ご提言等の内容（県職員の処分について）

受付年月日

2022年04月08日

回答年月日

2022年04月14日

テーマ

県職員の処分について

提言内容

報道よりも詳しいので県ホームページの知事の記者会見をいつも楽しみに見ています。
令和4年3月22日の記者会見のページを見て質問します。
先日、香川県の職員が国の公金を不正に取得した、要するに詐欺をはたらいたということで、3カ月もの停職処分を受けています。
報道では「県は十分な説明をしないのでこれ以上詳しいことはお伝えすることができません」というニュアンスの記事でした。
この事件のことで質問します。
1.ホームページの記者とのやりとりではっきりと書いてありますが、不正の舞台となった団体は香川県観光協会だったのですね。ホームページの観光振興課の連絡先の中に香川県観光協会がありますから、この団体は県そのものですよね。なぜ名前を公表しないのですか？それに不正を行った会社や団体を、いつも県は公表しますよね。矛盾していないですか。ひきょうではないですか。知事は記者会見で、記者の質問に対して公表しない理由すら答えていないです。記者の意見は筋が通っていますよ。
2.停職3カ月もの処分を受けた職員は、また知らん顔して職場に戻ってきて、出世して、県民に対して偉そうに指示をするのですか？そういうことになるのなら、実際は単に3カ月仕事をしなくていいというラッキーなだけですか？停職3カ月という処分は、犯罪を犯したこの職員にその後どのようなことになるのか具体的に教えてもらわないと、県民としては、停職3カ月が適当なのかどうか判断できません。
3.国の公金の不正収入は詐欺だと思います。法律違反の犯罪です。不正の舞台となった団体は香川県観光協会だと分かりましたが、犯罪を行った職員が誰かを知っているのは知事しかいないのですから、知事には、犯罪者であるこの職員を警察に告発する義務があります。会社での停職処分は会社の中でのペナルティです。それとは別に、この公金詐欺をはたらいた香川県職員は、国民（しかも公務員ですよ。）として、司法の裁きを受けなければならないのではありませんか。司法がこの職員を公務員としておくべきかどうか判断すべきです。それがこの国のルールであり、かつ、違法行為を行った職員に社会的にけじめをつけて社会的に許してあげることができる唯一の方法ではありませんか？隠すことでこの職員は一生気持ちが楽にならないですよ。知事は警察に告発しましたか？もししていないのなら、なぜですか？

回答内容

メールを拝見しました。
ご質問いただいた今回の事案は、県や県職員に対する信頼を著しく失墜させるものであり、深くお詫び申し上げます。
この事案は、地方公務員法における職務専念義務の免除の承認を受けて、公益団体の業務に従事していた県職員に対して懲戒処分を行ったものであり、団体に対する処分が行われたものではないことから、団体名は公表しておりません。記者の質問に対しても、この旨、答えております。
処分に当たっては、人事院が定める「懲戒処分の指針」や本県における過去の処分事例などを勘案した上で、総合的に判断しているところであり、今回の案件については、免職に次ぐ重い処分である停職とし、その期間を3月または2月としたものです。
また、処分対象者には、自らの不正な経済的利益などを得ようとする意図は無かったことや、公益団体に生じた損害の全額を納付していることなどから、告発については考えておりません。
今後、職員がこうした不祥事を二度と起こすことなく、常に県職員としての立場を自覚し、法令を順守して責任ある行動をとるよう、指導を徹底してまいります。