令和元年11月県議会定例会提出議案　知事説明要旨について

令和元年11月県議会定例会提出議案　知事説明要旨について

1　報告について

議案の御説明、御報告に先立ち、まずもって、台風第19号などに伴う豪雨災害等により、お亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。

さて、ただいま上程されました議案の御説明に先立ち、3点について御報告いたします。

（1）「財政運営指針」の見直しと来年度の予算編成

第1点は、「財政運営指針」の見直しと来年度の予算編成についてであります。

本県財政は、一般財源総額が伸び悩む中で、山積する諸課題に取り組むとともに、社会保障関係経費等が累増してきた結果、財源対策用基金の残高が4年連続で減少するなど、厳しい状況にあります。

また、南海トラフ地震や豪雨災害などに備えた防災・減災対策や人口減少・地域活力向上対策はもとより、増加が続く公債費や社会保障関係経費、国と歩調をあわせ来年度から導入する会計年度任用職員制度への対応など、今後増加することが見込まれる財政需要を踏まえれば、財政状況は一層厳しさを増していくものと認識しております。

こうした中、今般、「財政運営指針」を見直し、令和6年度までの5年間の財政見通し仮試算を行ったところ、財源対策用基金等の全額を取り崩すなど、現指針と同様の対策を講じても、なお182億円の財源不足が見込まれることとなりました。

これに対応するため、今後、新規重点枠としての予算を10億円から5億円に引き下げるとともに、施策の有効性の観点等からの事務事業の見直しやスクラップ・アンド・ビルドを強化するほか、公債費の平準化等を図ることとし、引き続き、県民生活や県内経済に大きな影響が及ばないよう、持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

来年度の予算編成に当たりましては、地方交付税をはじめとする一般財源総額の動向等に留意し、見直し後の「財政運営指針」に沿った対策を講じることで持続可能な財政運営に努めつつ、大きな課題である「災害に強い香川づくり」、「人口減少問題の克服と地域活力の向上」に力点を置き、本県の将来の発展のための施策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

（2）瀬戸内国際芸術祭2019

第2点は、瀬戸内国際芸術祭2019についてであります。

4月26日に開幕した瀬戸内国際芸術祭2019は、今月4日に春・夏・秋の3会期、合計107日間の会期を終えました。

開幕前から国内外のメディアで取り上げられて注目を浴びたこともあり、これまでで最も多い117万8千人余の方に、数々のアート作品と瀬戸内海の島々の自然や文化を体感していただきました。

アジアを中心に世界中から大勢の皆様をお迎えし、大きな事故もなく無事に閉幕することができたのは、県議会をはじめ、県民の皆様のご理解、ご支援と、地元市町や地域住民の皆様、関係の皆様の多大なご尽力のおかげであり、心から厚くお礼申し上げます。

瀬戸内国際芸術祭は「海の復権」をテーマに掲げ、過疎、高齢化が進みながらも美しい景観や固有の文化が残る瀬戸内の島々に活力を取り戻すことを目指してまいりました。

今回は、これまで以上に深く地域を掘り下げるために、瀬戸内の資源に焦点を当てた作品を展開したほか、地域と世界とのつながりを深めようと、アジアの各地域と島々とが連携したプロジェクトを実施するなど、より一層地域の活性化が図られるような活動に取り組み、一定の成果を収めることができたのではないかと考えております。

今後は、この芸術祭の開催で得られた貴重な経験とつながりを生かして、引き続き、瀬戸内の島々の活性化と、地域全体の発展につなげてまいりたいと考えております。

（3）ペルー日本人移住120周年を記念しての南米・ペルーへの訪問

第3点は、ペルー日本人移住120周年を記念しての南米・ペルーへの訪問についてであります。

本年は、ペルーに日本人が移住して120周年を迎えることから、過般、私は、大山議長をはじめ県議会の皆様方とともにペルーを訪問し、ペルー日系人協会主催の記念行事に参加し、祝意を表したほか、在ペルー日本国大使館や国際協力機構（JICA）及び日本貿易振興機構（JETRO）ペルー事務所を表敬してまいりました。

また、南米経由地であるアメリカ・ロサンゼルスでは、南カリフォルニア香川県人会を訪問し、交流を深めてまいりました。

今後も、長年にわたって培った相互の信頼関係を礎に、本県と海外県人会との相互理解を一層促進し、本県出身の方々をはじめ、移住された皆様が築かれた日本に対する信頼を継承し、さらに発展させてまいりたいと考えております。

2　提案議案について

さて、今議会に提案いたしました議案は、令和元年度一般会計補正予算議案など14議案であります。

第1号議案の一般会計補正予算について、その主な内容を御説明いたします。

まず、緊急対策としまして、県内で初めて確認された「ナラ枯れ」被害のまん延を防止するため、小豆島町が行う被害木の伐倒・くん蒸処理等に対して助成するとともに、国内におけるCSF（豚コレラ）の感染拡大を踏まえて県内の防疫体制の強化を図るため、農場が行う野生動物侵入防止用の柵の整備に対して助成するほか、さぬき市民病院が分べん取扱いの早期再開に向けて行う院内助産所開設のための設備等の整備に対して助成するための経費を計上しております。

次に、国からの委託を受けまして、先端技術を効果的に活用して教育データの収集・分析を行い、児童生徒への学習指導の充実等、教育の質の向上を図るための実証研究に取り組むとともに、教育機会の確保を図るため、夜間中学の潜在的入学希望者のニーズを把握するための調査等を実施する経費を計上しております。

さらに、今後の財政状況も見据えながら、防災・減災対策及び地域活性化対策を講じることとし、県単独の公共等事業として、道路の維持修繕や交通安全施設の工事等に加え、河川の護岸工事や河床整理、港湾施設の改良や維持修繕、小規模土地改良事業による農業生産基盤の整備、森林荒廃地の整備などを実施するとともに、施設の老朽化への対応等を踏まえ、県有施設の改修や設備・機器の更新を行うことなどにより、災害に強い香川づくりと地域の活性化に努めてまいりたいと考えております。

以上が歳出の主要なものでありますが、これらにより、今回の一般会計の補正予算の総額は、45億8,300万円余となり、その財源は、財政調整基金からの繰入金24億7,200万円余、県債19億4,500万円、分担金及び負担金1億400万円余、国庫支出金2,200万円余などとなっております。

併せて、県単独の公共等事業における適切な工期を確保するため、繰越明許費を27億5,800万円余計上するとともに、台風時期の前に工事を完了させることが望ましい広域河川改修事業などについて債務負担行為を設定し、早期に着手することにより、円滑な事業執行を図ってまいりたいと考えております。

また、椛川ダムの整備につきましては、本体工事に係る整備スケジュールの見直しにより、債務負担行為を令和3年度まで追加設定するとともに、その他として、予算外議案と関連するかがわ総合リハビリテーションセンターや香川県産業交流センターなどの指定管理による委託業務に係る債務負担行為を設定しようとするものであります。

次に、第2号議案は、建築士法の一部改正により、地方公共団体の手数料の標準に関する政令が見直されたことに伴い、建築士免許手数料等について改定するもの、第3号議案は、卸売市場法の一部改正により、地方卸売市場に関し、知事の許可制に代えて認定制が設けられること等に伴い、認定申請手数料を新設するなど、関係条例について所要の改正等を行うものであります。

第4号議案は、県営住宅の入居に関し、民法の一部改正に伴い連帯保証人の極度額について定めるとともに、連帯保証人を確保できない者についての免除手続きを定めるなど、所要の改正を行うものであります。

第5号議案は、社会福祉法の一部改正により、生計困難者のための施設として社会福祉住居施設が創設されたことに伴い、その設備及び運営に関する基準を定めるもの、第6号議案は、農業用ため池の管理及び保全に関する法律の施行に伴い、届出、行為の制限等に関する事項を法の規定に合わせ整合を図るなど、関係条例について所要の改正を行うものであります。

第7号議案及び第8号議案は、給与に関する条例の改正であり、人事委員会勧告の趣旨等を踏まえ、給料表及び期末・勤勉手当の改定等を行うものであります。

第9号議案及び第10号議案は、特別職及び議会の議員の期末手当の支給割合の改定を行うものであります。

第11号から第13号議案までは、香川県産業交流センターなどの指定管理者の指定について、それぞれ議会の議決を得ようとするもの、第14号議案は、令和2年度において香川県が発売する全国自治宝くじ及び西日本宝くじの総額を定めるものであります。

以上、提案いたしました議案につきまして、その要旨を御説明いたしましたが、議員の皆様方におかれましては、御審議の上、よろしく御議決賜りますようお願いいたします。

結びに、去る10月22日、「即位礼正殿の儀」が挙行され、今上天皇陛下の御即位が内外に宣明されましたことを心からお慶び申し上げますとともに、あらためて「令和」の御代が一層、平和で希望に満ちあふれますことを念願いたしまして、私の説明を終わります。