令和3年4月県議会臨時会提出議案　知事説明要旨について

令和3年4月県議会臨時会提出議案　知事説明要旨について

1　報告について

ただいま上程されました議案の御説明に先立ち、本県における新型コロナウイルス感染症対策の現況等について御報告いたします。

本県では、3月24日から連続して新規感染者の発生が続き、4月に入ってからは、直近1週間の累積新規感染者数が120人を超えるなど、感染拡大リスクが急激に高まる「感染急増段階」というべき状況となりました。これを受けて、4月4日から24日までを「感染拡大防止集中対策期」に位置付け、特に、4月7日から20日までの2週間は、年度初めで感染リスクが高まる「大人数・長時間の飲食」「マスクなしでの会話」といった場面が生じやすい飲食店に対して、営業時間の短縮要請を行い、多くの飲食事業者の皆様、県民の皆様に御協力をいただいたところであります。

その結果、4月19日の段階では、各指標に一定の改善傾向が見られるとともに、民間企業の調査によると、高松市内の主要駅周辺の夜間の人出が、「感染拡大防止集中対策期」前に比べて、平均で3割程度減少するなど、営業時間の短縮要請は、感染リスクの低減につながったものと考え予定どおり20日で終了しました。しかしながら、その後、感染・伝播性が高いと見られる変異株の占める割合が急激に高まり、20代から40代と比較的若い年代から高齢者への感染につながる恐れが生じているほか、医療のひっ迫具合を示す確保病床の使用率が3割前後で推移し、国が示すステージⅢの指標を上回る状態が続いている状況になっております。

さらに、4都府県に緊急事態宣言が発令され、愛媛県で「まん延防止等重点措置」が適用されるなど、首都圏や関西圏、近隣県で新規感染者が急激に増加している現状において、人の動きが活発化するゴールデンウィークの時期に集中的な対策を講じなければ、県内でも短期的に感染者が急増し、まん延の事態を引き起こしかねず、これにより県内医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応が難しくなるだけでなく、通常医療にも大きな影響が生じるといったことも懸念されます。このため、4月23日には、「まん延警戒警報」を発令するとともに、「感染拡大防止集中対策期」を3週間延長し5月15日までといたしました。

現在、ゴールデンウィーク期間中の不特定多数が集まるイベント等への参加の慎重な検討や、十分な感染防止対策をとったうえでの慎重な行動等をお願いするほか、4月28日からの飲食店に対する営業時間短縮の再要請や観光地・集客施設周辺の飲食店に対する感染防止対策徹底の呼びかけ、大規模商業施設等に対する密集回避、感染防止策の徹底の協力要請に加え、栗林公園やさぬきこどもの国など、県内外から多くの集客が見込まれる県有施設についても、職員の巡回や園内放送による呼びかけなど、感染防止対策の一層の徹底を図っているところであります。

県内の感染状況は、4月28日現在で、直近１週間の累積新規感染者数は109人となり、1日の新規感染者数は一旦10人前後となっていたものが一昨日には29人となるなど、事態が刻々と変わる中、私としましては、県民の皆様の安全・安心の確保に向け、あらゆることを想定し、県議会との緊密な連携のもと、国や市町、各種団体と一丸となって、引き続き感染拡大防止と社会経済の回復の両立に向けて全力で取り組んでまいりたいと存じます。

2　提案議案について

さて、今議会に提案いたしました議案につきまして、その内容をご説明いたします。

第1号議案は、一般会計補正予算議案であり、新型コロナウイルス感染症対策として早急に対応が必要なものを御提案したものであります。
まず、「感染拡大防止対策」として、営業時間の短縮要請を行った県内飲食店の従業員の方や、高齢者が入所する障害者支援施設等の従事者の方を対象としたPCR検査を実施するとともに、県が定める感染防止対策基準を満たす飲食店への認証制度を新たに設け、県及び当該店舗がPRを行うとともに、認証取得に必要な備品購入等に要する経費を支援するものであります。

次に、「県民の生活支援」として、香川県社会福祉協議会に対し生活福祉資金の貸付原資を追加補助するとともに、児童扶養手当を受給する世帯等に対し、特別給付金を支給するものであります。
これにより今回の一般会計の補正予算の総額は19億1,800万円余となり、その財源は、国庫支出金19億1,300万円余、財政調整基金からの繰入金4百万円余となっております。

第2号議案は、2月県議会定例会後に令和3年度税制改正により、不動産取得税の税率引下げ措置の延長等を内容とする地方税法の一部改正が行われたことに伴う香川県税条例の一部改正について、第3号議案は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑制するため、先ほど申し上げた4月7日から20日までの間に飲食店に対し営業時間の短縮を要請するにあたり、要請に応じていただいた飲食事業者の方への協力金の支給に係る令和3年度一般会計の予算補正について、それぞれ専決処分をしましたので、議会の承認を得ようとするものであります。

また、本日、追加提案いたしました議案につきましては、4月28日から5月11日までの間、飲食店に対する営業時間の短縮の再度の要請にあたりまして、要請に応じていただいた飲食店に対し協力金の支給を行うための、一般会計補正予算議案であります。

以上、提案いたしました議案につきまして、その要旨を御説明いたしましたが、議員の皆様方におかれましては、御審議の上、よろしく御議決賜りますようお願いいたしまして、説明を終わります。