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ただいま上程されました議案の御説明に先立ち、新型コロナウイルスの感染症法上の5類感染症への移行に伴う今後の本県の対応について御報告いたします。
本県の新型コロナウイルスの感染状況については、1月と比べ、新規感染者数が大幅に減少しており、確保病床使用率については、比較的、落ち着いた状況にあるものと考えております。
そのような中、新型コロナウイルス感染症については、5月8日から感染症法上の位置づけが5類感染症に変更されることとなりました。
そのため、これまでは、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、国の基本的対処方針や業種別ガイドラインに沿って対応しておりましたが、感染症法上の位置づけ変更にあわせて、国の基本的対処方針等が廃止され、5月8日以降は、日常における基本的な感染対策は、主体的な選択を尊重し、個人や事業者の判断に委ねることが基本となります。
5類変更に伴う今後の主な対応ですが、まず、医療提供体制については、入院措置を原則とした行政の関与を前提とした限られた医療機関による特別な対応から、幅広い医療機関による通常の対応に移行していくことになります。
5月8日時点で、発熱がある方の外来対応については458機関が対応する予定であり、また、入院医療体制についても591人の受入が可能でありますが、今後、より多くの医療機関で外来や入院の対応が可能となるよう、引き続き、必要な働きかけを行ってまいります。
次に、高齢者施設等への対応につきましては、重症化リスクが高い高齢者が多く生活していることを踏まえ、施設職員・入所者を対象とした頻回検査や、クラスター発生時にクラスター対策チームを派遣する事業、施設内療養費等への補助について継続することとしております。これまでクラスターが多く発生してきた高齢者施設等における感染症対策の強化について、引き続きしっかり対応してまいります。
新型コロナウイルスが5類感染症に移行しても、病原性や感染力が変わるわけではないため、今後も、高齢者等の重症化リスクの高い方を守ることに重点を置き、県民の皆さまの健康や暮らしを守ることができるよう、国、各市町、医師会等とも連携し、必要な対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。
さて、今議会に提案いたしました議案につきまして、その内容をご説明いたします。
第1号議案は、令和5年度税制改正により、自動車税種別割の特例措置の延長等を内容とする地方税法の一部改正が行われたことに伴う香川県税条例の一部改正について、第2号議案は、国の物価高克服に向けた追加策を受け、児童扶養手当を受給する世帯等に対する特別給付金の支給に係る令和5年度一般会計の予算補正について、それぞれ2月県議会定例会後に、専決処分をしましたので、議会の承認を得ようとするものであります。
次に、第3号議案及び第4号議案は、いずれも県議会議員のうちから選任された監査委員の任期満了に伴い、その後任者の選任について、議会の同意を得ようとするものであります。
議員の皆様方におかれましては、御審議の上、よろしく御議決賜りますようお願いいたしまして、説明を終わります。
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