平成28年11月県議会定例会提出議案　知事説明要旨について

知事の提案理由説明 平成28年11月県議会定例会

議案の御説明、御報告に先立ち、一言申し上げます。

崇仁親王殿下には、先月27日、薨去されました。

殿下におかれましては、平成13年に「古代オリエント講演会」の講師として御来県されるなど、気さくなお人柄で県民とも親しく御交流くださいました。

ここに県民を代表いたしまして、謹んで哀悼の意を表する次第であります。

1 報告について

さて、ただいま上程されました議案の御説明の前に、4点について御報告いたします。

（1）交通死亡事故の抑止について

第1点は、交通死亡事故の抑止についてであります。

今年の県内の交通事故の状況については、人身事故及び負傷者数は着実に減少している中で、死者数は、先月10月末までに既に昨年1年間を上回り、その後も死亡事故が続いており、一時期の全国最悪の状況に逆戻りしかねない、まことに深刻かつ危機的な状況となっております。

私といたしましては、死亡事故が多発する現在の流れを何としても食い止めなければならないと考えており、緊急メッセージカードやテレビ・ラジオ放送など、あらゆる広報手段を通じて非常事態を訴え、県民の皆様の注意を喚起するとともに、県警察による交通指導取締りなど、関係機関との緊密な連携のもと、死亡事故の抑止対策に全力で取り組んでいるところであります。

これから慌ただしくなる年末年始を控え、また、日没も早くなり、事故が多発することが懸念されますので、どうか県民の皆様にも交通ルールの順守と交通マナーの実践に、より一層努めていただきますよう、あらためてお願い申し上げます。

（2）来年度の予算編成等について

第2点は、来年度の予算編成等についてであります。

国は、本年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2016」において、「経済再生なくして財政健全化なし」を基本とする「経済・財政再生計画」に則しながら、600兆円経済の実現と平成32年度の財政健全化目標の達成の双方の実現を目指し、聖域なく歳出改革を進めることを掲げ、その中でも、地方行財政改革は、特に重点的に取り組む分野とされており、歳入・歳出面の特別措置について、危機対応モードから平時モードへの切替えを進めるほか、地方団体が自ら行政の無駄をなくし、創意工夫を行うインセンティブを強化するために地方財政制度の改革を行うなどとされており、今後、地方交付税等について厳しい議論が行われることが想定されております。

こうした国の動きの中、本県財政は、少子高齢化の進行に伴う社会保障関係経費や南海トラフ地震の被害想定を踏まえた防災・減災対策等の財政需要の増加が見込まれるなど、引き続き厳しい状況にあります。

こうしたことから、現時点で見込まれる財源の状況や新たな財政需要を踏まえた上で、昨年策定した「財政運営指針」の見直しを行ったところであり、対象期間である平成29年度から32年度までの4年間で見込まれる651億円の財源不足に対しては、現時点で可能と考えられる歳入確保策や徹底した歳出抑制策を講じることにより収支均衡を図るとともに、次世代への責任の視点に立った財政運営を行っていくため、県債残高の減少を目指す等の目標は変更せず、財政規律の確保に努めてまいります。

平成29年度予算の編成に当たりましては、国の予算編成に留意することはもとより、この指針に沿って、財政健全化に向けた取組みを行いつつ、限られた財政資源を効率的に活用することにより、「新・せとうち田園都市創造計画」に掲げる21の重点施策や人口減少・活力向上対策を積極的に推進するなど、本県の将来の発展のために必要な課題に対して、全力で取り組みたいと考えております。

（3）直島中間処理施設等の三菱マテリアル株式会社への譲渡について

第3点は、直島中間処理施設等の三菱マテリアル株式会社への譲渡についてであります。

直島中間処理施設、桟橋などこれに関連する施設につきましては、三菱マテリアル直島製錬所の敷地内に立地しており、平成12年に同社と県が締結した基本協定書において、県は、事業の終了後における施設等の利用について、事業終了前に同社と協議すること、その協議の結果、施設等の撤去を要するときは、県が責任をもって撤去するものとなっております。

一方、これまでも申し上げてきたとおり、溶融炉の活用は困難ですが、直島に中間処理施設を設置した経緯も踏まえるとともに、施設の有効活用の観点、撤去費に伴う財政負担の抑制の観点、雇用の創出により県及び直島町の活性化につながるという観点などから、同社に溶融炉以外の施設について使用していただけるよう協議した結果、直島中間処理施設の北側と設備の一部等を使用できるとの回答を得たところであります。

今後、詳細な契約内容等を詰め、来年2月県議会で施設の無償譲渡に係る財産処分議案を提案したいと考えております。

いずれにいたしましても、豊島廃棄物等処理事業につきましては、これまでも申し上げておりますとおり県政の最重要課題の一つであり、引き続き、直島町と豊島住民の方々、県議会をはじめ県民の皆様の格別の御理解と御協力を得て、最後まで、安全と環境保全を第一に、全力で取り組んでまいります。

（4）瀬戸内国際芸術祭2016について

第4点は、瀬戸内国際芸術祭2016についてであります。

3月20日に開幕した瀬戸内国際芸術祭2016は、春・夏・秋の3会期、108日間の会期中に100万人を超える多くの方々に御来場いただき、今月6日に閉幕いたしました。

数々のアート作品と瀬戸内海の島々の自然や文化を体感するという瀬戸内国際芸術祭の独特のスタイルが、国内外の多くの方々の共感を得て、大勢の皆様にお越しいただけたのは、県議会をはじめ、県民の皆様の御理解、御支援と関係の皆様の多大な御尽力のおかげであり、心から厚く御礼申し上げます。

瀬戸内国際芸術祭は、「海の復権」をテーマに掲げ、過疎、高齢化が進みながらも、美しい景観や固有の文化が残る瀬戸内の島々に、活力を取り戻すことを目指して始まりました。

今回の芸術祭では、特に、アーティストとの協働による作品制作や受付け、地域の特色を活かした食の提供やお接待のほか、港での島を挙げてのあたたかい出迎え、見送りなど、多くの地域の方々に関わっていただき、芸術祭を一緒になって作り上げ、盛り上げていただきました。

地域の活性化や再生につながる、こうした取組みは、着実に根づいてきています。

今後は、この芸術祭の開催で得られた貴重な経験とつながりを生かして、瀬戸内の島々の活性化、ひいては地域全体の一層の発展につなげてまいりたいと考えております。

2 提案議案について

さて、今議会に提案いたしました議案は、平成28年度一般会計補正予算議案など16議案であります。

（1）補正予算議案について

第1号議案の一般会計補正予算について、その主な内容を御説明いたします。

まず、福祉施設等の環境整備、子育て支援対策の推進については、障害福祉サービス事業所や児童養護施設等の防犯対策強化のため、非常通報装置・防犯カメラの設置等の費用を補助するとともに、短時間勤務の保育補助者を雇用する私立保育所等にも、現行の保育士修学資金貸付事業を拡充しようとするもの等であります。

次に、交通安全・防災対策の強化については、県下の交通死亡事故情勢が危機的状況にあることを踏まえ、県民に向けての広報啓発活動を強化・継続するとともに、災害発生時に、県災害対策本部等において被災現場の状況を動画でリアルタイムに受信できるシステムの整備等を行おうとするものであります。

また、教育施設・公園等の整備については、香川東部養護学校の空調設備や瀬戸大橋記念公園の大型遊具の改修等を行うための経費を計上しようとするものであります。

そして、産業・雇用対策の推進については、微生物を使った希少糖生産研究に必要な機器の整備や県内企業にインターンシップ導入を促すための取組み、農林水産業の競争力強化等については、地域の担い手の農業用機械・施設の導入や市町が実施する海底堆積ごみの回収作業・処理費用に対する補助、観光客受入体制の充実については、「2017日台観光サミットin四国」に向けた開催支援準備や外国人観光客の増加に向けての新たな旅行商品の造成・販売等に必要な経費を、それぞれ補正しようとするものであります。

さらに、公共事業によるインフラ整備については、国の第2次補正予算を受け、経済活動を支える重要な生活基盤である道路や港湾施設の整備、地震・津波対策や河川改修、ため池の整備など、防災・減災対策の推進等を図ろうとするものであります。

これらに加え、今後の財政状況も踏まえながら、地域の活性化策を講じることとし、県単独の公共等事業として、道路の維持修繕や交通安全施設の工事等に加え、河川の護岸工事や河床整理、港湾施設の改良や維持修繕、小規模土地改良事業による農業生産基盤の整備、森林荒廃地の整備などを実施するとともに、県有施設の改修や老朽化した機器の更新を行うことなどにより、地域の活性化に努めたいと考えております。

このほか、国の経済対策により造成した基金について、事業期間の終了に伴う残額を国へ返還するため、必要な補正を行うこととしております。

以上が歳出の主要なものでありますが、これらにより、今回の一般会計の補正予算の総額は133億5,300万円余となり、その財源は、国庫支出金36億6,200万円余、財政調整基金等からの繰入金35億5,400万円余、県債55億3,100万円などとなっております。

また、川部みどり園などの給食業務について、来年度から2年間又は3年間の委託を、さらに、障害者支援施設たまも園などについて、指定管理者制度により来年度から3年間又は5年間の委託を、それぞれ行うこととし、債務負担行為を設定するとともに、「2017日台観光サミットin四国」の開催支援経費や海上工事を伴う津波等対策整備事業などについても債務負担行為を設定し、早期に着手することにより、円滑な事業執行を図ってまいりたいと考えております。

第2号議案は、特別会計補正予算であり、流域下水道事業特別会計において、管路の耐震診断等を行おうとするものであります。

（2）予算外議案について

第3号議案は、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の規定に基づき設置され、国民健康保険の事業運営に関する事項を審議する協議会の組織及び運営等について必要な事項を、新たに定めようとするものであります。

第4号及び第5号議案は、道路交通法の一部改正により、自動車の種類として準中型自動車の区分が新設されたこと並びに高齢運転者に対する臨時認知機能検査制度及び臨時高齢者講習制度が新設されたこと等に伴い、第6号議案は、雇用保険法の一部が改正され、65歳に達した日以後に新たに雇用される者が同法の適用の対象とされる等の趣旨を踏まえ、それぞれ所要の改正を行うものであります。

第7号及び第8号議案は、香川県庁舎東館耐震改修工事及び旧中央病院解体工事の工事請負契約の締結について、第9号から第15号議案までは、香川県障害者支援施設たまも園など7の指定管理者の指定について、それぞれ議会の議決を得ようとするものであります。

第16号議案は、平成29年度において香川県が発売する全国自治宝くじ及び西日本宝くじの総額を定めるものであります。

以上、提案いたしました議案につきまして、その要旨を御説明いたしましたが、議員の皆様方におかれましては、御審議の上、よろしく御議決賜りますようお願いいたしまして、説明を終わります。