ご提言等の内容（少子化局面の打開策について）

受付年月日

2025年01月15日

回答年月日

2025年01月31日

テーマ

少子化局面の打開策について

提言内容

2024年11月定例県議会一般質問にて少子化局面の打開へ今後どう取り組むかの質問に対し、官民連携で結婚支援に取り組むとしてマッチングアプリ事業者や県内の結婚相談所がつくる団体と連携協定を結ぶ方針と記載されていました。
婚活支援よりまずはなぜ、少子化となっているのか、なぜ結婚しない（できない）のかの根本に近い部分に対し対策をすることが重要です。ただ、そこは県として実施できることは少なく、国の実施が不可欠です。

【対応方法】
・県選出の国会議員へ要望
・全国知事会から政府へ要請

【要望・要請内容】
手取りの拡大
・日本国憲法第25条【生存権及び国民生活の社会的進歩向上に努める国の義務】を果たすことにより基礎控除などの引き上げにより手取りを拡大させる。
・給与所得控除、基礎控除いわゆる103万円の壁及び配偶者控除、特別配偶者控除などを178万円以上に引き上げる。
・社会保険関係の106万円の壁、130万円の壁は撤廃ではなく、これも上記金額を加味し引き上げる。

奨学金について
・日本人学生に対しては、貸与型奨学金ではなく、給付型奨学金とする。

【少子化、結婚しない（できない）原因】
1.大学を卒業すると300万円程度の奨学金という借金を背負う。
2.奨学金という借金を背負ったもの同士が結婚すると500万円から600万円程度のダブルの借金となる。
3.税金、社会保険料などの負担が大きく手取りが少ない。親の手取りが少ない場合、大学もしくは高校へ進学するためには前記1の奨学金を受けざるを得ない。1から2、2から3、3から1の負のスパイラルから抜け出せなくなる。
4.上記状況から子どもを産んでも果たして生活できるか不安がある。
これらの原因を解決すれば、結婚して子どもを育てたいと思えます。そこから今回のような出会いに関する事項の検討もありかもしれません。

【財源はどうするのかと言われた場合】
手取りの拡大
・国債の発行で地方の税収減を補う。財政健全化、プライマリーバランス黒字化はまやかしであり、国民から搾取するための方便である。
・男女参画予算、SDGs（エスディージーズ）関連予算を廃止し、その費用を直接各都道府県へ交付し社会保険関係費用とする。中間搾取がなくなることにより現在よりも多くの予算が地方へ交付される。
・子ども家庭庁を廃止し、その予算を各都道府県へ直接交付し、使用用途は子ども関連予算（保育士の給与などを含む）として各都道府県にある程度の裁量権を与える。
奨学金について
・外国人留学生の給付奨学金を廃止もしくは貸与型とし、日本人学生の給付型奨学金の原資とする。

以上、県知事から全国知事会、県選出の国会議員へ要望し、県民（国民）特に若い世代を助けてください。

回答内容

メールを拝見しました。回答が遅くなり、申し訳ありません。
このたびは、少子化局面の打開策についてのご意見をいただき、ありがとうございます。
ご意見のとおり、若者の安定的な生活の基盤となるような給付型の支援については、全国一律の制度として取り組むことが望ましいと考えており、これまでも国に対して強く要望してきたところですが、引き続きさまざまな機会を捉え、要望してまいります。
今後とも少子化対策局面打開に向けて全力で取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。