・産業は、幾重もの難題の克服に挑まなければならない局面にあります。
本県においても、有効求人倍率が1を超えて全国上位にあるとはいえ、基本的な状況は同様であります。
こうした、社会経済を取り巻く環境が大きく変容する中においては、自らの選択と責任に基づく地域経営を積極的に進めていくことが強く求められており、困難な時こそ、受け身にならず、変化を先取りして、新しいものを生み出していかなければなりません。
そのためには、中長期的な視点に立ち、環境の変化に柔軟に対応して創造する力、政策リスクに左右されない大局的な判断、失敗を恐れず勇気をもって果敢に挑戦して行動する力、そして、自らの強みを高める強い意志を持って、取組み持続する力が重要であると信ずるものであります。
これまで、本県は、先人達の英知とたゆまぬ努力により、多くの困難を克服し、確かな礎を築き、発展してまいりました。先人が抱いた大志と、その実現に傾けた情熱、そして、未来への希望に思いを馳せ、私も郷土香川の一層の飛躍発展のため、そして、後世に誇れる豊かな地域社会の実現に向け、最大限の努力を惜しまないものであります。
平成25年の干支は、巳年であります。巳年は、草木の生長が極限に達して、それゆえに「止む」という字に通じるようですが、それが転じて、また、いろいろな種が生まれ、次の成長へつながっていく年と言われています。古いものから脱皮し、将来に向かって、県民の皆様が、真に元気で安心できる、そして、夢と希望を抱ける郷土香川の実現へ確かな歩みを始める年にするべく、全力で取り組む決意であります。
取り組むべき課題は多々あります。改めて命の重さを深く認識させられた東日本大震災によって、安全・安心への対応は、喫緊の課題となっており、「安心できる香川づくり」のため、防災・減災対策を着実に推進するとともに、医療、福祉面も含めて暮らしやすい、災害が少なく、住みやすさを実感してもらえる取組みを進めてまいります。あわせて、人口10万人当たりの交通事故死者数が、2年連続で全国ワースト1位となるという、憂慮すべき事態が続いております。何としても、県民総ぐるみでこの流れを止めなければならないと考えています。県民の尊い命が不慮の交通事故で失われないよう、交通死亡事故抑止対策に総力を挙げてまいります。
また、「元気が出る香川づくり」においては、本県産業が、将来にわたって持続的に成長していくための基本方針となる「香川県産業成長戦略」を策定し、雇用につながる産業振興や地域の強みを生かした希少糖やオリーブを成長産業へと育成するなど、力強く着実に成長していく経済社会を目指して取り組んでまいります。
さらに、「夢と希望あふれる香川づくり」を推進するため、教育の充実、文化・スポーツの振興、観光振興などに引き続き取り組むとともに、本県のあらゆる魅力を国内外に広く発信してまいります。また、来月から開幕する「瀬戸内国際芸術祭2013」においては、多くの人々が訪れ、地域と世界が交わるきっかけとなり、再び島々に活力が戻ってくることを大いに期待するとともに、芸術祭を契機として、県内各地で魅力ある地域づくりに向けた動きを加速させ、本県の活性化につなげていきたいと考えております。
私は、知事就任以来、産業育成、県産品の振興、交通・情報ネットワークの整備、防災・減災対策、教育環境の充実など様々な課題に取り組み、全力で走り続けてまいりました。任期の後半の年度を迎え、今一度、初心に立ち返るとともに、これまでに蒔いた種を着実に芽吹かせ、成長させていかなければならないと考えております。「せとうち田園都市の創造」の実現を目指し、県議会はもとより、県内の8市9町との、より緊密な連携のもと、県民の皆様方とともに、誠心誠意、全力で取り組んでまいりますので、引き続き、議員各位の格別の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
厳しい地域経済と財政状況を踏まえ、また、東日本大震災を踏まえた災害への備えなど、県経済の活性化、景気浮揚や雇用創出、安全・安心の確保に着実に対応するとともに、「せとうち田園都市香川創造プラン」に掲げる15の重点施策に財源を重点配分し、「暮らしの安心、明日の成長をめざして」編成したところであります。
なお、歳入面においては、昨年秋以降、県内経済の改善の動きが鈍化していることなどに鑑み、平成24年度に比べ県税収入は減少するものと見込んでおり、また、地方交付税も、全国総額の減少等に伴い減少すると見込んだ結果、平成25年度の一般財源総額は、4年ぶりに前年度に比べ減少しております。
地方交付税に関しては、これまで、独自の給与カットや職員数の削減を図ってきた本県にとりまして、今回、三位一体改革以降、国に要望してきた地方交付税が復元されないまま、地方交付税総額において、地方公務員給与費の削減を前提とした減額措置が行われたことは、地方自治の根幹に関わる問題であり、今後、このようなことが無いように、そして、地方財政に真に配慮した財源の確保に努めるよう国に強く働きかけてまいりたいと考えております。
まず、第1は、「安心できる香川づくり」についてであります。
「未曾有の危機に備える地域基盤の整備・充実」として、引き続き、市町と連携して、自主防災組織の充実強化や実践的な防災訓練の充実等に努めるとともに、新たに「津波災害警戒区域」等の指定についての検討や、番の州地区特別防災区域の防災アセスメント調査を行うほか、防災行政無線の再整備に着手します。また、被災者の救助など応急対策に必要不可欠な映像情報を迅速に取得・伝達し、集約・共有する体制整備を進めます。
さらに、県立高校をはじめとする県有施設の耐震化・建替えを一層推進するとともに、私立学校について、新たに施設耐震化に対する助成制度を設け、学校施設の安全確保を促進してまいります。また、個人住宅の耐震化を一層促進するため、限度額の引上げ等、補助制度の拡充も図ります。ため池については、昨年11月県議会定例会において、ため池整備に係る農家負担の軽減について、ご承認いただいたところであり、引き続き、計画的・効率的な整備を推進するほか、大規模ため池を中心に耐震診断を進め、できるだけ早く必要な耐震性が確保できるよう取り組んでまいります。
また、「津波・高潮対策整備推進アクションプログラム」に基づく、防潮壁等の整備を着実に推進するとともに、南海トラフ巨大地震の被害想定を踏まえた津波対策について、新たな実施方針や整備計画を策定し、優先度に応じて具体的な対策を講じてまいります。
次に、「犯罪や交通事故から県民を守る安全対策の推進」についてであります。
交通事故死者数を減少させるため、効果的な啓発活動や安全教育を実施するとともに、交通安全施設等の整備、交通指導取締りの強化などに全力で取り組むことにしております。
具体的には、交通死亡事故死者数の6割以上を占めている高齢者を中心に車・自転車・歩行者の各通行形態に応じた参加・体験・実践型の交通安全教室や高齢者世帯訪問を行うとともに、新たに導入する交通安全教育車による出前型、参加体験型の交通安全教室の開催、県民参加による交通マナーアップコンテストの開催など、効果的な取組みを積極的に実施し、交通安全意識を高めてまいります。
また、交通事故多発要因の分析結果を踏まえ、危険な交差点等の改善を図るため、路面のカラー化、道路標識・標示の高輝度化等を徹底して進めるとともに、自転車歩行者道や交差点改良、歩道のバリアフリー化、信号機のLED化などの計画的な整備を進め、安全な交通環境の整備を推進します。
さらに、取締り用資機材の整備などを行い、交通指導取締りを強化してまいります。
地域における犯罪抑止力の強化に向けては、犯罪発生の多い地域に警報を発令する仕組みを新たに構築するとともに、引き続き、防犯カメラ付き緊急警報装置の設置拡充等による防犯環境の整備を進めるほか、新たに県公用車にも青色回転灯を装備し、一層のパトロールの普及拡大を進めるなど、市町、住民の方々と連携して、犯罪の起きにくい社会づくりを推進してまいります。
次に、「子育てをみんなで支える次世代育成環境の充実」については、新たに5歳児健診を市町が実施するための環境整備を支援するとともに、年間を通じた保育所入所待機児童の解消に向けた取組みを引き続き実施するほか、保育士バンクを創設し、保育士確保に努めてまいります。
また、少子化の原因である晩婚化や未婚化への対応として、結婚のきっかけとなる出会いの機会の拡大や効果的な情報提供を行う「かがわ出会い応援団事業」に取り組んでまいります。
さらに、第3子以降の病児・病後児保育の利用料の無料化や大学生等を対象にした奨学金の貸与を引き続き行うなど、子育て家庭に対する経済的負担の軽減を図るほか、老朽化した斯道学園の機能充実を目指し、建替えに向けた実施設計に着手します。
次に、「元気で長生きをめざす誰もが安心して暮らせる地域の実現」については、がん検診の受診率向上に向けて、新たに小規模事業所を対象とした、がん予防の健康教育や大腸がん検診に取り組むとともに、糖尿病予防として、子どもの生活習慣病予防健診の結果を踏まえた保健指導を行う教員等の研修会や保護者等に対する健康教育の実施、糖尿病関係の情報を発信するホームページを新たに開設いたします。
高齢者施策については、引き続き、介護サービスの質の向上や給付の適正化、介護予防、高齢者の虐待防止などを推進するとともに、一人暮らし高齢者や認知症高齢者等への支援に取り組みます。また、老人クラブ活動の活性化にも努めてまいります。
障害者の自立促進と地域生活を支援するため、新たに法人後見を行うNPO法人等の設立を支援し、障害者が地域で安心して暮らせるよう、成年後見制度の利用促進や障害者虐待防止対策に取り組むとともに、発達障害に関するサポートコーチを香川県発達障害者支援センターに配置し、地域での発達障害者支援の充実を図ります。
また、軽度・中等度の難聴児の補聴器購入費に対し、新たに助成を行い、保護者の経済的負担の軽減を図ります。
人権が尊重される社会の実現を目指し、「香川県人権教育・啓発に関する基本計画」に沿って、人権教育の充実や啓発活動の積極的な展開を図るとともに、人権に関する相談窓口を活用した人権擁護活動の推進に努めてまいります。
次に、「大切な命を守り輝かせる香川の医療の充実」については、医師育成キャリア支援プログラムの実施など医師育成の環境整備を進め、若手医師の県内定着を図るとともに、修学資金を貸与した医師の配置調整やキャリア形成支援を実施するほか、香川大学に精神科医療に関する寄附講座を新たに開設するなど、各医療分野の医師確保を図ってまいります。また、県外医療機関に勤務する医師の本県島嶼部へのUJIターンに要する経費を支援するなど島嶼部の医師確保に努めてまいります。
また、地域医療再生計画に基づき、がんや救急、災害医療などの機能強化に向け、中核病院における体制整備を支援するとともに、新たに小児救命救急センターを設置し、小児救急医療体制の強化を図るほか、「かがわ医療福祉総合特区」のもと、「ドクターコム」を活用した遠隔医療等を進めてまいります。
新中央病院については、県の基幹病院としてふさわしい高度医療を提供できるよう、最新の医療機器を備えるとともに、心臓センターなどの専門医療センターを新たに設置するなど、平成26年春の開院に向けて着実に整備を進めてまいります。
また、病院事業管理者のもと、経営改革に取り組み、県民の皆様方から求められる医療を安定的、継続的に提供してまいります。
次に、「香川の活力と県民生活を支える水資源の確保」については、引き続き、ダム、ため池の整備を推進するとともに、安全で良質な水を安定的に供給し、地震などの災害に強い県営水道を構築するため、水道施設の更新・耐震化を積極的に推進してまいります。
また、県と市町が協力して水道の広域化に向けた具体的な検討を進めてまいります。
「地球との共存を香川から進める低炭素・循環型社会の構築」については、住宅用太陽光発電の設置に対する補助を継続するとともに、新たに県有施設の屋根を民間事業者に貸し付けることにより、太陽光発電の導入を推進します。
また、エネルギー需要が増加する夏季と冬季に重点をおいて省エネ・節電を呼びかけるとともに、学校等における環境教育・環境学習の充実、事業者向けの省エネルギー講座などにより、省エネルギー行動を促進します。
さらに、瀬戸内海を「豊かな海」として再生するため、香川らしい里海のビジョンの策定や、山・川・里(まち)・海のそれぞれの地域で環境保全活動に取り組む団体等のネットワーク化を進めるとともに、里山についても、放置竹林などの整備から利用までの総合的な対策を進めます。
また、間伐などの森林整備を進めるとともに、「かがわ 山の日」に合わせた記念行事の実施などを通じて、森林ボランティアや企業等との協働のもと、県民参加の森づくりを進めます。
豊島廃棄物等処理事業については、より正確な進行管理と徹底した経費削減を図りながら、県民負担の軽減に努めるとともに、汚染土壌の処理については、先の1月県議会臨時会において御議決賜りましたセメント原料化に向けた準備を速やかに進め、年度内に処理を開始し、調停条項で定められた平成28年度末までの廃棄物等の全量処理に影響を及ぼさないよう進めるなど、引き続き、直島町と豊島住民の方々、県議会をはじめ県民の皆様の格別の御理解と御協力を得て、最後まで、安全と環境保全を第一に全力で取り組んでまいります。
まず、「足腰が強く競争力の高いものづくり産業の育成」についてであります。
今回取りまとめました「香川県産業成長戦略」に基づき、力強く着実に成長していく香川の経済社会を目指して、県内中小企業の競争力強化を図るため、第二創業や事業多角化を目指す企業、ニッチトップを目指す企業などを認定し、各産業支援機関と連携して集中的に支援する制度を創設し、地域企業の競争力を強化してまいります。
また、希少糖を全国的に普及させていく上で、香川大学への寄附研究部門の設置や民間研究所の誘致による「知の拠点」形成に取り組み、その求心力を活用した、県内での希少糖生産のより一層の促進や希少糖を使用した商品の開発支援、希少糖フェアの開催など、「香川の希少糖」、「希少糖の香川」の浸透に向けて総合的な取組みを進めてまいります。
このほか、ものづくり産業の振興を図るため、本県の強みである、ものづくり基盤技術産業と食品産業に重点を置いて、省エネルギー型製品の開発支援やオリーブ商品の競争力強化支援などを行います。
さらに、先端技術産業の育成については、健康関連産業の創出に引き続き取り組むとともに、新たに、再生可能エネルギーや省エネルギー、スマートグリッドなど革新的エネルギーに関して産学官連携の場を設け、エネルギー関連産業への県内企業の進出を促進するなど、今後の成長が見込まれる分野への進出支援に取り組んでまいります。
中国・上海地域でのビジネス展開の支援についても、現地でのサポート体制を維持するとともに、企業経営者等を対象とした「上海ビジネス塾」の開催などに取り組みます。
企業誘致については、企業誘致条例を5年間延長するとともに、助成措置の対象に物流拠点施設を加えるなど、優遇制度のより一層の充実を図り、企業が操業しやすい環境づくりに努めます。また、本県の優れた立地環境やそれぞれの工場用地が有する特性を踏まえ、ターゲットを絞った効果的な情報発信などに努め、優良企業の立地促進を図ります。
金融対策としては、中小企業振興融資制度のうち経済変動対策融資の保証料負担を引き続き軽減するなど、資金調達の円滑化を図るとともに、中小企業が行う設備投資に対する助成制度を3年間延長し、経営基盤の強化や新分野進出などの積極的な事業展開を促進します。
次に、「働く意欲と地域産業をつなぐ雇用対策の推進」については、県内企業における人材確保のニーズに対応するため、「香川県就職サポートセンター」において、人材採用コーディネーターが、職業相談員と連携して新規学卒者や即戦力人材などとのマッチング支援を行うほか、県内外の大学等と県内企業との意見交換会等や、東京、大阪での合同就職説明会の開催により人材確保を支援してまいります。
また、就職活動サポートセミナーや企業見学会などを引き続き開催するほか、中途採用希望者の再就職支援に取り組みます。併せて、高校生の就職支援のため、就職指導専門のジョブ・サポート・ティーチャーの配置、インターンシップや社会人を活用した授業の実施などのキャリア教育の推進に努めるほか、「香川求職者総合支援センター」を運営し、職業紹介に合わせて生活・就労相談を行います。
さらに、県立高等技術学校の訓練内容や設備の充実などにより、労働者の職業能力の開発の推進に努めるとともに、UJIターン就職を促進してまいります。
次に、「世界に愛される香川印をめざすブランド化・販売促進」については、県産品の認知度向上を図るため、県内一円での香川の食をテーマとしたイベントの開催や県産食材提供店のPRなどを内容とする「さぬきうまいもんプロジェクト事業」を引き続き実施するとともに、来月下旬にオープンする「かがわ物産館（愛称：栗林庵）」及び東京アンテナショップ「せとうち旬彩館」と連携を図りながら、県産品の販路拡大に努めてまいります。
また、新しく設立した「かがわ県産品振興機構」と連携し、大手企業と連携した販売拡大、首都圏におけるフェア等による国内での販路拡大、海外バイヤー等の招へいや、アジア市場をターゲットにした海外への販路開拓などの取組みを総合的に展開してまいります。
これにあわせ、精力的にトップセールスを行い、県産品のブランド化と販路開拓を強力に推進してまいります。
次に、「香川の大地と瀬戸内の恵みを生かした攻める農林水産業への転換」についてであります。
農業の振興については、レタス等の野菜を中心とした主要農産物の作付拡大に努めるほか、昨年創設した「さぬき讃フルーツ推奨制度」の一層の定着を図るため、効果的な情報発信を行うとともに、県オリジナルのキウイフルーツや小原紅早生等の生産拡大の加速化に努めてまいります。
また、平成25年度から本格生産を始める県オリジナル水稲の「おいでまい」のほか、さぬきうどん用小麦「さぬきの夢2009」やオリーブの生産拡大に努めるとともに、「オリーブ牛」や「オリーブハマチ」のブランド力の強化に取り組んでまいります。
意欲ある農業者を確保するため、就農前後の青年農業者に対する給付金制度の活用や、農業法人等が雇用して育成した後に独立させる「のれん分け就農」の一層の促進に取り組むとともに、認定農業者や農業法人等の経営の多角化、ネットワーク化による経営発展や人材育成を支援します。
また、市町や農業委員会等と緊密に連携し、集落営農組織の設立支援を充実させ、その設立を積極的に推進するとともに、規模拡大や経営の多角化・複合化についても新たに支援してまいります。
さらに、農地全体の効率的な利用に向けて、県独自の耕作放棄地の再生に対する補助制度を充実させるとともに、農外企業の参入を促進してまいります。
林業の振興については、森林管理道などの路網整備や、森林施業の集約化、高性能林業機械の導入や人材育成の支援により、搬出間伐を重点的に進めるとともに、県産木材の利用拡大に努めます。
元気な漁業の実現に向けては、ブランド化を推進しているハマチ・ノリ・イリコなどを中心とした県産水産物の販売促進・消費拡大に積極的に取り組むとともに、引き続き、ノリの色落ち・食害対策などに取り組みます。
次に、「未来と世界をつなぐ交通・情報ネットワークの整備」についてであります。
来月21日からは、週2往復で高松・台北線が就航します。上海線と同様に運航の支援や利用促進に努めるとともに、その増便やソウル線ダイヤの改善など、既存路線の利便性向上にも努めるほか、新規路線の誘致など航空ネットワークの充実強化を図ってまいります。
このほか、高松空港のアクセス性を高めるために急がれる、高松西インターチェンジからの空港連絡道路について、ことでん琴平線や国道32号等との部分立体高架工事に着手するなど整備を進めてまいります。
また、高松港朝日地区において整備を進めているガントリークレーンについて、平成25年度末の完成に向けて事業を推進するなど、国際物流ターミナルの整備を進めていくほか、高松市と連携して、サンポート高松において高速バス乗降場の移転や送迎用駐車場の拡充など、高松駅南交通広場の整備を進め、交通結節機能の強化を図ってまいります。
さらに、国道438号、県道丸亀詫間豊浜線など香川の発展に必要な幹線道路の整備を進めてまいります。
情報化の時代を迎え、企業活動、医療、教育、防災などの分野で、最新のICTを利用できる環境を実現するため、島嶼部等の条件不利地域において、超高速ブロードバンド基盤の整備に取り組む市町に対し、引き続き県単独で整備費の一部を助成してまいります。
第3は、「夢と希望あふれる香川づくり」についてであります。
まず、「夢と希望に向かって羽ばたく人を育てる香川の教育力の向上」についてであります。
小中学校では、少人数指導、少人数学級、学力向上基盤形成の3つの柱からなる香川型指導体制を推進するため、小学校1年生から3年生に加え、新たに小学校4年生でも、県単独で35人学級を実施するとともに、小学校低学年での基本的な生活習慣などの指導や発達障害等に対応する教員を引き続き配置します。また、確かな学力に向けた授業改善や教員の指導力の向上など、学校の教育力の向上に取り組んでまいります。
県立高校については、魅力ある学校づくりを推進するため、各学校の創意工夫による特色ある教育活動を積極的に進めるとともに、「県立高校の再編整備基本計画」の着実な実施に努めてまいります。
また、今後、教員の大量退職が見込まれることから、熟練教員の指導力を若い教員へ継承するため、小学校の指導教諭を増員するとともに、新たに中学校にも指導教諭を配置してまいります。さらに、教員の実践的指導力や職務遂行能力の向上等を図るため退職教員の派遣を実施してまいります。
児童生徒の暴力行為等の問題行動に対しては、未然防止や早期解決を図るため、スクールサポートチームを学校に派遣するとともに、小中学校の連携強化を図ってまいります。
また、いじめ・不登校の解決や高校中退の解消などに向け、スクールカウンセラーの派遣やいじめ24時間電話相談などを引き続き実施するとともに、教育と社会福祉の両面について専門的な知識や経験を有するスクールソーシャルワーカーの積極的な活用に取り組んでまいります。
教員の業務負担の軽減等を図り教育活動に集中できるようにするため、新たに小中学校向けに通知表等の作成を支援するソフトウェア開発を行うとともに、県立高校の成績処理などの校務を支援するシステムを整備してまいります。
家庭や地域との連携による教育力の向上については、就学前の子どもを持つ保護者に対し、家庭教育の重要性の積極的な広報啓発に努めるほか、放課後子ども教室や学校支援ボランティアの取組みなどを進めてまいります。
また、本県の教育研究や研修等の中核施設としての機能の充実強化を図るため、老朽化が進んでいる教育センターの移転整備に向けた実施設計に着手します。
次に、「感動と驚きを呼び起こす香川の文化芸術・スポーツの振興」については、将来性豊かな若手芸術家を表彰するとともに、青少年が優れた芸術家から指導を受ける機会を充実させるなど、文化芸術を担う人材育成に努めるとともに、「瀬戸内国際芸術祭2013」の開催にあわせた「丹下健三 伝統と創造」展などや、「芸術家村事業」を引き続き実施し、創作活動の支援と地域交流を通して、文化芸術に親しむ機会の充実を図り、地域の活性化につなげてまいります。
スポーツの振興については、新たに、将来性豊かな素質を持つ中学生・高校生をスーパーアスリートとして指定し、個別に強化していくスーパーアスリート育成事業に取り組むとともに、「スーパー讃岐っ子育成事業」や、中学・高校の運動部において、県内で活動するプロスポーツチーム選手等による技術指導や強化事業を引き続き実施してまいります。
また、中核的な機能を果たす体育館の将来的な整備も見据えた調査検討や県立丸亀競技場の老朽化した大型掲示盤の更新を行います。
スポーツ人口のすそ野の拡大、競技力の向上などスポーツの振興や地域のにぎわいづくりのため、「香川プロスポーツサポート事業」により、県・市町が協力して、地域密着型スポーツチームが実施する地域貢献活動等への支援を強化し、地域に根ざしたチーム活動の促進を図ります。
次に、「世界を魅了する観光立県香川の実現」についてであります。
観光振興については、話題を呼んでいる「うどん県。それだけじゃない香川県」プロジェクトを推進するとともに、一層話題になるようなインパクトのある映像を制作し、香川県公式観光サイト「うどん県旅ネット」をはじめ、交通広告や全国雑誌など多様な媒体を活用することでパブリシティ効果を高め、それだけじゃない香川の様々な魅力を全国に発信していきます。
また、新たに中・西讃の島々が加わって開幕する「瀬戸内国際芸術祭2013」については、地元市町や関係機関と緊密に連携を図りながら、訪れる方々に瀬戸内の魅力を十分に体感していただけるよう、運営に万全を期してまいります。さらに、芸術祭の開催効果を県内全域に波及させるため、本県を代表する観光地である“こんぴら”“栗林公園”“屋島”が持つ本来の魅力をタイムスリップした雰囲気の中で楽しめる仕掛けを行い、アートファンや一般観光客の誘致を図るとともに、県内各地にあるアートや食などの魅力を活かして広く周遊させるイベントを開催し、芸術祭との相乗効果を発揮してまいります。
併せて、高松・台北線が就航する台湾をはじめ、外国人観光客の誘客が期待できる韓国や中国など東アジア地区を対象に、各国旅行会社やマスコミ関係者の招へい、観光キャンペーンなどを実施し、外国人観光客の誘致を図ります。
4月10日には、瀬戸大橋が開通して25周年を迎えることから、記念事業を実施するとともに、隣接する瀬戸大橋記念館のブリッジシアターのリニューアル等を行い、開通25周年を盛り上げてまいります。
このほか、人口減少期を迎え、移住・交流施策をより一層推進するとともに、本年は、ブラジル香川県人移住100周年であるとともに、パラグアイ香川県人会創立40周年に当たることから、現地で開催される記念式典に出席するため、県及び県議会で組織した訪問団を派遣したいと考えております。
病院事業会計は、収益的支出が238億8,500万円余、資本的支出が177億円余、水道事業会計は、水道用水供給事業、工業用水道事業及び五色台水道事業の3会計を合わせ、収益的支出が54億1,400万円余、資本的支出が39億4,300万円余となっております。
次に、第7号議案の平成24年度一般会計補正予算議案については、平成25年度当初予算に関連し、国の経済対策に伴い造成した基金を25年度予算で活用するためのものであり、国からの追加の交付金を子育て支援対策臨時特例基金など4基金に積み増しを行うとともに、地域医療再生臨時特例基金など7基金について、今年度の執行見込みを踏まえた剰余額を減額するなど、総額で1億4,600万円余の補正予算案となっております。
そのほか、予算外議案として御提案申し上げております議案は、公文書等の管理に関する基本的事項を定める「香川県公文書等の管理に関する条例議案」など新規制定の条例が2議案、地域経済の活性化と雇用の創出を図るため企業誘致の助成措置の期限延長などを行う「香川県企業誘致条例の一部を改正する条例議案」及び職員の退職手当について支給水準の引下げを行う「香川県職員退職手当条例等の一部を改正する条例議案」並びに特例基金の期限延長を行う条例など一部改正の条例が19議案、「香川県文化芸術振興計画の策定について」など計画議案が4議案、そのほか、訴訟の提起など8議案、合わせて33議案であります。
次に、本日、追加提案いたしました平成24年度一般会計補正予算議案につきまして、その主な内容を御説明いたします。
「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を内容とする国の平成24年度補正予算案が、今月14日に衆議院を通過いたしました。
県としては、昨年11月県議会定例会で御議決いただいた県独自の経済対策予算に加え、今回の国の補正予算に基づく事業を効果的に実施し、平成25年度当初予算と併せて切れ目のない対策を講じることが、県経済の活性化や景気浮揚、雇用の創出を図る上で重要であると考え、今回、消費者行政活性化基金条例など3基金の設置期限を延長する関連議案と併せて、御提案した次第であります。
具体的には、国の緊急経済対策に伴い、経済活動を支える道路・港湾・土地改良など生活基盤の整備充実、次期総合防災情報システムの開発、高潮対策やため池の整備、県営住宅の耐震化など命と暮らしを守る防災・減災対策の推進などのほか、国からの交付金を医療施設耐震化臨時特例基金など7基金に積み増しを行うものであります。そのほか、丸亀市選挙区において、議員2名が辞職したことに伴い執行される県議会議員補欠選挙に要する経費をあわせて提案させていただいております。
これら補正予算の総額は、127億1,200万円余となっております。
以上、平成25年度当初予算関係議案等の概要等について御説明いたしましたが、議員の皆様方におかれましては、御審議の上、よろしく御議決賜りますようお願いいたしまして、説明を終わります。
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