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ただいま上程されました議案の御説明に先立ち、4点について御報告いたします。
第1点は、豊島廃棄物等処理事業についてであります。
豊島廃棄物等の処理につきましては、昨年度、測量の都度、廃棄物等の処理対象量が増え、豊島からの廃棄物等の搬出が調停期限内である3月28日に完了したものの、直島での廃棄物等の処理の完了時期が延びるなど、御心配をおかけしてまいりました。
その後、大きなトラブルもなく処理が進みましたことから、今月12日に処理が完了し、当日は、私も五所野尾議長とともに、その状況を見届けたところであります。
ここまで本事業が進んでまいりましたのも、直島町と豊島住民の方々、県議会をはじめ県民の皆様の格別の御理解と御協力の賜物であると心から感謝申し上げます。
今後は、残された施設の撤去、地下水の浄化などにつきまして、引き続き、気を緩めることなく、安全と環境保全を第一に全力で取り組んでまいります。
第2点は、新県立体育館の整備についてであります。
新県立体育館につきましては、本県に県立体育館がないという状態が続いている中、四国で全国高等学校総合体育大会の開催が予定されている平成34年に向けて整備できるよう、教育委員会において、基本計画策定に関する業務を建築事務所に委託し、施設の配置計画や整備スケジュールなどの検討を進めてきたところであります。
しかしながら、今般、委託先の建築事務所から、現時点で想定される施設規模や内容等を考慮し試算すると、施設の設計や建設工事などに相当な期間を要する旨の報告があり、これを踏まえれば、完成は平成35年度にならざるを得ないとの判断に至りました。
これまでの見込みより遅れが生じることは誠に残念ではありますが、今後は、建築やスポーツなどの専門家からなるアドバイザリーグループを設置して、整備に関するご意見を伺うとともに、スポーツイベントやコンサート等各種イベントに関する需要予測を行うなど、整備内容に万全を期しながら、できるだけ早期の完成に向けて、県をあげて取り組んでまいります。
第3点は、2017日台観光サミットin四国についてであります。
5月31日から今月4日まで開催されました日台観光サミットは、歓迎晩餐会をはじめ、日台観光サミット会議や四国の観光地視察などの一連の行事を成功裏に終えることができました。
これは、県議会はもとより、高松市をはじめとした関係市町、観光関係団体など関係機関の皆様の御支援、御協力の賜物であり、深く感謝いたします。
この期間中には、台湾及び日本国内から参加された皆様に、心を尽くしたおもてなしを行い、本県をはじめ四国の豊かな観光資源や食などを体験いただいたところであり、香川や四国の魅力を十分に堪能いただけたのではないかと思っております。
県としては、今回の日台観光サミット開催を契機に、観光をはじめ、経済、教育、文化、スポーツなど幅広い分野における相互交流をさらに活発化させ、本県と台湾の交流人口の拡大や地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。
第4点は、平成28年度一般会計の決算見込みについてであります。
平成28年度の県財政は、人口減少・活力向上対策を総合的に推進するとともに、防災・減災対策や交通死亡事故抑止対策など当面の緊急課題に対しても機動的に取り組み、さらに、国の経済対策への対応や県独自の地域・経済活性化策を行うなど、財政の健全化に配意しつつ、経済や地域の活性化、県民生活の安全・安心の確保などに取り組んだ結果、歳入総額4,724億300万円余、歳出総額4,617億4,600万円余となり、実質収支は59億7,600万円余の黒字となる見込みであります。
今後とも、経済・雇用情勢に十分留意しつつ、「財政運営指針」に基づき、計画的な財政運営に努めてまいります。
さて、今議会に提案いたしました議案は、平成29年度一般会計補正予算議案など10議案であります。
第1号及び第2号議案は補正予算関係でありまして、その内容を御説明いたします。
まず、都市圏の潜在的なUJIターン希望者と地域企業の求人ニーズを結びつけるプロフェッショナル人材事業において、国から地方創生推進交付金の追加交付を受け、都市圏での人材の発掘の強化や他政策との連携等を推進するための補正を行おうとするものであります。
また、かがわ産業支援財団に造成している「かがわ中小企業応援ファンド」に係る貸付金の償還期限が到来することに伴い、県内中小企業が行う新事業展開等の取組みを引き続き支援するため、新ファンド造成のための原資を同財団へ貸し付けようとするものであります。
以上が歳出の内容でありますが、これらにより、今回の補正予算の総額は、一般会計で3,000万円、中小企業高度化資金特別会計で189億円となっております。
第3号議案は、関係省令等の一部改正に伴い、離島振興対策実施地域及び過疎地域において、県税の課税免除の対象となる設備等の新設又は増設の期限を2年間延長するなど、関係条例について所要の改正を行うものであります。
第4号議案は、個人情報の保護に関する法律等において、個人情報の定義の明確化がなされたこと等を踏まえ、関係条例について所要の改正を行うものであります。
第5号議案は、診療機能の充実を図るため、香川県立白鳥病院の診療科目に泌尿器科を加えるもの、第6号議案は、水銀による環境汚染の防止に関する法律において水銀電解法による施設の使用が禁止されることに伴い、水質汚濁防止法施行令における当該施設の規定が削除されるため、条例に規定する引用条項を削除するものであります。
第7号議案は、児童福祉法施行令の一部改正に伴い、引用する条を、第8号議案は、独立行政法人水資源機構法の一部改正に伴い、引用する号を、それぞれ改めるものであります。
第9号議案は、人事院規則が一部改正されたことを踏まえ、職員の育児休業や育児短時間勤務について、第10号議案は、雇用保険法及び国家公務員退職手当法が一部改正されたことを踏まえ、失業者の退職手当について、それぞれ国家公務員との均衡等を考慮して、所要の改正を行うものであります。
以上、提案いたしました議案につきまして、その要旨を御説明いたしましたが、議員の皆様方におかれましては、御審議の上、よろしく御議決賜りますようお願いいたしまして、説明を終わります。
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