令和2年11月県議会定例会提出議案 知事説明要旨について

1　報告について

ただいま上程されました議案の御説明に先立ち、4点について御報告いたします。

第1点は、県内で発生した鳥インフルエンザへの対応についてであります。

今月5日に国内では約3年ぶりとなる高病原性鳥インフルエンザが三豊市で発生し、8日に東かがわ市、11日以降再び三豊市と、これまでに8つの農場で発生が確認されたところであります。

県では、事案が発生するごとに、農家からの第一報を受けた時点で、飼養家きんの移動の自粛を指導するとともに、発生農場への立入検査や緊急消毒を実施し、疑似患畜の確認後は直ちに、鳥インフルエンザ対策本部会議を開催して、防疫措置に係る対応方針を決定し、主要道路への消毒ポイントの設置、飼養家きんの殺処分や埋却、移動制限区域の設定と区域内の農場における発生状況確認検査などの初動防疫を実施してまいりました。短期間で大規模な発生事例が相次ぐという、かつてない厳しい状況でありますが、県庁職員一丸となり、県民の皆様の安心・安全のために、昼夜を通して防疫業務に全力を尽くしております。

また、この間、御協力をいただきました、国や自衛隊、各県、各市、農業関係者や作業請負事業者など関係者の皆様、現在も御協力をいただいている皆様に心より感謝申し上げます。

現在、4農場では防疫措置を完了しておりますが、全ての発生農場の防疫措置の完了と制限区域の早期解除に向けて、引き続き、全力を挙げて取り組んでまいります。

加えて、発生拡大の防止については、これまでに、県内の全養鶏場や関係機関等に対して、飼養衛生管理基準の遵守・再徹底や小型野生動物侵入予防対策の再点検等を改めて要請するとともに、三豊市では、発生農場に隣接する主要道路や近隣のため池外周の消毒作業を実施するなどの対策を講じたほか、国の現地防疫対策本部とは疫学調査結果を共有し、発生拡大防止対策などに関する意見交換や助言を得ながら、今後も必要となる対策を講じてまいりたいと考えております。

発生農家や制限区域内の農家などに対しては、国の手当金等が早期に交付されるよう支援するほか、経営への影響の把握に努めたいと考えておりますが、本日、資金の融資を受ける農家に対する利子補給等の緊急支援を講じることとし、その必要な対策費を追加提案させていただきました。

更に、県民、消費者の皆様には、鶏肉・鶏卵等の安全性やヒトに感染する可能性はないと考えられることについての正確な情報提供を行うとともに、国や関係機関と密接に連携しつつ、防疫措置の早期の完了と発生拡大防止対策に万全を期してまいります。

第2点は、本県における新型コロナウイルス感染症対策の現況等についてであります。

昨日までの本県の感染者数は、県内で対応している方の累計で132人、入院中の方は14人、宿泊施設で療養中の方は7人となっているところであります。治療中の皆様には一日も早く快復に向かわれるよう願っております。

本県では今夏以降、「新たな流行シナリオ」を踏まえた患者推計に基づき、想定される検査需要及び療養者数に必要な検査体制の整備や医療機関の指定等を進めてきたところでありますが、先月、入院病床を11床増床して196床とするとともに、これからのインフルエンザとの同時流行に備え、今月1日からは、発熱等の症状のある方が、帰国者・接触者相談センターを介することなく、かかりつけ医等の地域で身近な医療機関に電話で相談し、指定した237の香川県診療・検査医療機関で受診できる新たな体制を構築いたしました。

この間、9月12日以降は「準感染警戒期」とし、新規感染者数も落ち着きを見せておりましたが、11月に入り、複数の新規感染者の発生が続き、発生地域も拡がりをみせており、全国的にみても、各地で新規感染者数が大きく増加しつつあることから、万が一にも感染者の急拡大が起こらないよう、対策を今一度徹底するなど、年末年始に向けて油断することなく対応していく必要があります。

改めまして、県民及び事業者の皆様には、新しい生活様式の実践や感染防止対策の徹底を講じていただきますよう、引き続きの御理解・御協力をお願いいたしますとともに、私といたしましても、感染拡大の防止に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

第3点は、交通死亡事故の抑止についてであります。

本年の県内の交通事故の状況については、人身事故及び負傷者数は昨年に比べ減少しているものの、交通事故による死者数は、既に昨年1年間を上回り、4年ぶりに50人台となりました。人口10万人当たりの死者数も全国ワースト1位が4月から継続しており、まさに深刻かつ危機的な状況となっています。

とりわけ10月は、高校生を含む10代の少年2人を含め、わずか1か月間で9人もの方が亡くなったことから、私から県内の高校生に対して交通事故防止のメッセージを配布したほか、ラジオやケーブルテレビ、市町やJRの駅等に設置している案内モニターなど、あらゆる媒体を活用して、重点的な注意喚起を行ったところであります。

悲惨な交通死亡事故をこれ以上増やさないためには、県民の皆様全員の御理解と御協力が必要です。

どうか交通ルールの厳守と交通マナーの実践に、より一層努めていただきますようお願い申し上げます。

第4点は、「中期財政概算見通し」と来年度の予算編成についてであります。

本県財政は、一般財源総額が伸び悩む中で、山積する諸課題に取り組むとともに、社会保障関係経費等が累増してきた結果、財源対策用基金の残高が5年連続で減少するなど、厳しい状況にあります。

また、新型コロナウイルス感染症の影響により、税収や地方交付税などの一般財源総額をはじめとする地方財政全体の見通しが極めて不透明な状況となっている一方で、南海トラフ地震や豪雨災害などに備えた防災・減災対策や人口減少・地域活力向上対策はもとより、増加が続く公債費や社会保障関係経費への対応など、今後増加することが見込まれる財政需要を踏まえれば、財政状況は一層厳しさを増していくものと認識しております。

こうした中、今般、令和7年度までの5年間の中期財政概算見通しの試算を行ったところ、現在の「財政運営指針」に沿った財源対策用基金等の全額取崩しなどを内容とする「歳入確保策及び歳出抑制策」に加え、新規重点枠予算の縮小などを内容とする「一層の対策」を講じても、なお127億円から265億円の財源不足が見込まれることとなりました。

このような状況を踏まえ、当面の財源確保のため、今年度の事業を全庁的に見直したことなどによる減額補正措置についても今議会に提案いたしましたところでありますが、令和3年度当初予算の編成を含め、今後、持続可能で安定的な財政運営を確保していくためには、歳入・歳出の両面について、県民生活や県内経済への影響等に留意しつつ、これまで以上の見直しを積極的に進めることが不可欠であると考えております。

来年度の予算編成に当たりましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける県税収入や地方交付税をはじめとする一般財源総額の動向に加え、国の新型コロナウイルス感染症対策関連予算の状況等を見極めながら、財政健全化に向けた取組みを強力に進めることで持続可能な財政運営に努めるとともに、直面する大きな課題である「災害に強い香川づくり」、「人口減少問題の克服と地域活力の向上」、「新型コロナウイルス感染症拡大やそれに伴う社会変革等への対応」に力点を置き、本県の将来の発展のための施策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

2　提案議案について

さて、今議会に提案いたしました議案は、令和2年度一般会計補正予算議案など36議案であります。

第1号議案は、一般会計の補正予算についてであります。

まず、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、「感染拡大防止対策と医療提供体制の整備」として、環境保健研究センターの検査機能強化のための資機材整備や中讃保健所でPCR検査を実施する環境の整備、入院医療機関の医療従事者に対するPCR検査等実施経費の支援を行うほか、地域外来・検査センターの運営費や保険適用となるPCR検査費等の自己負担部分への助成、入院医療機関への空床等の補償、医療従事者への活動支援について、体制強化や見込み件数の増加等を踏まえた増額を、「雇用の維持・事業の継続」として、香川県持続化応援給付金の申請状況等を踏まえた増額を、「感染症に強い社会・経済構造の構築」として、情報通信技術の普及・浸透を進めるため、レセプト情報を基に患者の病歴や治療歴等の基本医療情報を臨床診療に活用できる情報提供システムの構築や看護師、歯科衛生士等養成施設における遠隔授業の環境整備の支援を行おうとするものであります。

次に、防災・減災対策及び地域活性化対策につきましては、県単独の公共等事業として、森林荒廃地の整備や小規模土地改良事業による農業生産基盤の整備に加え、道路の維持修繕や交通安全施設の工事、河川の護岸工事や河床整理、港湾施設の改良や維持修繕などを実施するとともに、施設の老朽化への対応等を踏まえ、県有施設の改修や設備・機器の更新を行うことなどにより、災害に強い香川づくりと地域の活性化に努めてまいりたいと考えております。

さらに、事業見直し等に伴う減額補正につきましては、今年度の当初予算に計上した事業のうち、現下の状況を踏まえると効果が十分に見込めないものや緊急性に乏しいものなどについて、延期・中止、縮小などの見直しを全庁的に行うことなどにより、今後必要となる財政需要や来年度当初予算編成のための財源を確保しようとするものであります。

以上が歳出の主要なものでありますが、これらにより、今回の一般会計の補正予算の総額は、79億800万円余となり、その財源は、国庫支出金47億100万円余、県債19億4,800万円、財政調整基金からの繰入金11億5,600万円余などとなっております。

併せて、県単独の公共等事業における適切な工期を確保するため、繰越明許費を30億5,700万円余計上するとともに、台風時期の前に工事を完了させることが望ましい広域河川改修事業などについて債務負担行為を設定し、早期に着手することにより、円滑な事業執行を図ってまいりたいと考えております。

また、香川県県民ホールやさぬきこどもの国などの指定管理による委託業務に係る債務負担行為を設定するとともに、坂出警察署整備事業につきましては、新本館建設工事に係る工法の変更等が必要となったため、債務負担行為の期間及び限度額を変更しようとするものであります。

次に、第2号議案の特別会計の補正予算につきましては、番の州地区臨海工業用土地造成事業特別会計について、番の州臨海工業団地分譲地の売却に伴い、土地売却収入を番の州地区臨海工業用土地造成事業基金に積み立てるほか、県立大学特別会計について、県立保健医療大学の老朽設備の更新を行うもの、駐車場事業特別会計について、サンポート高松多目的広場地下駐車場の指定管理による委託業務に係る債務負担を設定するものであります。

第3号議案の県立病院事業会計の補正予算につきましては、人工呼吸器の追加整備などにより受入体制を強化し、新型コロナウイルス感染症対策を実施していくものであり、補正予算の総額は、収益的支出、資本的支出合わせて5,300万円余となっております。

第4号議案は、犯罪被害者及びその家族への支援を総合的かつ計画的に推進することで、被害の早期の回復及び軽減を図り、再び安心して暮らすことができる社会の実現を図るための基本的事項を定める条例を制定しようとするものであります。

第5号議案は、高松港香西西地区港湾緑地に新たに整備する多目的広場夜間照明施設の使用料を定めるため、第6号議案は、家畜改良増殖法施行規則の一部改正に伴い新たな手続きとして設けられた家畜人工授精所開設許可証の書換交付等の手数料を定めるため、第7号議案は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律等の一部改正に伴い、引用条等を改めるため、それぞれ所要の改正を行うものであります。

第8号から第10号議案までは、番の州臨海工業団地の分譲地の売却について、第11号から第31号議案までは、香川県県民ホールなど21施設の指定管理者の指定について、それぞれ議会の議決を得ようとするもの、第32号議案は、令和3年度において香川県が発売する全国自治宝くじ及び西日本宝くじの総額を定めるものであります。

次に、本日、追加提案いたしました議案について、その内容を御説明いたします。

第33号議案は、今回の鳥インフルエンザの発生に伴い、経済的に影響を受けた農家に対する緊急支援として、農家が防疫措置等に伴う国の手当金等の交付を受けるまでのつなぎ資金を活用する場合や中央畜産会の融資制度である家畜疾病経営維持資金を活用する場合に、県が独自に利子や保証料の補給を行うため、一般会計の予算を補正するものでありまして、債務負担行為を併せて設定しようとするものであります。

第34号議案及び第35号議案は、給与に関する条例の改正であり、人事委員会勧告の趣旨等を踏まえ、期末・勤勉手当の改定を、第36号議案は、特別職の期末手当の支給割合の改定を、それぞれ行うものであります。

以上、提案いたしました議案につきまして、その要旨を御説明いたしましたが、議員の皆様方におかれましては、御審議の上、よろしく御議決賜りますようお願いいたしまして、説明を終わります。