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平成25年9月県議会定例会提出議案 知事説明要旨
- 1.豊島廃棄物等処理事業について
- 2.地震・津波被害想定について
- 3.香川用水の取水制限に伴う渇水対策について
- 4.新中央病院の開院について
- 5.高松・成田間の定期航空路線開設について
- 6.瀬戸内国際芸術祭2013について
- 7.南米における記念式典への参加訪問について
- 8.補正予算議案について
- 9.予算外議案について
ただいま上程されました議案の御説明に先立ち、7点について御報告いたします。
処理済量と残存量を合計した全体量につきましては、6月議会の冒頭で概算値を御報告いたしましたが、その後、7月28日に開催いたしました豊島廃棄物等管理委員会において審議し、処理対象量は重量ベースで、前回調査時の約93万8千トンから約2万7千トン少ない約91万1千トンと推定されております。この処理についての大幅な計画変更はなく、処理完了時期はこれまでと同じく平成28年10月の見込みであり、8月末現在の処理済量は約62万7千トンで進捗率は68.8％となりました。
汚染土壌の処理につきましては、一旦、5月で当面の処理を終えておりますが、豊島処分地南側及び西側の一部の区画において、廃棄物層を掘削・除去し、直下の汚染土壌の掘削・搬出の再開に向け、より効率的かつ安全に搬出を行うため、現在、桟橋の改修やベルトコンベア等の設置工事を行っております。
また、豊島処分地における地下水汚染対策につきましては、処分地西側の一部の区画において、近く廃棄物等の掘削・除去作業が終了いたしますことから、汚染地下水の具体的な処理方法を検討し、効果的な対策を実施すべく準備を進めているところであります。
本事業は、平成12年に合意した調停条項に基づき取り組んでいる、県政の最重要課題の一つでありますことから、これらの課題に適切に対応しつつ、引き続き、直島町と豊島住民の方々、県議会をはじめ県民の皆様の格別の御理解と御協力を得て、最後まで、安全と環境保全を第一に、調停条項で定められた平成28年度末までの廃棄物等の処理期限を厳守するよう、全力で取り組んでまいります。
県では、先月28日に、専門家で構成する「香川県地震・津波被害想定調査委員会」での議論を踏まえながら、発災直後の人的・物的被害等について推計した「香川県地震・津波被害想定（第二次公表）」を発表いたしました。
この県の被害想定は、国の被害想定が、主として広域的な防災対策を検討するためのマクロ的な観点から実施されたものであるのに対し、震度分布や津波浸水域などを内容とする第一次公表をもとに、本県の地域特性を踏まえ、実施したものであります。
このうち、「南海トラフの最大クラスの地震」が発生した場合には、最大で死者が6,200人、建物の全壊・焼失棟数が35,000棟になるなどの結果になっております。
一方、建物の耐震化を100％にした場合には建物全壊棟数が約11分の1に、また、地震発生後、直ちに避難すれば、津波による死者数が約23分の1に軽減される等の減災効果も推計したところであります。
「南海トラフの発生頻度の高い地震」については、現在、国において新たなモデルを公表しようという動きがあるため、今回の「第二次公表」には含めておりませんが、今後、国から公表されるモデルについて検証したうえで、人的・物的被害の推計を行います。
また、時間の経過とともに、被害がどのように推移するかを示す被害シナリオや、今後の地震・津波対策の方向性等について取りまとめることにしております。
県民の皆様には、この公表結果を参考に、建物の耐震化や家具類の転倒防止対策、避難場所や避難経路の確認など、事前の備えに、より一層努めていただきたいと考えております。
県としては、引き続き、防災・減災対策を着実に推進するとともに、県民の皆様が、地震・津波を「正しく知り」、「正しく判断し」、「正しく行動する」ことができるよう、取組みを進めてまいります。
第3点は、香川用水の取水制限に伴う渇水対策についてであります。
本年は、平年より10日早く7月8日に梅雨明けし、それ以降、太平洋高気圧の影響を受け、極端な少雨状態が続いたため、早明浦ダムの貯水率が減少し続け、8月2日に香川用水の第一次取水制限が実施され、8月19日には第三次取水制限が実施されたところであります。その後、西日本に停滞する前線や台風17号の影響により、まとまった降雨があり、9月4日に取水制限が全面解除されるまで、34日にわたり取水制限が実施されました。
この間、県では、第一次取水制限の実施に伴い、庁内関係課長による連絡会議を開催し、全庁をあげて取水制限対策を実施するとともに、第三次取水制限の実施に伴い、渇水対策本部を設置し、生活用水を確保するため、香川用水調整池「宝山湖」の取水を開始するなど、各種渇水対策に全力を挙げて取り組んだところであります。
これらの取組みにより、各市町の生活用水は断水が回避され、また、農業や水産業、商工業などの経済活動においても大きな被害が生ずることなく、県民生活への影響を最小限にとどめることができました。御尽力いただいた市町や関係団体、節水に御協力をいただいた県民や事業者の皆様に厚くお礼申し上げます。
県としては、今後とも、水事情に応じて、市町や関係団体と連携を図りながら、県民生活や経済活動への影響ができる限り生じないよう、渇水対策に取り組んでまいります。
県立中央病院は、施設の老朽化、狭隘化、耐震化等の課題に対応するため、移転先の高松市朝日町において平成23年3月、工事に着手し、途中で防災対策を追加して建設を行っているところであります。
現在、本体の工事は各階の内装工事が最終段階を迎えており、建築工事は10月末に完了し、各種検査を経て11月末には建物の引渡しを受ける予定となっております。
引渡し後は、医療機器の搬入や試運転、電子カルテなど各種情報システムのデータ移行や稼動調整、患者移送リハーサルや物品搬送などの開院準備にとりかかることとしており、これに3カ月程度を要するものと見込んでおります。
新病院への移転に際しては、患者の方々を安全に移送するために入院患者数を一定数まで減少させるとともに、外来や救急などを数日間休診する予定ですが、この間、地域の医療機関等との連携を密にし、県民の方々への影響を最小限にとどめるよう努めてまいります。
これらを経て新中央病院においては、来年3月1日に入院患者の方々の移送を行い、同月4日から外来や救急診療を開始したいと考えております。
移転開院後も、県立中央病院が、引き続き、本県の中核病院としての役割を十分に果たせるよう取り組んでまいります。
第5点は、高松・成田間の定期航空路線開設についてであります。
先月21日、ジェットスター・ジャパン株式会社の鈴木みゆき代表取締役社長が来県し、12月10日から、朝夕の一日2往復体制で、高松・成田間の定期航空路線を開設するとの発表がありました。
今回の高松・成田線の開設は、成田空港の充実した国際線ネットワークを通じて、高松空港が全世界へつながること、首都圏東部又は東関東エリアへの新たなアクセス路線が誕生すること、LCCの就航に伴い新たな利用者層が開拓されることなどから、地域活性化や地域経済の発展につながるものと、大いに期待しているところであります。
県とジェットスター・ジャパン株式会社との間では、観光情報の発信や路線の利用促進等について相互に協力することを内容とする協定書を締結したところでもあり、高松市や関係団体とも連携し、早急に受入れに向けて準備を進めるとともに、高松・成田線の利用促進を図りながら、一日も早く本路線が地域に定着するよう取り組んでまいります。
また、春秋航空日本株式会社においても、9月5日、高松・成田線等の就航を内容とする航空運送事業の経営許可申請を国土交通省へ提出したことから、その乗り入れに向けて協力してまいりたいと考えております。
今年の夏は、県内でも観測史上最高気温を更新するなど、記録的な猛暑が続いたにもかかわらず、瀬戸内国際芸術祭2013の夏会期には、7月20日から今月1日までの44日間で、約43万5千人の方々にご来場いただきました。
来場者の皆様には、各会場で、アートを通して、瀬戸内ならではの美しい自然や島の佇まい、また、島での生活、伝統文化といった瀬戸内海の魅力を存分に体感していただいたところであります。
夏会期限定の伊吹島でも、連日、旅客船で多くの方々が訪れ、島の随所で、アーティストや島民の方々との交流が盛んに行われ、おおいににぎわいました。
来月5日からは、秋会期が開幕いたします。
新たに本島、高見島、粟島の3つの島が会場に加わり、バラエティに富んだ数多くの作品をラインナップするほか、各島においては、島独自の歴史や民俗にスポットを当てた演劇やイベントを開催するなど、盛りだくさんの内容で皆様をお迎えいたします。
引き続き、地元市町や関係機関と緊密に連携を図りながら、訪れる方々に瀬戸内の秋の魅力を十分に満喫していただけるよう、交通対策や混雑対策など、その運営に万全を期してまいります。
第7点は、南米における記念式典への参加訪問についてであります。
過般、私は、県議会ともどもに、パラグアイ香川県人会創立40周年記念式典及びブラジル香川県人移住100周年記念式典に参加いたしまして、この機会に南米各地で御活躍されている本県出身の多くの方々にお目にかかり、移住当時の苦労話や近況をお伺いするなど交流を深めてまいりました。改めまして、これらの国々と我が国との関係に思いをいたしますとともに、本県出身の方をはじめとする移民の皆様が築かれた日本に対する信頼などを将来に向かって発展させていくことの大切さを感じたところであります。
さて、今議会に提案いたしました議案は、平成25年度一般会計補正予算議案など31議案であります。
第1号ないし第3号議案は補正予算関係でありまして、その主な内容を御説明いたします。
まず、第1号の一般会計補正予算議案のうち、瀬戸内海国立公園指定80周年記念事業についてであります。
来年3月16日に、瀬戸内海が我が国最初の国立公園に指定されてから80年目を迎えます。同年7月には、国等による記念式典が本県で開催される運びとなり、この式典と合わせ、80周年を契機として、瀬戸内海の環境保全意識の高揚や浸透はもとより、瀬戸内海を活用したにぎわいづくりを図るため、来年春から秋にかけて様々な事業を実施していく予定であります。ついては、この一連の式典や記念事業について、イメージポスターやパンフレットなどを活用した効果的な広報活動を行うとともに、国立公園指定日にはウォーキングや清掃活動を中心としたキックオフイベントを実施することとし、そのための経費を補正しようとするものであります。
次に、災害時において災害応急対策の拠点として機能する施設等への再生可能エネルギー等の導入を推進するため、国から交付される補助金を原資に新たな基金を設けることとし、その造成や活用並びに地域医療再生基金事業について、国から追加交付される交付金の積立て及びその活用を図るための補正を行うものであります。また、復興関連予算で造成された緊急雇用創出基金ほか2基金については、国からの返還要請に基づき、残額等を国へ返還することとし、そのために必要な補正を行うものであります。
さらに、新たに設けられた離島活性化交付金を活用し、離島の活性化と移住促進に取り組むための経費、長引く電力不安や電気料金の値上げなどに対応するため、県内中小企業者等が行うエネルギー使用の合理化に向けた取組みへの支援、高松・成田線の就航に伴う誘客促進のためのPR活動経費を新たに計上しようとするものであります。このほか、農業用機器の整備に対する支援、ため池の受益者負担率の見直し、ため池耐震点検調査の結果、耐震補強が必要なため池に係る耐震化補強工事の実施設計費、民間大規模建築物の耐震診断に対し補助を行う市町に対する支援、小豆地域において、新たに整備する統合高校の校舎等に係る基本設計費の補正を行うほか、内海ダムの再開発について国庫補助金の認証増に伴う増額補正を行うものであります。
なお、平成24年度の一般会計決算剰余金は、地方財政法の規定に基づき、その2分の1相当額を財政調整基金に、9月補正予算に活用する財源を除いた残額については、今後に備え、県債管理基金にそれぞれ積み立てることとしております。
以上が歳出の主要なものでありますが、これらにより、今回の一般会計補正予算の総額は104億3,000万円余となっており、財源としては、繰越金70億9,400万円余、国庫支出金29億5,800万円余、繰入金3億5,200万円余、県債4,500万円、諸収入600万円余などとなっております。
第2号議案は、特別会計について、繰越金の確定に伴う補正を行うものであります。
第3号議案は、病院事業会計について、県立中央病院で発生した医療事故の和解に伴い、損害賠償金の支払いに要する経費の補正を行うものであります。
第8号議案は、法律に基づき承認された企業立地計画に係る対象施設を平成30年3月31日までに設置した事業者に対する不動産取得税の特別措置を講じるための県税の特別措置条例の制定を行うものであります。
第9号議案は、予算説明の中で申し上げました災害応急対策の拠点として機能する施設等への再生可能エネルギー等の導入を推進するため、平成28年12月31日を期限とする基金条例を制定しようとするものであります。
第18号及び第19号議案は、関係法令の一部改正に伴い、引用する条項を改めるものであります。
第20号議案は、地域医療再生臨時特例基金について、国から交付金が追加交付されることから、その設置期限を延長するものであります。
第21号議案は、河川法の一部改正に伴い、流水占用料の徴収対象者に流水の占用の登録を受けた者を追加するものであります。
第22号及び第23号議案は、防災行政無線設備及び抗インフルエンザウイルス薬の取得について、第24号議案は、地方財政法等の規定に基づき、県が行う建設事業に対する市町負担金について、第25号ないし第27号議案は、観音寺第一高校校舎棟改築工事、高松養護学校校舎棟第1期改築工事及び新丸亀警察署（仮称）新築建築工事の工事請負契約の締結について、第28号議案は、小豆島バス株式会社による補助金の不正受給に関わった者等に対する訴訟の提起、第29号議案は、県営住宅家賃の長期滞納者に対する訴訟の提起について、第30号議案は、県立中央病院で発生した医療事故の和解に伴う、損害賠償の額の決定について、それぞれ議会の議決を得ようとするものであります。
最後に、本日、追加提案いたしました第31号議案は、平成26年3月31日までの間において、給与の減額措置の内容を見直すとともに、地域手当について、他の都道府県の制度との均衡などを考慮し、当該措置の終了に合わせて支給地域等を見直すため、所要の改正を行うものであります。
地方公務員の給与は、地方が自主的に決定すべきものであり、「生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない。」という地方公務員法の規定に基づき、適切に定めていくこととしております。
これまで、今年度で9年連続となる独自の給与カットを実施してきたところですが、6月定例会で御指摘いただいた、他の地方公共団体における給与水準の変化の動向などの諸情勢を踏まえ、本県においても早期に検討を進めたところ、7月又は9月から多くの道府県が給与減額を実施し、結果的に、本県職員の給料水準が高くなっていることなどから、現行の給与削減支給措置の内容を見直すものであります。併せて、知事、副知事など特別職の給料の削減支給措置についても、見直しを行います。
以上、提案いたしました議案につきまして、その要旨を御説明いたしましたが、議員の皆様方におかれましては、御審議の上、よろしく御議決賜りますようお願いいたしまして、説明を終わります。
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