平成29年2月県議会定例会提出議案　知事説明要旨について

平成29年2月県議会定例会提出議案 知事説明要旨について

平成29年2月県議会定例会の開会に当たり、県政運営の所信及び平成29年度当初予算の概要と主要施策等について御説明し、議員各位、県民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと思います。

1　県政運営の所信

平成29年は、江戸時代末期の慶応3年に江戸幕府の徳川慶喜第15代将軍が大政奉還を行ってから、150年の節目を迎える年に当たります。

大政奉還により、武家政権が終わりを告げて、明治維新が始まり、日本社会は、西洋の技術や文化を取り入れながら大きく変化していったところであり、まさに新しい国づくりへの転換期、近代日本の出発点となりました。

その後、我が国は、明治維新で推し進められた中央集権化を軸として、近代国家としての道を歩み、さまざまな困難を経ながらも経済成長を遂げてきました。

しかしながら、150年に及び変わらない中央集権構造は、現在、社会の成熟に伴う住民ニーズの多様化や、経済のグローバル化の進展などといった時代の変化の中で、さまざまな制度疲労を起こしています。

その最たるものが、中央と地方の格差拡大であり、ヒト・モノ・カネの東京一極集中でありますが、地方から東京圏へのバランスを欠いた人の流れは、地方の消費額の減少や地域産業における人材の不足などを引き起こし、地方の活力を奪うものとなっております。

このような中、地方に人の流れを還流させ、地方の活力を取り戻す「地方創生」の取組みが始まり、本県においても、一昨年に策定した「かがわ創生総合戦略」に沿って、戦略的に人口減少対策等を講じているところであります。

平成28年香川県人口移動調査においては、本県の人口移動は、前年に増加を示した社会増減がわずかながらも減に転じるなど、長年にわたって続いてきた東京一極集中の流れを変えるには、まだ時間が必要であるものの、各地域がそれぞれの特長を生かした自律的で持続可能な社会を創生できるようにする取組みの成否が、我が国の持続的な成長・発展の大きな鍵を握ることは、疑う余地もありません。

私は、これまで、国に先駆けて「香川県産業成長戦略」を策定し、戦略的な産業振興などにより経済の活性化と雇用の拡大を図り、また、国際航空路線の就航や空港連絡道路の整備など、交流人口拡大や産業・生活基盤整備に努め、さらに、本県独自の大学生等奨学事業といった子育てに伴う経済的負担の軽減や、小学校3・4年生での35人学級の実現などにも、積極的に取り組んできたところであります。

加えて、就任直後に発生した東日本大震災を踏まえ、県立高校の老朽校舎等の改築や県有の防災拠点施設の耐震化について、予定を前倒して推進するなど、防災・減災対策にも重点的に取り組んでまいりました。

新たな香川づくりの指針である「新・せとうち田園都市創造計画」と人口減少・活力向上対策の指針である「かがわ創生総合戦略」は、昨年スタートしたところでありますが、新年度は、その歩みをさらに力強いものとしつつ、本県ならではの魅力や価値を高める取組みを着実かつ効果的に推進していかなければなりません。

私といたしましては、人口減少・活力向上対策こそが、本県の将来の発展のために、今やるべき最重要課題であると、あらためて認識し、引き続き、全力で県政運営に努めてまいります。

今年は、酉年であります。

「酉」という字は、酒壺を表しており、収穫した作物から酒を抽出する、酒壺の中の果実なり穀物が熟していく状態を表すものと言われております。

国際情勢が大きく変化し、予測困難とも言われる中ではありますが、笑顔で暮らせる郷土香川を実現するため、鳥のように大きく羽ばたき、また、実り多い成果が得られるよう、私自ら先頭に立ち、知恵を絞り、汗をかいて、県議会はもとより、県内の8市9町との、より密接な連携のもと、誠心誠意、全力で取り組んでまいりますので、引き続き、議員各位の格別の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。

以上、所信の一端を申し述べました。

2　平成29年度当初予算の概要等

続きまして、上程されました当初予算案について御説明いたします。

平成29年度予算については、限られた財源を「新・せとうち田園都市創造計画」に掲げる本県の将来の発展に資する施策に重点的に配分し、県政の最重要課題である人口減少の克服と地域活力の向上への対応に軸足を置いた「人口減少対策・地域活力向上の歩みを着実に進展させる予算」として編成いたしました。

編成に当たっては、緩やかな回復基調にある地域経済をより活性化し、その成長を確実なものとするとともに、防災・減災対策、交通死亡事故の抑止など、本県の直面する多くの諸課題に対応しつつ、昨年11月に見直しを行った「財政運営指針」に沿って計画的な財政運営に努め、財政健全化との両立が果たせるよう、無駄を省き、効果的・効率的な予算となるよう、意を用いたところであります。

その結果、平成29年度一般会計の当初予算の規模は、平成28年度で本格化した県立高校再編整備推進事業や老朽校舎等改築事業の減少などに伴い、前年度を97億円程度下回るものとなっており、また、次世代への責任の視点に立って、「財政運営指針」において目標とする臨時財政対策債を除く県債残高は、着実に減少する見込みであります。

歳入面においては、個人県民税や法人事業税の増収等により県税収入が増加すると見込まれる一方、地方交付税や地方消費税清算金は減少することから、平成29年度の一般財源総額としては、約14億円減少するものと見込んでおります。

なお、同時に編成を進めました平成28年度補正予算は、昨秋の国の第2次補正予算の追加配分等を踏まえ、教育施設等の整備や子育て支援対策の推進に10億円余を計上することとしており、その内容につきましては、後ほど、御説明いたします。

3　平成29年度の主要施策

それでは、平成29年度の主要な施策について、申し上げます。

（1）「成長する香川」

第1は、「成長する香川」についてであります。

「戦略的な産業振興を図る」としては、「香川県産業成長戦略」に沿って、地域の強みを生かした、新たな活力と付加価値を生み出す成長産業の育成・集積等に積極的に取り組むこととしており、まず、「かがわ希少糖ホワイトバレー」プロジェクトでは、県内企業の希少糖産業参入や次なる事業への展開を促進する香川大学の希少糖研究に対する支援、産学官が連携した共同研究の推進による希少糖拠点機能の強化に取り組むとともに、県内企業に対して、希少糖の商品開発や生産に係る研究開発、生産技術の習得を支援するほか、国際見本市への出展や百貨店等での希少糖商品の販売など、県内外での情報発信に取り組み、香川の希少糖ブランドの確立を進めてまいります。

次に、オリーブ産業強化プロジェクトでは、オリーブの生産拡大を加速化させるため、小豆オリーブ研究所での品種育成や安定生産技術の開発、作業工程の省力化等の検討などを進めるとともに、官能評価体制の充実・強化やオリーブ牛、オリーブ夢豚、オリーブハマチなどオリーブを活用した畜水産物の計画的な生産拡大を推進し、産業基盤の強化や他産地との差別化によるブランド力向上を図っていきます。

K−MIX関連産業育成プロジェクトでは、産学官の連携により、医療・福祉分野でのニーズに応じた健康関連製品開発への支援を行うとともに、医療機関や福祉施設と県内企業とのマッチングなどにより健康関連産業の創出に取り組んでまいります。

ものづくり「温故知新」プロジェクトでは、県内企業の競争力強化を図るため、産業技術総合研究所との共同研究に取り組む県内企業への支援を行うとともに、セルロースナノファイバーなどの高機能素材や3D（三次元）積層造形技術を活用した成長分野への進出及び生産工程へのロボット技術・IoTの導入を支援するほか、大手企業との展示商談会を開催するなど、県内企業の有望技術の発掘から製品化、販路開拓まで切れ目のない支援に取り組みます。

地場産業については、手袋、石材、漆器、うちわ及び家具の各組合が行う後継者の育成や販路拡大のほか、新たに、各種競技大会の観戦用うちわの活用促進に向けた取組みを支援するとともに、事業者の新商品開発に対する支援をより一層強化してまいります。

県内企業の海外展開支援については、引き続き、今後成長が期待される東南アジアや直行便の就航している国と地域を中心に、現地情報の提供や商談会の開催などに取り組むとともに、ジェトロと連携して、海外展開に関心のある県内企業等が積極的に海外展開に踏み出せるよう、各企業の取組状況に応じたきめ細かな情報提供や相談支援を行うほか、海外展開を担う人材の育成に努めることとしております。

企業誘致については、私自身が直接、企業のトップにお会いして、本県の優れた立地環境をPRするとともに、各市町などとも連携し、ワンストップサービスの一層の充実に努め、優良企業の立地促進や企業が操業しやすい環境整備に取り組んでまいります。

金融対策としては、新規創業融資等の保証料負担を引き続き軽減するなどの県独自の対策を講じ、新規創業や新事業進出等の促進を図るとともに、中小企業への事業資金の円滑な供給に努めるほか、制度融資に係る新規条例を御提案申し上げており、その内容については、後ほど御説明いたします。

次に、「雇用対策を推進する」については、県内企業の深刻な人材不足に対応するため、若者の就職支援拠点、県外からの就職支援拠点及び人材不足が顕著な分野における人材確保拠点となる地方版ハローワーク「香川県就職・移住支援センター（仮称）」を、本年4月、サンポート高松のマリタイムプラザ内に開設することとしております。

なお、開設に当たって、県民の皆様に親しみを持って御利用いただけるよう、愛称を本日から募集いたします。

また、県内企業の魅力を伝えるため、インターンシップを推進するほか、社会人を活用した大学生向けの特別講義や高校生向けの出前授業の実施、県立高校等への就職指導専門のジョブ・サポート・ティーチャー（就職支援教員）の配置など、キャリア教育を推進することにより、就職の支援や雇用のミスマッチの解消に努めてまいります。

さらに、地域・産業ニーズを反映した職業能力の開発を推進するため、県立高等技術学校での公共職業訓練の内容充実に努めるとともに、民間職業訓練への支援を行うことで、産業人材の確保を図っていきます。

特に、近年、担い手確保が困難となっている建設業については、将来の担い手に向けた魅力発信や若年建設労働者の職業訓練・資格取得に対する支援に加え、新たに、効果的な認定職業訓練支援を行うことにより、担い手の確保・育成と定着を目指してまいります。

次に、「移住・定住を促進する」については、これまでの県移住・定住サイト「かがわ暮（ぐ）らし」による本県の魅力発信に加え、移住体験をされた方の斬新な体験談をリアルタイムで情報発信することによる、本県への移住検討者層の掘り起こしや、また、県内外の大学等に進学した学生や保護者に対して、就職活動や県内企業についての情報提供を幅広く行うUターン就職の促進に新たに取り組みます。

また、引き続き、「空き家バンク制度」を活用した空き家改修補助や、県外からの移住者に対する賃貸住宅借上げ家賃等の助成など、移住者に対する住宅環境の整備を行うとともに、東京や大阪での移住フェアやセミナーの開催、個別就職相談等を実施するなど、各市町や県内企業、県内外の大学等との連携をさらに強化して、より一層積極的に、かつ、きめ細かく取り組んでまいります。

さらに、県独自の大学生等奨学金制度に加え、昨年度新たに創設した日本学生支援機構の無利子奨学金の返還を支援する制度と二本立てで実施することで、大学生等のより一層の地元定着を図ることとしております。

次に、「豊かな地域資源を生かして交流人口の拡大を推進する」についてであります。

まず、県観光協会や県内すべての市町、市町観光協会等と連携して、瀬戸内海やアート、食など、本県の多様な観光資源を活用した滞在交流型観光の推進に取り組む「香川せとうちアート観光圏」の推進などにより、香川せとうちアートのブランド化を推進いたします。

また、観光客の満足度と利便性を向上させ、近年の外国人観光客の増加にも対応するため、行政、観光関係団体に加え、関連する幅広い分野の団体と連携し、全県的な「観光香川おもてなし運動」を展開するとともに、観光施設等における多言語表記や無料Wi−Fiスポットの拡大、観光案内所での外国人対応の充実に加え、新たに、観光施設等のトイレの洋式化の促進、サイクリング推奨ルートの整備など、観光客の受入環境のより一層の充実・強化に努めてまいります。

さらに、引き続き、本県の認知度やブランド力を向上させるため、本県特有のさまざまな魅力等を紹介するプロモーションコンテンツの制作や分野にとらわれない一体的かつ効果的な情報発信を行っていきます。

海外からの誘客活動については、高松空港の定期路線就航先である韓国、中国、台湾、香港を中心に、現地旅行会社等と密接に連携しながら、対象国・地域の最新の動向やニーズ等に応じた戦略的な情報発信・誘客活動を実施してまいります。

また、本年5月31日から開催される「2017日台観光サミットin四国」を契機として、台湾との相互交流の拡大と一層の誘客を促進してまいります。

加えて、「G7香川・高松情報通信大臣会合」開催による本県の知名度向上と蓄積したノウハウを最大限に生かし、昨年11月に設立した「香川県MICE誘致推進協議会」を中心に、官民一体となってMICE（大規模な学会・大会等）の誘致を推進するほか、国内外の船社や旅行代理店への訪問、クルーズ商談会への参加、運航責任者の本県への招請など、さまざまな機会を通じて、高松港や本県観光地の魅力を積極的にPRし、クルーズ客船の誘致を推進いたします。

次に、「攻めの農林水産業を展開する」についてであります。

まず、中核となる担い手の確保・育成については、県内外における就農・就業相談会の実施や、新規就農者に対する就農から定着までの一貫したサポート体制の強化に加え、認定農業者等が経営戦略や人材育成等、経営管理に必要な知識を体系的に習得する研修を新たに実施し、経営力の一層の強化を図るなど、優れた経営感覚と意欲を併せ持つ人材の確保と次世代の力強い担い手への誘導を図ってまいります。

優良農地の確保については、ほ場整備やパイプライン化等により、良好な営農条件を整備するとともに、農地中間管理事業を積極的に活用し、これまでの個々のマッチングに加えて、集落営農の推進や多面的機能の維持等との連携強化を図りながら、一体的に施策を推進することにより、面的集積や担い手ごとに分散している農地の集約化に向けた取組みを強化いたします。

また、中山間地域等条件不利地域において、収益性の高い地域特産作物の導入や担い手の確保、地形条件に即した生産基盤整備の推進といった総合的な支援を推進してまいります。

魅力ある農産物の生産・流通・販売については、さぬき讃フルーツなどの県オリジナル品種やICT（情報通信技術）を活用した栽培技術の開発、農作業支援体制の構築等により、高品質で特色ある農産物の生産拡大を推進するとともに、トップセールスによる販売促進、健康志向の高まりに対応した機能性表示によるブランド化や輸出の促進に取り組むほか、6次産業化の推進により、新商品の開発や販路拡大を支援いたします。

また、全国初の「高校生花いけバトル」全国大会の開催による若い世代への花き文化の普及のほか、盆栽の文化や歴史、魅力に関する総合的な情報発信を行い、多くの盆栽愛好家等の誘致を通じて盆栽の需要拡大を図るとともに、国内外からの研修生を受け入れて、担い手の確保・育成につなげ、盆栽産地の活性化やにぎわいの創出に取り組んでまいります。

林業については、森林管理道などの路網の整備や搬出間伐などを推進するとともに、放置された竹林や広葉樹林を山地災害防止や景観・生物多様性の保全、イノシシ等による獣害の軽減等の観点から伐採・植林するなどの森林整備を推進し、多面的機能の維持・発揮に努めることとしております。

水産業については、高品質で特色のある水産物を安定的に供給するため、養殖業において、新たに讃岐さーもんの効率的な養殖技術を開発するなど、香川の特長を生かしたブランド水産物の生産拡大を推進するとともに、漁船漁業においては、資源管理型漁業などにより、高品質で安定的な水産物の提供に努めてまいります。

また、インパクトのあるPR活動を展開するため、販売促進車両の整備など県産水産物の販売促進や消費拡大について、引き続き、積極的な支援に取り組むほか、担い手の確保・育成については、国の支援制度に加え、県独自の「かがわ漁業塾」など、就業から定着までの一貫したサポートにより、新規就業者が定着しやすい環境の整備に努め、さらには、県内外での情報発信を行うことで、担い手の育成と確保を図ります。

次に、「県産品のブランド力の強化・販路拡大を図る」については、県産品の認知度向上と消費拡大を図るため、引き続き「さぬきマルシェinサンポート」や「県産品レシピコンテスト」など、さぬきうまいもんプロジェクトを推進するほか、量販店等と連携した販売促進活動などを実施するとともに、「かがわ物産館・栗林庵」及び「せとうち旬彩館」を活用しながら、県産品のブランド力の強化に努めることとしております。

また、首都圏等におけるフェアの開催等により、県オリジナルブランド等の国内での販路拡大を図るとともに、海外においても、近隣アジア諸国や欧米をターゲットに、販路開拓の取組みを戦略的に展開することとし、私自身も積極的にトップセールスを行い、食品や伝統的工芸品・地場産品をはじめとした県産品のブランド力を高め、販路の拡大を図ります。

次に、「四国における拠点性を確立する」についてであります。

まず、航空路線については、昨年の香港線就航、ソウル線の週5往復への増便に加え、本年1月には上海線が週5往復に増便、そして、台北線が3月27日から改めて週6往復になることから、高松空港の国際線はこれまでで最多の週20往復となり、交流人口の拡大による地域経済の活性化に資するものと大いに期待しているところであり、今後とも高松空港が四国・瀬戸内の拠点空港として発展するよう、引き続き、航空ネットワークの充実を推進してまいります。

併せて、空港運営そのもののレベルアップを図るため、国による運営の民間委託についても、地元自治体として、積極的に取り組んでいきます。

また、高松空港へのアクセスの向上や定時性の確保のため、高松西インターチェンジから高松空港に至る空港連絡道路については、県道岡本香川線から北の中間工区において平成29年度の供用開始に向け工事を進めるとともに、県道岡本香川線から南の香南工区において、平成30年度の事業化に向け手続きを進めることとしております。

高松自動車道の高松東インターチェンジから鳴門インターチェンジの4車線化や国が管理する国道11号などの直轄国道についても、整備促進を図るほか、県道丸亀詫間豊浜線、国道377号など香川の発展に必要な幹線道路の整備を引き続き進めてまいります。

新県立体育館については、スポーツ施設としての役割に併せ、交流人口の拡大や地域の活性化に資する拠点施設として、基本計画を策定しているところであり、策定後、施設の設計に着手いたします。

さらに、機能の強化や物流の効率化を図るため、高松港国際物流ターミナルの整備を引き続き推進するとともに、四国の新幹線の実現に向け、四国各県や経済界、事業者等と連携し、国や関係機関への要望や機運醸成に取り組んでまいります。

（2）「信頼・安心の香川」

第2は、「信頼・安心の香川」についてであります。

まず、「「子育て県かがわ」の実現をめざす」については、保育所等の待機児童の解消に向けて、新たに、各市町と連携して、保育士の業務を軽減することを目的に、保育士支援員として「保育補助者」を配置する私立保育所等を支援するなど、保育士人材の確保対策を強化してまいります。

また、昨年10月に開所した「かがわ縁結び支援センター（EN−MUSUかがわ）」のより一層の利用促進を図るため、県内各地域で出張登録を行うなど、機能を充実し、結婚を希望する独身男女の出会い・結婚を積極的に支援いたします。

さらに、多子世帯の子育てに伴う経済的負担の軽減や放課後児童クラブ等の運営の支援、子ども女性相談センターにおける児童虐待の発生予防から自立支援に至るまでの対応の強化なども図ってまいります。

このほか、県独自の大学生等奨学事業、高等学校等就学支援金、私立高等学校授業料軽減補助などによる支援を継続するとともに、低所得世帯の高校生等に対する奨学のための給付金などを充実し、子育て家庭の経済的負担の軽減を図ることにより、次代を担う子どもたちを安心して生み、健やかに育てることができる「子育て県かがわ」の実現を目指します。

次に、「健康長寿の香川をつくる」については、これまでの食事・運動など生活習慣の改善を中心とした生活習慣病対策に加え、健康の維持増進のための重要な要素である趣味やボランティア活動などの社会参加の促進について、新たに普及啓発を行い、県民の皆様の健康づくりに向けた機運の醸成を図ってまいります。

また、関係機関・団体と連携し、各市町における小児生活習慣病予防健診の効果的な事後指導に向けた体制整備を支援することにより、子どもの頃からの望ましい生活習慣の定着と、家族ぐるみの生活習慣の改善に取り組みます。

健康・長寿の産業化・地域ブランド化については、先端技術を有する研究機関等と連携し、植物工場のコスト低減に関する研究実証への支援や、運動と健康の関係分析などに係る実証等により、地域産業の活性化や健康長寿の地域社会を実現しようとする取組みを推進してまいります。

次に、「切れ目ない安心な医療体制をつくる」についてであります。

医療ニーズが変化し、医療資源が限られている中で、持続可能な形で良質な医療が提供されるよう、昨年10月に策定した「香川県地域医療構想」の実現に向けて、地域医療介護総合確保基金の活用等により、病床機能の分化・連携を積極的に促進するとともに、次期保健医療計画を策定し、県民の皆様が各地域でそれぞれの状態に応じた適切な医療を受けられる体制の構築に取り組んでいきます。

また、平成30年度からの国民健康保険制度の都道府県単位化に当たっては、県が財政運営の責任主体となり、国保運営の中心的な役割を担うことから、新たな体制への円滑な移行に向け、各市町と具体的な協議を進めてまいります。

さらに、県立中央病院に整備しておりました第一種感染症病棟が今月完成したことから、エボラ出血熱などの一類感染症や新型インフルエンザなどの感染症患者発生時に、良質で適切な医療の提供が図れるよう体制整備等に努めることとしております。

県立病院においては、平成32年度までを目標期間とする「第3次県立病院中期経営目標」に基づき、病院事業管理者のもと、より一層の経営改革に取り組み、県民の皆様から求められる医療を安定的、継続的に提供してまいります。

次に、「高齢者や障害者が地域で安心して暮らせる社会をつくる」についてであります。

高齢者施策については、引き続き、「運動・栄養・社会交流」の三位一体による認知症予防に向けた取組みの普及に努めるとともに、「第6期香川県高齢者保健福祉計画」に則し、介護サービスの質の確保と向上、給付の適正化、介護サービスを支える人材の確保・育成、医療・介護連携の推進などに取り組んでいきます。

また、団塊の世代のすべての方々が75歳以上となる平成37年に視線を据えて、医療・介護・予防・住まい・生活支援が継続的かつ包括的に提供される地域包括ケアシステムをより深化・推進していくため、平成30年度からの3年間を計画期間とする次期計画の策定に取り組んでまいります。

障害者の地域生活支援と就労・社会参加の促進については、最終年度となる「第4期かがわ障害者プラン」に基づき、圏域ごとの相談支援機能の強化を図るとともに、一般就労の促進や福祉的就労における所得の向上に取り組むほか、障害や障害者に対する県民の皆様のより一層の理解促進を図るための障害者差別解消の推進に関する条例について、県議会の御理解をいただきながら検討を進めることとしております。

障害者スポーツの振興については、東京パラリンピックに向けて、競技力の一層の向上を図り、世界レベルの大会で活躍できる障害者スポーツ選手を育成するため、支援体制の強化を図ってまいります。

さらに、人権が尊重される社会の実現を目指し、「香川県人権教育・啓発に関する基本計画」に沿って、人権教育の充実や効果的な啓発活動の積極的な展開を図るとともに、人権に関する相談窓口を活用した人権擁護活動の推進に努めていきます。

次に、「周到な防災・減災対策で災害に備える」については、昨年発生した熊本地震や全国各地で頻発している豪雨災害を踏まえ、地域防災力や災害時の対応能力の向上を図るため、新たに、重点的に強化すべき分野に特化して市町を支援する「地域防災力重点分野支援事業」を創設するほか、引き続き、各市町や防災関係機関と連携しながら、県民の皆様の防災意識の向上や自主防災組織への積極的な支援などを進めてまいります。

また、大規模な地震発生等における県民の安全を確保するため、引き続き、各市町と連携し、住宅の耐震化を積極的に推進するとともに、老朽化して危険な空き家の除却に取り組む市町を支援していきます。

ため池については、最終年度となる「老朽ため池整備促進第10次5か年計画」に基づき、海岸堤防や河川堤防については、「地震・津波対策海岸堤防等整備計画」に基づき、それぞれ、特に優先度の高い箇所から重点的・集中的に対策工事を実施することにより、県民の皆様の安全・安心の確保に努めるとともに、防災拠点施設である県庁舎東館については、基礎免震による耐震改修工事に着手することとしております。

次に、「安心につながる社会資本を整える」については、道路、河川、港湾等、社会資本の計画的な整備を図るとともに、公共土木施設の長寿命化計画の策定や計画的かつ効率的な補修工事に取り組むなど、老朽化対策を推進いたします。

また、輸送力、定時性等に優れた鉄道を中心に、駅などの交通結節点において、バスやタクシー、自家用車等との乗り継ぎ機能を高め、県全体で利便性と結節性に優れた地域公共交通ネットワークの構築に努めてまいります。

安定した水資源の確保と供給については、引き続き、ダムやため池の整備を推進するとともに、安全で良質な水を安定的に供給するため、地震などの災害に強い県営水道の構築に向けて、水道施設の更新・耐震化を推進するほか、水道事業の広域化を実現するため、県と市町が参加する「香川県広域水道事業体設立準備協議会」において、本年11月の企業団設立及び平成30年4月の事業開始に向けた準備を進めていきます。

次に、「交通事故・犯罪のない安全安心な香川をつくる」についてであります。

本県における昨年の交通事故の状況については、事故件数や負傷者数が着実に減少している中で、事故死者数が増加するという異例の状況になったことから、交通死亡事故の抑止を県政の重要課題として、効果的な広報啓発や交通安全教育を推進するとともに、交通安全施設等の整備、交通指導取締りの強化など、これまでの対策を一層強化してまいります。

中でも、交通事故死者数の6割以上を占めている高齢者については、被害・加害両面からの対策を推進していくことが重要であると考えており、高齢者世帯訪問活動を通じたきめ細かな交通安全指導や反射材着用を促進する活動を展開するとともに、先進安全自動車の普及促進のための支援に積極的に取り組むこととしております。

このほか、加齢による身体機能の低下を認識していただき、安全運転意識の高揚を図ることを目的とした交通安全教育や運転免許の自主返納がしやすい環境の整備等の取組みを実施してまいります。

また、県民の皆様の身近な乗り物である自転車の安全利用対策については、「自転車条例に係る協議研究会」からの提言を踏まえ、県議会の御理解をいただきながら検討を進めてまいります。

さらに、自転車歩行者道の整備や交差点改良、歩道のバリアフリー化、自転車通行空間等の計画的な整備に加え、交通事故多発交差点等において、カラー舗装化や分かりやすい路面標示を行うなど、安全で快適な交通環境の整備を推進するとともに、その整備効果について調査・分析し、今後の交通安全対策に生かしていくこととしております。

地域の犯罪抑止力の強化に向けては、年々、悪質・巧妙化する特殊詐欺の抑止対策を推進するため、振り込め詐欺撃退装置の設置促進を図るなど、被害の大半を占める高齢者への対策を重点的に取り組んでまいります。

また、引き続き、各市町や自治会等を対象に、防犯カメラの設置にかかる費用の一部を補助することにより、防犯環境の整備を促進するほか、防犯ボランティア団体等の自主防犯活動への支援などに取り組み、犯罪の起きにくい社会づくりを推進いたします。

（3）「笑顔で暮らせる香川」

第3は、「笑顔で暮らせる香川」についてであります。

まず、「香川の将来を担う子どもたちを育てる」についてであります。

小中学校では、少人数指導、少人数学級、学力向上基盤形成の3つの柱から成る「香川型指導体制」を基本に、児童生徒の多様な実態に応じた指導方法や体制を工夫し、個に応じた指導の充実、魅力的な授業づくりに取り組み、児童生徒の学力向上を図るほか、引き続き、学校司書や校務支援員の配置を促進してまいります。

県立高校では、各学校の創意工夫による香川の活性化につながる教育プランの実践や特色ある教育活動を積極的に進めるとともに、外国の高校生との交流や、新たに、高校生の留学を支援するなど、国際的な視野を持ったグローバル人材の育成に努めます。

また、本年4月には、小豆島中央高校、観音寺総合高校の2つの統合高校を開校するほか、多度津高校で「造船コース」を、坂出高校で「教育創造コース」をそれぞれ開設することとしており、県立高校の教育内容の充実を図ってまいります。

特別支援教育については、発達障害などの特別な支援が必要な児童生徒への指導の充実を図るため、新たに、専門性の高い指導員を小中学校に派遣するほか、小豆地域への特別支援学校の整備に向けて具体的な検討を進めていきます。

児童生徒の問題行動に対しては、未然防止や早期発見、早期対応を図るため、スクールカウンセラーのすべての小中学校への配置や、スクールソーシャルワーカーの効果的な活用、警察官OB等からなるスクールサポートチームの学校への派遣などを引き続き実施し、いじめ・不登校の解決や高校中退の解消などに取り組んでまいります。

家庭や地域との連携による教育力の向上については、家庭教育の重要性についての広報啓発に努めるとともに、思春期の子どもを持つ保護者の不安や悩みの軽減、子どもの自尊意識などの向上を図るため、新たに、親としての望ましい関わりを応援する取組みを始めることとしております。

次に、「女性が輝く香川にする」については、女性が働きやすい環境整備などを通して、あらゆる分野で女性の活躍の場を大きく広げ、女性が輝く香川の実現を目指し、男性の家事等への参加促進を目的にした講座や女性の活躍を応援する機運を作り出すための講演会などに加え、科学技術・学術分野における男女共同参画を推進するため、進路の選択を行う女子中高生及びその保護者を対象とする理工系分野の女性研究者による講演会及び交流会等を、新たに実施いたします。

また、女性の安全・安心対策を推進するため、本年4月1日から性暴力被害者支援センター「オリーブかがわ」を開設し、専門的な研修を受けた女性相談員が、被害者の必要とする相談・支援を行ってまいります。

さらには、各種セミナーや相談会、優良企業表彰、企業へのアドバイザー派遣などを実施することで、本年1月に策定した「かがわ働く女性活躍推進計画」に基づき、働く女性が活躍できる環境づくりを促進することに加え、モデル企業に対するコンサルティングを実施し、ワーク・ライフ・バランスと従来の働き方を見直す「働き方改革」を推進いたします。

次に、「大学と地域の連携を深める」については、県内大学等が自らの特長を生かして行う魅力づくりを支援するための助成を行うとともに、県内大学等のイメージアップを図るための情報発信や県内高校との連携強化など、「大学コンソーシアム香川」が実施する事業等を通じ、魅力ある大学づくりに向けた取組みを促進してまいります。

また、「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関」等について、情報収集等を行うとともに、設置に向けた支援の検討を行うこととしております。

次に、「クリーンで快適なふる里をつくる」については、本県の環境を将来にわたって守り育てていくため、さまざまな学びの「場」を提供するとともに、環境について学ぶ「きっかけづくり」として、「「かがわの環（わ）」体験学習会」を開催するなど、幅広い分野における一体的な人づくりを推進してまいります。

また、再生可能エネルギーの導入を促進するため、住宅用太陽光発電の設置に対する補助を継続するとともに、家庭や事業所総ぐるみの「省エネ県民運動」などにより、省エネルギー行動を促進いたします。

さらに、里海づくりの推進については、昨年4月、香川大学と共同で「かがわ里海大学」を開校いたしましたが、講座をより充実させ、里海について理解いただける方を増やすとともに、里海づくりを牽引する人材を育成し、山・川・里（まち）・海をつなげる香川ならではの里海づくりを推進してまいります。

豊島廃棄物等については、現在、調停条項を厳守するよう、搬出スピードをアップするための対策、さらにはスラグを最終処分しないよう一時保管場所の確保等に全力で取り組んでいるところであります。

来年度は直島中間処理施設に一時保管している廃棄物等の処理に加え、豊島中間保管・梱包施設及び直島中間処理施設等の撤去、地下水の浄化等について、徹底した経費削減を図りながら、県民負担の軽減に努め、引き続き、直島町と豊島住民の方々、県議会をはじめ県民の皆様の格別の御理解と御協力を得て、最後まで、安全と環境保全を第一に全力で取り組んでまいります。

また、深刻化するイノシシなどの有害鳥獣被害対策については、県主体の捕獲事業を継続して実施するとともに、侵入防止対策や集落に寄せ付けない環境づくりなど、課題ごとに対応していくほか、捕獲した有害鳥獣の処理や集落単位の被害軽減に向けた取組支援を強化いたします。

さらに、人と動物との調和の取れた共生社会の実現に向けては、動物愛護施策を効率的、効果的に実施できる拠点施設として、高松市と共同で「香川県・高松市動物愛護センター（仮称）」の建設を進めるほか、保健所から譲渡する犬猫の不妊去勢手術費用の助成制度の拡充や、ボランティアの活動支援を行い、犬猫の殺処分数減少に向けて取り組んでまいります。

このほか、将来を担う子どもたちに、生き物や自然の素晴らしさを体感する機会を提供するため、古代生物の化石や恐竜の骨格標本、県内外の昆虫の標本等を展示する「かがわ生命（いのち）のミュージアム」を、本年8月に香川県立ミュージアムで開催いたします。

次に、「農山漁村を元気にする」については、農業者など地域が協働して行う水路やため池等の保全管理活動の促進及び周辺環境や農村景観等に配慮した施設整備により、多面的機能、集落機能の維持・発揮に努めるとともに、魅力あふれる地域資源を発掘・活用し、都市住民との交流や農村地域への移住・就農の取組みを促進いたします。

本年11月19日に開催される「第41回全国育樹祭」については、全国から多くの皆様に来県していただける、香川らしい全国育樹祭となるよう、開催準備を着実に進めるとともに、「どんぐり銀行」の活性化や、新たに「みどりの学校」を開始することで、県民総参加の森づくりを一層推進してまいります。

また、県産木材について、公共建築物等での利用はもとより、民間住宅での利用を一層進めるとともに、県産木材認証制度の普及、県産木材製品のPRに努め、利用拡大を図ることとしております。

次に、「アート県の魅力を高める」についてであります。

瀬戸内国際芸術祭については、トリエンナーレとして定着してきたことや、多くの皆様から期待の声をいただいていることから、私といたしましては、2019年に次回芸術祭を開催したいと考えているところであり、基本計画の策定等、その準備を進めるとともに、引き続き、アートせとうちの活動にも取り組むこととしており、今議会において予算案を御議決いただいたうえで、瀬戸内国際芸術祭実行委員会総会に次回芸術祭の開催を諮りたいと考えております。

また、「四国八十八箇所霊場と遍路道」の世界遺産登録に向けては、札所寺院や遍路道の保護措置のための調査等をより一層進めるとともに、協力協定を締結しているスペイン・ガリシア州において「四国遍路展」を開催し、一層の機運醸成に取り組んでまいります。

このほか、香川県立ミュージアムや東山魁夷せとうち美術館において、質の高い展覧会を開催するなど、文化芸術に親しむ機会の充実を図るほか、高度で洗練された独自の技法を有する香川漆芸の魅力発信にも重点的に取り組んでいきます。

次に、「スポーツ県をめざす」については、オリンピック等の国際舞台で活躍できるアスリートを輩出するため、将来性豊かな中高校生の育成の充実を図るとともに、引き続き、日本代表候補選手への支援を行うほか、豊かな素質を持つ小中学生の発掘、育成にも努めるなど、ジュニア期からの一貫した育成強化に取り組み、競技力の向上を図ってまいります。

また、本県の地域密着型スポーツチームの活躍は、多くの県民の皆様に夢や希望、感動を与えるとともに、スポーツ振興や地域の活性化に大きく貢献しており、県はもとより、各市町とも協力して取り組む各チームへの活動支援等を通じて、県民の皆様のチームに対する愛着を育み、応援する機運醸成に一層努めていきます。

4　平成29年度当初予算額

以上、御説明しました内容により編成した平成29年度当初予算案は、一般会計の総額で、4,612億9,900万円となり、特別会計は、母子父子寡婦福祉資金など17の特別会計で、総額2,343億7,600万円余の予算となっております。病院事業会計は、収益的支出が260億6,300万円余、資本的支出が22億2,900万円余、水道事業会計は、水道用水供給事業、工業用水道事業及び五色台水道事業の3会計を合わせ、収益的支出が54億5,600万円余、資本的支出が60億3,300万円余となっております。

5　平成28年度一般会計補正予算

次に、第7号議案の平成28年度一般会計補正予算議案について、その内容を御説明いたします。

この補正予算につきましては、昨秋の国の第2次補正予算の追加配分等を踏まえ、教育施設等の整備や子育て支援対策を効果的に実施し、平成29年度当初予算から前倒しで進めるため、御提案したものであります。

その内容といたしましては、高松北中学校及び高松養護学校の給食棟の整備を行うとともに、多度津高校の実習船「香川丸」の代船について、平成31年度からの大分県との共同運航の開始に向けて建造工事などを進めるものであります。

また、認定こども園の施設整備に助成する市町に対し、費用の一部を補助するほか、国からの交付金を子育て支援対策臨時特例基金に積み増す一方、同基金を平成29年度予算で活用するため、今年度の執行見込みを踏まえた剰余額を減額するものであります。

この結果、これら補正予算の総額は、10億2,300万円余となっております。

6　予算外議案

そのほか、予算外議案として御提案申し上げております議案は、県の制度融資において、香川県信用保証協会に対して県が有する損失補償に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する事項を定める「香川県中小企業者等に対する融資に関する損失補償に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例議案」の新規制定が1議案、香川県立保健医療大学大学院の保健医療学研究科に臨床検査学専攻の博士課程を設置する「香川県立保健医療大学条例の一部を改正する条例議案」など一部改正の条例が14議案、そのほか、「新・せとうち田園都市創造計画の変更について」などが8議案、合わせて23議案であります。

以上、平成29年度当初予算関係議案等の概要等について御説明いたしましたが、議員の皆様方におかれましては、御審議の上、よろしく御議決賜りますようお願い申し上げます。