知事記者会見　令和6年11月18日（月曜日）

知事記者会見録

• 日時：令和6年11月18日（月曜日）13時00分から13時40分
• 場所：香川県庁本館9階 県政記者室
• 作成：広聴広報課

 

 

報告項目

・中国・陝西省訪問について
・前月の交通死亡事故について
・「かがわヒノキ」ブランドロゴマーク等の決定について
 

報告事項

知事：
【中国・陝西省訪問について】
まず1点目は、先週11日から14日までの4日間の行程で中国・陝西省を訪問させていただきました。今年は平成6年に友好県省提携に関する協定書を締結してからちょうど30周年になる節目の年であります。この節目の年に陝西省を訪問し、先方の政府幹部等との表敬、意見交換を行ってきたものでございます。具体的には、11月12日に陝西省政府を訪問し、陝西省委員会の趙書記、そして同省の趙省長をはじめ、省の関係者を表敬いたしました。その中で、今後も交流を継続、拡充することを確認いたしました。また、これまで青少年交流を続け、スポーツ分野の交流をしておりますが、さらに文化の分野にも幅を広げて展開していくことについての意見交換を行いました。また13日には、総本山善通寺やさぬきうどん研究会の方々にもご協力をいただきまして、陝西省と本県の友好交流の原点であります弘法大師空海が唐の時代に訪問し仏教などを学んだお寺である青龍寺の遺跡を訪問し、感謝の気持ちを込めて弘法大師が日本に伝えたとされるうどんや（小豆島手延）素麺の奉納、献麺を行ったところでございます。陝西省は歴史的にも麺文化が非常に発達して、現在も地元の方々は大変麺が好きで、毎日のように麺を食べているということで、麺の交流については今後も可能性があると感じました。このほか、本県にこの30年間で約70名近い方々が陝西省からお見えになって、長期間滞在をして香川県の国際交流などの手助けをしており、今は地元に戻っておられますけれども、そういう方々とも交流をしてまいりました。その方々が香川県の文化を広めていただいているということを目の当たりにして、今後の交流拡大の力になるとの思いを非常に強くしたところでございます。そのほか今回は経済団体にも一緒に訪問に行っていただきました。陝西省と香川県の経済交流はまだこれからでございますけれども、先方のビジネス交流の希望もお聞きしたところであり、今回の訪問がきっかけになることを期待しているところでございます。なお詳細につきましては、国際課にお聞きをいただければと思います。
【前月の交通死亡事故について】
それから2点目でありますが、前月の交通死亡事故でございまして、お手元にマンスリーレポートがございます。残念ながら10月は交通死亡事故が3件発生し、3人の方がお亡くなりになりました。このうち10月19日の事故は、夜間に高松市内の市道で、横断歩道のない場所を横断していた歩行者が、右から来た軽四貨物車と衝突し、70歳代の女性がお亡くなりになったものでございます。今年に入りまして、県内で夜間の歩行者の横断中の事故が5件発生し、5人の方がお亡くなりになっております。4件は65歳以上の高齢者でございます。そしてお亡くなりになった5名の方は、みなさん夜光チョッキやタスキ等のいわゆる反射材の着用がなかったところでございます。今回のことも受けまして、改めて夜間の横断中の事故防止について何点かお願いをいたします。まずは反射材でございます。ドライバーから夜間の歩行者は思った以上に見えにくい状況がございますので、反射材の着用をぜひお願いいたします。そして、横断歩道の利用が2つ目。それから横断歩道も含めて渡るときの左右の確認、基本的なところですけれどもぜひお願いをしたいと思います。それから運転者に対してですけれども、早めのライト点灯そしてハイビームを活用しての視界の確保でございます。そして安全速度の遵守については基本的なところでございますけれども、改めてお願いしたいと思います。このマンスリーレポートは、これからホームページにアップいたします。引き続きまして、報道機関の皆様方にも機会を見つけて交通安全の広報にご協力いただけますように何卒よろしくお願いを申し上げます。
【「かがわヒノキ」ブランドロゴマーク等の決定について】
3点目は「かがわヒノキ」のブランドロゴマークなどの決定でございます。本県の人工林の約6割を占めるヒノキ、阿讃山脈を中心に育っておりますけれども、住宅のいわゆる柱材にも利用できるような太さに成長してきているものがほとんどになってきていまして、非常に今、利用時期になっております。このため、このヒノキを今でも使った柱材の製作などが広がっておりますけれども、まだまだ香川県産のヒノキというのは知名度がまだ低いということで、この機にかがわヒノキのこのロゴマーク、そしてキャッチフレーズを決定してPRしていこうという取組みでございます。ロゴマークについては、全国から342作品の応募がありまして、有識者のご意見も踏まえまして、長野県の松本市在住の佐々木洋輔さんの提案のロゴマークを採用することといたしました。そしてキャッチフレーズでありますけれども、これは有識者のご意見を踏まえて、「きめこまかな　香川の木　かがわヒノキ」といたしました。この「きめこまか」の意味ですけれども、「かがわヒノキ」は非常に良質なヒノキと言われております。これは阿讃山脈の北側斜面に育っているということで、非常に生育としては厳しい条件の中で生育する。そうすると、いわゆる年輪、目が詰まった形のヒノキが育ち、すごく粘り気があって強いという特性がございます。これをPRするために、「きめこまかな　香川の木　かがわヒノキ」というキャッチフレーズにしたところでございます。今後、このキャッチフレーズ、そしてロゴマークをいろいろなPRに使っていくのと、今も建材やそういった製造が増えてきておりますけれども、その建材や木製品にこのマークをいろいろな形で使うなどして、全国に発信していきたいと思います。香川県の面積も小さい、森林面積も小さい県でありますけれども、そこに育つヒノキは非常に優良なヒノキであります。この香川のヒノキという、ある意味意外性もある、この優良なヒノキをこの機に積極的にPRしてまいりたいと思います。これにつきましてもぜひ、報道機関の皆様にもご協力いただければ幸いでございます。
以上3点、私からの報告でございます。
 

質問項目

1.中国・陝西省訪問について
2.主要インフラで相次いだトラブルについて
3.「年収103万円の壁」見直しについて
4.大北水門における水害に対する損害賠償について
5.「かがわヒノキ」ブランドロゴマーク等の決定について
6.第12回プラチナ大賞優秀賞の受賞について
7.土地改良区等に対する特別検査の結果について
8.兵庫県知事選挙の結果について
 

質問事項

幹事社：今、冒頭で知事の方からご報告がありましたけれども、その14日までの陝西省への訪問で、今回の訪問の成果と今後の連携の方針について知事のお考えをお伺いしたいと思います。
もう1点、主要インフラで相次いだトラブルに関してです。四国4県で今月9日、最大36万戸余りの停電が発生いたしました。翌日の10日にはJRの瀬戸大橋線上で快速列車が立ち往生して、12時間余りにわたって瀬戸大橋線が運転を見合わせました。停電については、四国電力送配電は人為的ミスが原因だったことを明らかにしております。国は四国電力送配電やJR四国に対して、詳しい原因の究明と再発防止の徹底を求めているところであります。そこで四国の生活を支える主要なインフラでトラブルが相次いだことに対して、知事の所感をまずはお伺いしたいと思います。加えて四国電力送配電とJR四国に対して県として再発防止に対する要望があればお伺いしたいと思います。
 
知事：
【1.中国・陝西省訪問について】
陝西省訪問でございますけれども、今回の訪問では、これまでの交流について、先方のトップと成果を確認し合い、今後も交流を拡充していこうという意見交換ができたことが挙げられます。それから2点目は、30年間派遣をして滞在した70名近い交流員の方々が（陝西省に）戻って、香川の魅力や文化を広げていただいているということを私自身が自分で聞き、陝西省の中でも大きな評価を受けているということを確認することができました。これらの方々が今後中心になって、本県と陝西省のいろいろな交流を行い、経済交流の1つの大きな力になってくれるのではないかと考えております。交流拡充の具体的なものとしては、これまでは高校生のサッカー交流などのスポーツ交流が中心でしたけれども、文化交流を行ったらどうかという意見交換をしました。より具体的に申しますと、陝西省は海がなく山の地域であります。こちらは山もありますが、この瀬戸内海という大きな財産がある地域で、麺という共通の点はあるのですけれども、自然環境という意味でいうと海と山という1つコントラストのある地域なので、高校生がその他交流をしたときにそれぞれの写真を撮影し、それを何年か収蔵すると、陝西省では海を中心とした香川の写真展、こちらでは陝西省の山を中心とした写真展、そういった興味深いものができるのではないかという話になりまして、今後、具体的な調整を行ってまいりたいという状況でございます。それから来年の瀬戸内国際芸術祭への訪問を打診したところ、趙書記から、ぜひ訪問団を編成して行くことを検討したいとの発言がありましたので、実現できるように、今後具体的に進めてまいりたいと思います。それから今回の訪問には、香川県商工会議所連合会、香川県観光協会、香川県中小企業家同友会などの方々も参加いただきました。陝西省と香川のビジネスは、まだまだこれからですけれども、先方からもビジネス交流をしたいというお話もありましたので、今回の訪問をきっかけにビジネスの交流についても広がっていくことを期待する訪問となったところでございます。
【2.主要インフラで相次いだトラブルについて】
それから2つ目の相次いだ主要インフラのトラブルでございます。まず四国電力の関係でありますけれども、11日に四国電力送配電株式会社の高松支社長から県の方の担当部局に事故の概要の説明がございました。そして翌12日には原因が操作内容の認識の齟齬によるものだとの説明を受けたところでございます。それからJRの関係でございますけれども、JR四国からは県の担当部局への説明で本事案の原因について現在まだ調査中であると報告があります。乗客が閉じ込められたことの緊急対応も含め、しっかりと今回のことについての検証をして、今後の防止そして緊急の際の対応について急いでしっかり進めていただきたいと考えております。今回の続いて起こったインフラの事故については、県民の生活にも多大な影響がありました。大変遺憾な事案であると思います。このような事案が今後発生しないように、今回のことについての原因究明と施設の点検、維持管理の徹底、そして救出も含めた運用面での改善をぜひお願いして再発防止をしっかり進めていただきたいという思いでございます。

【3.「年収103万円の壁」見直しについて】
記者：先週末から、「103万円の壁」の見直し議論でいろいろと動きが出ているようでございまして、県としてその103万を、今俎上に上がっている178万までという形にした場合の減収額とかは試算されているのかどうか。それから玉木代表は東京のテレビ番組でしたか、総務省がいろいろ各県知事に働きかけ、知事という言い方ではないと思うのですけれども都道府県にいろいろな工作をしているみたいなニュアンスがあって、それを宮城県の村井知事はそんなことはないというようなこともおっしゃいましたけども、実際、香川県当局で何か総務省から働きかけがあったかどうか。それとこの施策そのものは国民民主党、いわば香川県から国会に出ている玉木代表の主導のもとで今、こういう議論が進んでいるわけでございますけれども、それについての知事のご見解をお伺いしたいと思います。
 
知事：まず1点目でありますけれども、今回の103万円を178万円に引き上げた場合の県税の減収額は、試算すると約110億円ということになります。令和5年度決算において県税収入は1,328億という額でございまして、それに対しての約110億ということで、一定の減収額が見込まれるという状況でございます。それから2つ目の総務省からの働きかけがあったかどうかということについては、私の方にはそういうことはございません。それから3点目のことですけれども、今回の103万の壁を引き上げるという検討について、これまで103万円なりの壁が影響して働く時間を抑えているという現状はあると思います。こういうことを改善していくことは、雇用や所得の環境が改善して、消費などの経済の活性化にも繋がりますし、今、非常に大きな問題になっている人手不足対策にも資するものでありますので、このような社会、現状の問題を打破していくための政策の議論としては必要な重要な議論ポイントであると考えております。一方で、先ほどの減収額もありますが、来年度予算に向けて香川県としても未来に繋がる投資をしていく、そして人口減少対策、また防災・減災を中心とした国土強靱化への対応、こういう山積する県政の課題に対しての投資も必要と考えておりますので、地方財政への影響については十分に検討をした上で、この税制の見直しを進めていただきたいという思いでございます。
 
記者：県税の試算で110億円の減収ですか。

知事：はい。

記者:県内の市町の個人住民税はどれぐらいになるかは。
 
知事:市町を含めますと、県全体では約280億です。
 
記者：ということは市町分が170億程度ということですか。

知事：そのとおりでございます。

記者：今、知事がおっしゃいましたことは誠に正論かと思いますが、言いだしっぺの玉木さんの国民民主党絡みで、今こういう状況が起きているという状況で、かつ、その玉木さんを国会に送り出している香川県として、何かおっしゃりたいようなことは特にないですか。

知事：香川県選出だからということはございませんけれども、この玉木代表が一石を投じた、先ほどの「103万円の壁」というものを象徴とした働き控えが起こっている今の税の制度、これはやはり人手不足のことを考えても特に若い人を中心とした生活の改善、そしてそれを通じて消費の拡大、さらに経済の活性化という、そういうことを見ても非常に大きな議論のポイントではないかということは感じております。

記者：今おっしゃった引き上げる場合には、地方の財政への影響を十分検討した上でやってほしいというお考えですが、具体的にこれを実現するために、国に対してどういった措置をしてほしいという要望はございますか。

知事：国の財政について私もつぶさにといいますか、全体が細かく頭に入っているわけではありませんので、ここはやはり国の財政の中で地方への影響をできるだけ少なくなるような措置を図っていただきたいという思いでございます。

記者：今の点に関連してお伺いします。一定の留保というか、地方への影響を少なくするようにという前提はついていますけれども、基本的にこの議論が進むことや壁の見直しが進むこと自体については、重要なポイントというお言葉もありましたけれども、基本的には前向きに捉えていらっしゃる、そういうスタンスであると受け止めてもよろしいですか。

知事：やはりこれは何とかしないといけない大きな課題、これまでも挙がっていましたけれども、なかなか働き控えというものが改善されなかった、これを改善することは非常に大事なことだと思います。

記者：もう1点、この件の地方への影響という話を考えると、早く議論が進むと、下手をすると次年度の当初予算等々の策定作業にも関わってくると思うのですけれども、この辺の時期的なタイムスケジュールのことについての要望ですとか、お考えがあれば伺ってもよろしいですか。

知事：香川県の（次年度当初）予算は2月議会ということになりますので、もうすでにいろいろな準備は始まっているところでございますけれども、この決着がついて、その内容を反映して、2月議会に向けて予算編成をしたいと思いますし、それがずれ込むようでしたら、まずは今の税制のもとで考えて、また補正をするというようなことになるかなという、一般論ですけれども、そんなことかと思います。

【4.大北水門における水害に対する損害賠償について】
記者：話が変わりまして、大北水門の関係で、補正予算に和解、賠償が盛り込まれました。改めてこの件に関する知事のお考えと、今後インフラ整備というか類似する事象が発生しないように向けた再発防止策について現状のお考えと取組みをお聞かせください。

知事：非常にこの件は重く受け止めておりまして、被害を受けられた方々には、非常に申しわけない思いでおります。そして、県と三豊市の方で責任があるという中で、今、三豊市と一対一の責任割合で補償していこうということになりました。今おっしゃられましたように、今後このようなことが起こらないようにする、これが一番重要なことでございます。インフラのいわゆるメンテナンスですけれども、これは日々のそれぞれのメンテナンスを担当する職員、そしてその関係するいろいろな企業の方もいらっしゃいますけれども、請負という形で、そういった方々すべての自覚が一番大事であります。この重要性を改めて理解していただくために、日頃からこの管理の徹底を指導しておりますけれども、先般のタイミングでも、もう一度徹底をいたしました。今後も機会あるごとに、特に人命に直結するような生命財産に直結するような管理の徹底については、職員に強く指導をしていきたいと考えております。

【5.「かがわヒノキ」ブランドロゴマーク等の決定について】
記者：かがわヒノキでお伺いしたいのですけれども、今、ヒノキについては、徳島県とか大倉工業とかと一緒に集成材というのを作ったりとかという形で、今大分進んでいるような感じなのですけれども、香川県にやっぱりヒノキ自体の数が少ないというのが問題になっていたと思います。全国にPRしていくにあたって、その辺りの問題についてはどうお考えなのでしょうか。

知事：全国にということですけれども、まずは県の中で、今、私も見に行きましたけれども、1戸建ての木造住宅の柱とか梁、そういう構造材と言われているものに活用できるようになってきております。そういったものを製造する工場も拡充がされつつあります。まず、県内で住居を建てる場合に、そういうものを利用していただくことがまず大事だなと思いますし、それから先、また県外にも売れていけば需要量としてPRするに値するその供給量は十分あると思っています。

記者：このロゴの制作者が長野県松本市の方ということなのですが、地元のものをPRするにあたって、全然違うエリアの方のアイデアを採用されるというのは、本当だったら地元の人たちのアイデアを取り入れて外に発信していくのがいいかと思うのですけれども、そのあたりについては。

知事：気持ちとしてはそういう気持ちもないわけではないのですけれども、大事なのはやはり絵柄でいいものを、というものが最優先したところであります。一方で、他の県の人にも知ってもらう機会になる面もありますので、両面あるかと思いますけれども、県内の人の採用をしたかったという思いは、それはもちろんあります。

【6.第12回プラチナ大賞優秀賞の受賞について】
記者：先日、香川県が第12回プラチナ大賞の優秀賞「企業立地競争力向上賞」を受賞されました。知事は就任以来、企業誘致の取組みを進めてこられたと思うのですが、この度の受賞の受け止めと、今後の取組みについて、どのような取組みを進めていくのかお伺いさせていただきたいです。

知事：今回の受賞は大変嬉しく受け止めております。このような企業誘致の取組みが、このプラチナ大賞の選考にあてはまったのは初めてということですので、そういった面で非常に嬉しく受け止めております。今、私が進めてきた背景には、いろいろな社会情勢、世界情勢の変化もあって、国内への企業の立地の回帰が始まっている中で、その回帰が行われるとしたら、ぜひこの瀬戸内、そして香川県にという、そういうことが非常に効果的ではないかという思いで進めてきております。今後の方向として、1つはやはり、この瀬戸内海という地の利を生かした、先日、観音寺の埋立地にも立地した、いわゆる製造業、資材の搬入、製品の搬出、非常に海を使うことが有利な面を生かした製造業の立地、そして今後、生成AIの爆発的な利用もあり、データセンターやDXを活用することをサポートするいろいろな企業の立地ニーズが非常に高まっておりますので、そういういわゆる情報通信関連産業の立地、こういったところに特に焦点を当てながら立地を進めたいと思います。ポイントとしては、いわゆる税制面とか助成金のサポートも引き続き必要ですけれども、立地するには用地が要る、あるいはオフィスが要る、こういうものをいかに継続的に確保できるかというところと、今、人材の不足が顕著になっていますので、企業がきたときに、きちんと人材があたっていくようなことを、県庁としてもしっかり取り組んでいきたいと、そういう面に力を入れたいと思います。

【7.土地改良区等に対する特別検査の結果について】
記者：先日、土地改良区の特別検査の結果が公表されたと思います。大半の団体に指導されたと思うのですけれども、あとは11月の補正予算にも電子入札システム補助金などを盛り込んでおりますけれども、知事の受け止めなどをお伺いできたらと思います。

知事：土地改良区の今の入札に関係しての現状を見ますと、まだ現場での入札企業を呼んでの説明会を行っているような改良区があることや指名業者を選ぶときに複数の目でチェックが入る仕組みがまだ入っていない改良区があるなどの競争性を担保するために、これまで国や他の自治体、本県もそうですけど、いろいろな調達機関で導入が進んできたものの導入がされていないところがございました。これについては早期に複数の目で、しかも現地で指名業者が顔を合わせることがないようなことを早期に作っていただくように強く指導したところであります。そして、現地で指名業者が顔を合わせることがないというものの1つの方策として電子入札のことがございまして、これに必要なものは補正予算にも計上をしたということでございます。

【3.「年収103万円の壁」見直しについて】
記者：103万円の壁の話をぶり返して申し訳ないのですけども、減収額としておっしゃった県税の約110億円というのは、知事から見て、それは本当に困った額なのか、これは工夫次第で何とかなるのか、金額そのものに対してというのは、どのような印象をお持ちなのでしょうか。

知事：金額が110億円で、県税収入は令和5年度で1,328億円ですから、そのウエイトで減収になるということは非常に困る状況になるということでございまして、いろいろな制度設計の中で、国の方でしっかり検討していただく必要があると感じております。

記者：ただ、これをもってもやっぱり見直しの論議というのはやっぱり前向きに進めるべきだというお考えということですか。

知事：はい。そのとおりです。

【8.兵庫県知事選挙の結果について】
記者：昨日の兵庫県知事選挙の結果でお伺いをしたいのですが、知事は斎藤知事と兵庫・香川連携会議でも顔を合わせていると思います。それなりに個人的にもお付き合いがあるかと思いますが、不信任決議が可決された知事が再選するというのはレアケースかと思います。まずは、知事の、今回の兵庫県知事選挙を受けた所感をお伺いしたいと思います。それと今回の選挙戦ではSNSを活用した活動というのが目立ったと言われておりますが、近年、他の選挙でもやっぱりSNSの活用というのは目立ってきていると思います。そういった中で、今のSNSを活用した選挙戦について、知事としてどうお感じになるか、もしあればお願いできますでしょうか。

知事：まず、当選されたことに対しての所感ですけれども、祝意を述べたいと思います。そしてこれまで兵庫県政、客観的に見ても正常な状況ではなかったと思います。早期に県政が正常化されるということが、兵庫県と香川県のいろいろな関係の上でも大切でありますので、そういったことをお祈りし期待もしたいと思います。それから、SNSについては、やはり今、どうしてもこの情報収集をSNSと通常のこれまでの既存メディアと並べたときに、ウエイトが特に若い世代を中心にSNSに寄ってきているという事実は政治にかかわらずありますし、今後これは逆戻りということはないと思います。そういう意味では、この政治活動においてのSNSの利用については、これまでも利用もされてきたし、いろいろな規制もかかってきておりますけれども、より拡充するという前提で既存メディアとの関係、平等になるようなことも、これからも不断の見直しなり改善なりが要る、そういうことかなと思います。 
 

以上