知事記者会見　令和6年7月16日（火曜日）

知事記者会見録

• 日時：令和6年7月16日（火曜日）13時00分から13時50分
• 場所：香川県庁本館9階 県政記者室
• 作成：広聴広報課

 

 

報告項目

・香川県シェイクアウトについて
・高校の自転車通学生を対象としたヘルメット購入費補助の購入期間の延長について
・県外情報通信関連企業の開発拠点拡充について
 

報告事項

知事：
【香川県シェイクアウトについて】
まず、香川県シェイクアウトの実施についてであります。県民一斉地震防災行動訓練、いわゆる香川県シェイクアウトですけれども、平成25年度から実施をしておりまして、昨年度は1,141団体25万3,273名と多くの県民の方にご参加をいただいております。本年度は、国の緊急地震速報訓練に併せまして、11月5日火曜日午前10時に、南海トラフを震源とする地震が発生したという想定で、県内自主防災組織を始めとしまして学校、企業、ご家庭などで幅広く県民の皆様にご参加をいただきたいと考えております。この訓練ですけれども、学校、企業、ご家庭など普段の生活場所においての防災訓練、防災対策を確認するきっかけとなる、これを目的としておりまして、まず訓練では1分間、一斉に身を守る基本行動を取っていただく、これがこのシェイクアウトの最もベースとするものでございます。そして、それに併せまして自主的に避難訓練、そして防災機器の点検、備蓄品の確認など、それぞれの方々がこの1分間の身を隠す行動にプラスして行っていただく、プラスワン訓練と呼んでいますけれども、そのような取り組みを呼びかけております。今年度は、このプラスワン訓練のプラスの部分について、家具の転倒防止をこの機にやっていただく、それから2つ目は能登半島地震でも課題になりました備蓄品の確認をしていただく、それから3つ目は避難所の確認、そしてそこへ行く避難経路の確認をしていただく、この3つのすべてでも結構ですが1つプラスワンということで、ぜひ行っていただきたいという呼びかけをしたいと思います。この訓練に参加していただいた方は、今年から始めています香川県公式防災ラインアカウントの中で、ポイントを付与することとして参加を呼びかけたいと思います。本日から参加登録の募集を開始いたしますので、県民の皆様には、ぜひ参加いただきたいと思います。報道機関の皆様にも、このシェイクアウトについてのお知らせをまた機会あるときに行っていただければ大変ありがたいことでございます。よろしくお願いいたします。
【高校の自転車通学生を対象としたヘルメット購入費補助の購入期間の延長について】
2つ目は、高校の自転車通学生を対象にしたヘルメット購入費補助の購入期間の延長についてであります。今年度から新たに実施しております高校の自転車通学生を対象にした、ヘルメットの購入費の補助制度でありますけれども、この期間を7月末としていたところ、3ヶ月延長して10月末までとしたいと考えております。この制度でありますけれども、自転車通学の高校生に対しヘルメット着用をすると意思表示をした自転車通学生に対しまして、ヘルメット購入経費について1人当たり5,000円を上限に補助するというものでございます。6月末の時点でこの交付数が、全体想定していた数の2割強にとどまっておるところでございます。これをぜひ上げていきたいということで、先月下旬から県庁の担当職員が各高校を訪問しまして、この制度の利用促進の働きかけをいたしました。特に今週以降は、夏休み前に生徒や保護者と学校の教職員の方とのいわゆる懇談会、あるいは面談、こういったものが行われる時期になって参りますので、この機会にぜひこの補助制度を活用して、ヘルメットを購入して通学時のヘルメット着用をお願いするということをこの面談のときに話をしてもらいたいということを、今高校を訪問して働きかけたところでございます。ぜひ高校生の自転車通学をされている皆さん、この5,000円の補助を活用して、この機に購入をしていただき命を守るヘルメット着用をお願いしたいと思います。ぜひ報道機関の皆様方にもいろいろな機会でこのヘルメット着用、そしてそれの購入費補助の活用をまたお知らせいただければありがたいことでございます。よろしくお願いいたします。
【県外情報通信関連企業の開発拠点拡充について】
それから3つ目は県外情報通信関連企業の開発拠点の拡充についてでございます。東京都に本社をおく日本アイ・ビー・エムデジタルサービス株式会社が、昨年の7月に四国地域では初となる「IBM地域DXセンター」を高松市に開設をしていただきました。現在、順調に事業が展開されていると聞いております。特に県内のDX人材の育成のために、人材育成プログラムというものを無料で提供いただくことをして、大変地域への貢献も顕著でございます。また、ビジネスベースで県内企業のAI機能の導入を促進するプラットフォームを県内企業にご紹介いただくなど、県内企業のDX化、特にここのところ進展の目覚ましいAIの導入、こういったものにビジネス等を通して貢献いただいているところでございます。そういったこともありまして、本県では本年5月に同社を東京大学の松尾豊教授のいろいろな助言や連携した取り組みが行える、「松尾『産業AI参与』（認定香川県AI推進企業」）として認定をしたところでございます。こういう状況の中で、今回当社より、さらにこの国内外の製造業や金融機関などの企業に対して、アプリケーション開発や運用をサポートする事業を拡大するという目的で、この高松市に昨年7月に設けた拠点を拡充する決定がされたところでございます。具体的には、高松市古新町にあります高松スクエアビルの6階に72.8平米の事業所が現在ございますけれども、本年8月から同ビルの9階に109.8平米の事業所を追加設置するということ、それから雇用面におきましても、現在、約20名の社員がおられますけれども、今後の事業拡大に備えまして、10数名程度の増員を順次行って、最終的には100人規模の拠点に拡充をするという、そういう拡充の計画であるというふうにお聞きをしております。先ほど申しましたように日本IBMの「IBM地域DXセンター」は、県内のDXの人材育成、それから県内の企業のDXの導入にも大きく寄与するものであると同時に、この「IBM地域DXセンター」の活躍により香川県経済への貢献も大きいことから、今後とも香川県としても同社の事業の拡大、そして円滑な事業実施に必要な支援については、今後とも考えていきたいと思っております。詳細については、商工労働部企業立地推進課にお聞きいただければと思います。
 

質問項目

1.サンポート地区のプロムナード化について
2.県立アリーナについて
3.土地改良区の問題について
4.大阪・関西万博について
5.松山市における土砂崩れについて
6.県外からの建設残土を含む土砂の持込みについて
7.感染症について
8.タブレット端末の自費負担について
 

質問事項

幹事社：幹事社から3点質問させていただきます。
まず1点目、サンポート地区のプロムナード化についてです。サンポート地区のプロムナード化について、6月議会で県議からフルオープンでの説明会開催に関する提案・質問があり、担当部長の方から答弁がありましたが、改めて知事にフルオープンでの説明会開催の意向について伺いたいです。また、県議会の代表質問で、サンポート地区のプロムナード化と併せて、高松市中心部との流れを作っていきたいとして、番町交差点の平面での往来ができるよう整備を検討する旨を答弁されたかと思います。一方で、高松市長はこれについて慎重な議論が必要というふうに述べています。改めてその狙いと今後の議論の進め方について伺いたいです。
2点目、県立アリーナについてです。6月県議会の一般質問で、県立アリーナ開催に向けた準備について、開館日やこけら落としのイベントなどについて言及されました。そこで、プレオープンイベントも含め、新しく決定していることと、今後の期待感について伺いたいです。
最後、土地改良区の問題についてです。県内の土地改良区での不正が相次いでいる問題で、再発防止の研修と併せて工事の発注に重点を置いた特別検査が実施されているかと思います。その進捗状況と、その他現時点で公表できることを伺いたいです。

知事：
【1.サンポート地区のプロムナード化について】
まず、サンポート地区のプロムナード化に関係してのご質問がございました。まず1点目のご質問で、このサンポート地区のプロムナード化の説明会の方法についてのご質問だったと思います。このサンポート地区のプロムナード化について8月の下旬に工事の説明会をしたいと考えております。この説明会につきましては、マスコミの方にも公開で行いたいと考えております。この説明会にご案内する対象の方としては、浜ノ町の方を対象にしたいと考えております。この浜ノ町の方にご案内する理由につきましては、この工事の内容の説明、それに対する質問ということで、特に最も関係の深い浜ノ町の方への説明が十分に行えるようにという趣旨で、浜ノ町の方のご案内としたいと考えております。そして説明の内容につきましては、説明会後すみやかに広報誌そしてホームページやSNSを用いて、広く県より周知をしてまいりたいと考えております。次に、番町交差点の平面横断の狙いと今後の議論の進め方のご質問がございました。この番町交差点が地下での横断に限定されていることから、中央通りを挟んでの人の流れの障害の1つになっている、これが人の回遊を制限することで、にぎわいの制約になっていると認識をしております。今後、中央公園の大規模なリニューアルも予定されておりますが、この中央公園を挟んでの商店街側と、中央通りの西側、中央公園を含むエリアとの行き来が、制約がよりなくなることでまちなかの回遊性が高まり、人の動きが活発になり、それに伴う消費ですとか、いろいろなにぎわいの拡大が図られるという目的で、この番町交差点の平面の横断を可能にしてはどうかという狙いでございます。高松市長の発言は私も承知をしております。今の地下に限定した横断から道路の使い方を変えるという、そういう計画でございますので、そのために起こる交通の渋滞のことや交通安全上の課題、こういったものの解消に向けての検討が必要であるという趣旨でのご発言であると理解をしております。私も今回、そういう先ほどの回遊の制約を除いて、人通りを多くして、活性化をするという目的で効果はあるのではないかと思っておりますけれども、一方で渋滞のことなどについて、今後それをどう解消していくかについては、十分な検討がいると思っております。なお、今回の平面横断の計画でありますけれども、現時点で考えている構想、計画については、平面横断を作り、現在の地下の横断施設も併存するというようなことを現時点では構想をしております。そういったことをベースにしながら今後、先ほどの課題になるものの解消に向けての検討を行っていきたい。この検討につきましては、高松中心市街地プロムナード化検討会議の場を活用して行いたいと思っております。この検討内容についても、その内容を県民の皆様にも、適宜、情報提供し、また県民の皆様のご意見もお伺いしながら進めていきたいと思います。
【2.県立アリーナについて】
それから、県立アリーナのプレオープンイベント等のご質問でございます。すでに開設まで1年を切っており、県民の皆様の関心も非常に高くなり、建築されている状況を見ても、オープン後どのようなことがこのアリーナで行われるかという関心も高まってきているということから、先日、来年の2月24日、これは月曜日ですけれども、振替休日になります、この日に県立アリーナの開館記念式典を行うという発表をさせていただきました。そして、それに引き続きまして、3月15日土曜日、16日日曜日に県民参加型のイベントを開催したいと考えております。ファッションデザイナーで著名のコシノジュンコ氏にイベントのプロデュースをお願いしております。県民の方に参加をしていただけるような楽しいイベントを考えたいと思っております。そして、さらに4月29日火曜日、これも祝日でございますけれども、これも県民の方々が気楽に生涯スポーツに参加できるスポーツレクリエーションイベントを実施したいと考えております。それと県立アリーナで開催されるコンサート、そして興行スポーツ、そしてMICE、こういったものの大規模なイベントにつきましては、現在指定管理者が中心となって、県とも意見交換しながら誘致を行っているところでありまして、現在まだ調整中であります。開催が決定次第、順次お知らせをしていきたいというふうに思います。それと開館までの間において、今年の秋にプレオープンイベントの第2弾として、このサンポート高松周辺で現在も開催されているイベントと連携したイベントやカウントダウンボードの設置を考えております。また、年明け来年1月25日の土曜日にはプレオープンイベント第3弾として、サンポート高松を中心に公共交通の活用や商店街をはじめとした周辺エリアとこのサンポート地区とが回遊できるようなイベント、このイベントを通してそういった回遊を体感してもらうような、そういうイベントを開催したいと思います。内容については、現在検討中でありますので、決定次第お知らせしたいと思います。この県立アリーナにつきましては、今申し上げましたいろいろなコンサートやスポーツなどのイベント、そして県民の方の利用という、こういうことでこれまでにないような利用が期待できると思います。それと併せて外観自身がその曲線美でアリーナの外観としては極めて特別な景観を持っており、いろいろな方からも世界にも通じる施設になるのではないかというご意見もいただいております。この県立アリーナが本県の交流にぎわいの拠点、シンボル、目印、こういったものに世界の中でなれるように発信もしていきたいと思いますし、そういう施設になるよう期待をしているところでございます。
【3.土地改良区の問題について】
3点目土地改良区のことでございます。5月28日から各県内の土地改良区のすべて102団体に対して特別検査を行っており、現時点では約5割の検査が終わったところでございます。引き続き検査を行い、8月末の予定通り検査を終了したいと思います。検査のこれまでの状況でありますけれども、大きくは2つのポイントがございます。公正な競争の確保ということの中で、特に指名競争入札を実施することが多いわけですけれども、この指名競争入札の指名業者数について、県や市町で、土木工事の公共事業で行っている指名競争入札は、最低5社以上の指名を行っておりますけれども、この5社に満たない4社以下の指名での発注工事を行っておる土地改良区に対して、これは全体これまで（検査を）行いましたものの2割、約5割の2割ということですけれども、これを改善するよう指導したところでございます。それから、2つ目は指名業者等を、その指名業者でいいのかどうかということを審査する体制でありますけれども、複数の役員がこの審査の確認をするということで、これは従来より進めていただいておりますけれども、その過程において指名理由等について、十分な記録が残っていない組合(土地改良区)がございましたので、指名理由等を明確にして記録に残すよう指導をしたところでございます。それからこの定例（議）会でもありました、土地改良区の役員の政治的中立性について、農林水産省から出ている通知の内容が共有されているのかどうかというご指摘が議会でもございました。これはきちんと共有をした上で、適正な人選が要るというお答えを私もさせてもらったところですけれども、適正な人選の前提になる農林水産省からの通知について、7月9日に土地改良(事業団体)連合会の方にもう一度内容の確認をしていただくようお願いをしたところでございます。

【4.大阪・関西万博について】
記者: 大阪・関西万博の件でお伺いをしたいです。県議会の委員会の中で、県立学校に対する万博に教育活動として行くかどうかのアンケート調査が公表されました。そのうち県内の小中高校、あと特別支援学校等々で7割近くが「参加予定なし」、「参加しない方向で検討中」との回答がありました。一方、今年度の当初予算で債務負担行為含めですけれども、一応全校分の予算を確保して学校への補助を出す事業を予定されていました。このアンケートの結果の受け止めと、今後の来年度に渡っての事業の構想へのその影響について、今お考えのことがあれば伺いたいです。
 
知事:このアンケートの内容は私も承知をしております。こういう大きなイベントではありますけれども、この内容などについて、まだまだ学校のいわゆる教職員の方でも、まだ十分な理解はできていない部分もあろうかと思います。そういう中で今回の結果については、現時点での参加を今時点で決めていないという方がかなりの数おられたということではないかなと思っております。これから万博協会からもいろいろな会場や内容についての発表もされますし、パビリオンの建設自身も徐々に進んできている中で、内容が公表されるに従って、大阪・関西万博の内容等についての理解も進み、それを踏まえて、ではどうするか、ということが次々その時点時点で学校において判断されてくるものであると思いますので、私としては、こういったものがわかってくれば参加についての希望も増えてくるのではないかなと考えております。予算については希望に従って予算化を考えて、適正な執行をするということに尽きると考えております。

記者: 今後、学校での理解が進むとのご見解、ご認識でしたけれども、現時点でのアンケートの結果を見ると288校の回答のうち163校がもう行きません、という明示に近い回答をしているのですが、それでも基本的には理解が進んでいくにつれて増えていくかもしれないというご認識であるということでしょうか。
 
知事: はい。やはり今、現時点では行くということの判断はしていないということの結果だと思いますけれども、これから来年に向けて、先ほど言いました会場の状況の内容、万博の内容等が明らかになってくる中で、その時点でまた違う判断をされる場合も出てくるのではないかなと考えております。

記者: わかりました。事業化の際の方向性をお考えで追加の質問をしたいのですが、全校参加と異なって、現状まだ3割程度ですか、行く方向で検討した学校が3割で予算化をするとなると、かなり行かない学校が多いという前提にはなりますが、その中だと公費から補助が出ることについての不公平感というのを当然、保護者の方では感じるかなと思います。例えば修学旅行で行く場合、本来だったら自己負担のところを、ある程度、県の方で補助が出るから経費が軽くなった等々、こういう事態も想定されますけれども、この事業の進め方について先ほどのお答えですと基本的に行く学校を予算化するということでしたけれども、その他の学校への配慮ですとか公平性の担保というところについてのお考えを伺ってもよろしいでしょうか。
 
知事:これは国策としての万博を県内の生徒、児童にも、ぜひこの期に見て、将来の糧としてほしいという、そういう香川県としての政策と判断の中での、今回の支援ということでございますので、現時点においては万博に行く生徒についての支援を行うということで、その他についてバランスを取って支援を行うというようなことは現時点では考えていないところでございます。

記者：わかりました。万博関係でもう1点、県議会の一般質問の方でご指摘がありましたけれども、記者会見で大阪・関西万博の安全性、私が日本共産党の申入書の件を伺ったときの、開催後の安全確認を取れたという発言根拠について当時の公式サイトを確認したところ、工期中の安全対策というのは確かに5月27日の記者会見時点で明らかにはなっていたのですが、実際に開催された後の会期中の安全対策については、これから有識者に確認を取って検討していくという内容で止まっているものでした。県議からも指摘はありましたけれども、確かに公になった公表された事実だけでは、安全の確認が取れたという発言がミスリードに繋がりかねない危険性を個人的に感じるのですけれども、この点のご認識ですとかご見解を伺ってもよろしいでしょうか。

知事：5月27日の定例記者会見の私の発言は、万博協会がその時点で公表しておりました工事中の安全確保、そして会期中についても、この安全対策を万全に取っていくという内容がございましたので、それを踏まえての発言でございます。工事中もそうですけれども、会期中の安全確保は最も重要なことですので、万博協会には、しっかりやってもらわないといけないと思います。そういう状況を踏まえて、今後適正に子供たちの万博への旅行の支援なども必要な判断があればしていきたいと考えております。

記者：これも県議が質問の中で指摘をされていたと思いますが、会期中も安全対策を万全に取るというのは、それは言ってしまえば主催者としては当たり前の話で、その具体な内容が出ていない時点で、やっぱり安全の確認が取れたというのを1人首長が言うのは、ある意味責任も伴うかなと思うのですが、ここについてのお考え、認識を伺ってもよろしいでしょうか。

知事：私が5月27日に発言した内容は、工事中、会期中もしっかりと協会として責任を持って対策をとっていくという、そういう内容を踏まえて、その内容を確認したという意味で5月27日は会見でお答えをさせていただきました。やはり会期中に本当にしっかりとした対策がされるのか、これは県内の子供たちが行くことを支援する立場としても、これからもしっかりと協会の行動については注視をして必要なことがあれば適正な対応をしていきたいと考えております。

【県外情報通信関連企業の開発拠点拡充について】
記者:アイ・ビー・エムデジタルサービスの開発拠点の拡充について伺いたいと思います。拠点の拡充の規模は、比較的大きい、現在20名のところ、当面10名から100人規模に拡大ということですけども、これは以前ハイレゾという会社がAI活用のデータセンターを作るという発表がありましたけれども、そこにこの開設に伴うビジネスが相当大きくなるということでアイ・ビー・エムの方で、こういう拠点の拡大を進めるということなのでしょうか。ひいては松尾先生が参与になられまして、それのある種の松尾効果と言うとあれかもわかりませんけれども、その香川県において、ある種のAI産業の育成が進んでいくプロセスの1つと見ていいのかというところを一言お願いします。

知事：今回の拡充とハイレゾの立地というのは、現時点ではアイ・ビー・エムからお聞きしている中では直接の関連性はないと考えております。アイ・ビー・エムからは去年の7月からの事業の内容というのは、高松で事業を行うけれども対象は全国の企業のDX導入、特にAIの導入のサポートを高松から行う、いろいろなリモートですとか通信を利用して高松から全国の企業のそういう導入支援、サポートを行うという事業、これが現時点で非常に好調で今後とも伸びる見込みがされるということでの拡充であると聞いております。
 
記者：なぜ香川に（拠点を）置くということだったのですか。いろいろな優位性があり他県に比べて香川県をアイ・ビー・エムが抽出したのか、理由というのは。ちょっと不勉強ですけれども、当初どういう理由だったのですか。
 
知事：去年の7月に立地したときにお聞きしたのは、やはり災害の実績が非常に少ないということ、それと利便性、ここに置くことでこの周辺のエリアとの移動についても非常にしやすい、こういったことで、もちろん一方で通信を利用して全国の企業のサポートができるという面もありますけれども、リアルでの面会ということを考えても、ここは非常に周辺との交通の便が非常に良いという、この2つを挙げていたかと記憶しております。

【4.大阪・関西万博について】
記者：先ほどの質問に関連して何点か。まず大阪・関西万博についてなのですけれども、先ほどご質問にもありましたけれども、5月27日の会見の知事の答弁の根拠としてホームページでの確認があったということなのですけれども、これは知事としては万博協会とかに問い合わせたりとかというのはなくて、ホームページの表記だけを参考にされたということなのでしょうか。

知事：はい。私はその万博協会の発表をもとに、5月27日の記者会見で発言をさせていただきました。

記者：協会に問い合わせたりとかということは、例えば担当課とかがされたりとかはなかったのですか。

知事：私が知っている限りはございません。

記者：先ほども子供の修学旅行などに万博を訪れたりというお話もあったのですけれども、知事としては例えば今後その安全確認だとかというのを、確認手段、そういったのを今後どのようにしていこうというつもりですか。

知事：万博協会はこれからの工事、それから会期内の安全対策でどのようなことをするかということについて、次々と発表をしていくということですし、その実施内容についても確認ができると思いますので、その点については、しっかりと自分の目で確認をして安全性についてはきちんととれているのかどうか判断をしていきたいと考えております。

記者：自分の目で、というのはどういうことなのでしょうか。

知事：これは万博協会が行った対策、それからそれによる安全が確保されるかどうかの効果、こういったものが示されることになってくると思いますので、それを自分の目で見て判断するということでございます。

【5.松山市における土砂崩れについて】
記者：ちょっと話が変わって、先週、愛媛県松山市の松山城のある山で土砂崩れがありまして、それで3人が亡くなるということになりました。まず、それに対する知事としての受け止めと、あと今、県内で例えば土砂崩れを受けて呼びかけ等を行っているのであれば教えてください。

知事：正直、今回の土砂崩れについては、地形的には今回のところも急峻な地形ではございましたけれども、これまでのことなどを考えると、なかなかこういったことはどこでも起こることなのだなということを改めて再認識をさせられたというのが今回の災害の私の受け止めでございます。そして県内につきましては、香川県は平野が多く、急峻な山というのも全体的には数は多くはございませんが、それでも阿讃山脈の麓、それから島において、これまでも災害を受けている地区もございます。これまでも、そういった危険な地域に対しては日頃からいろいろな異常の察知について、よく注意しているところでありますけれども、今回のことを受けて、より一層そういった区域について注意をするように県の担当者においてもしっかりと指導をしていきたいと思います。

記者：今、注意というお話がありましたけれども、例えば工事とかというような何か対策みたいなもので、今のところ行う予定はありますか。

知事:これは、そういう土砂被害が起こりえて、しかも直下に住居があるようなところが約100箇所程度だったと思いますが、ちょっと後で確認いただければと思いますけれども、そういう数がございます。そこについて土砂対策、いわゆる砂防堰堤ですとか、そういった整備を進めており、ここ近年の雨の降り方の変化もあって、そのスピードを上げているところでございます。今後とも着実にそういったところの整備を進めていきたいと思います。

【6.県外からの建設残土を含む土砂の持込みについて】
記者：あと1点、代表質問の方で県外からの建設残土を含む土砂の持込みについての質問があったかと思います。その中で知事の方でも今の方針としては県外からの持ち込みをしないというような方針があるけれども、その方針を変更するというようなことも検討するというようなことをおっしゃられたかと思います。改めて今回のその方針の変更といいますか、そういったところの必要性について教えてください。

知事：香川県の場合は建設、いわゆる残土についても県外の持ち込みを基本的には持ち込まない方針で進めておりました。より安全を見て、土砂自身は危ないものではありませんけれども、それに含まれる有害物なども可能性としてはある。
そういう中で県外からの持込みというのはしないという方針で進めておりました。一方でこれから工業団地も、ここのところ需要が増えておりますし、これからの県内の開発状況を見た場合に新しい県内の土砂だけで、いわゆる建設残土だけでそういう盛土としての材料を補えるかどうかということについては、現時点ですぐに不足しているかどうかは、そういう状況ではございませんけれども、将来にわたって不足することも想定されるのではないかということで、安全性をしっかり確認した上での県外の持込みについては認める方向で今後準備をしておくことが県内の今後の開発に向けて必要な準備ではないかという判断で、このような検討を始めようという発表をさせてもらったところでございます。

記者:先ほど知事の方から安全性を確認した上で、という話がありました。この安全性の確認というのは具体的にどう行う予定でしょうか。

知事:県外から持ち込まれる土砂についていろいろな有害な物質が含まれていないかどうかについて、現物の土の確認を県庁の職員の中で行って、問題のないものについての持込みを認める方向でと考えております。これから有識者の入った検討会で検討いたしますので、どのようなやり方で実効性が担保されるのか、こういったこともその中でまとめていっていただくことにしております。

【7.感染症について】
記者：感染症のことについてちょっとお伺いしたいと思います。直近のコロナの感染者なのですが、4週連続増加で定点当たりが6.26人ということだと思います。ちょっと規模は違うと思うのですが、近くの広島県ですと定点8.6人で一応注意報というのを出されたと思うのですが、またぶり返ししそうな勢いの中で香川県として何か注意喚起をする注意報を出すとかというお考えというのは、まずあるのでしょうか。

知事：今の時点で何か改めて特別の注意喚起をするという予定はございません。一方で今おっしゃられましたように感染が拡大しつつあるという状況は認識をしております。これまでの2020年から振り返ってみましても、この夏の時期というのは感染の拡大する時期にあたっておりますので、いろいろな機会があるごとに基本的な感染対策については働きかけたいと思いますけれども、特段の今おっしゃられたような注意報ですとか、そういったものについては現時点では考えておりません。

記者：それもそうですけれども、小児科を中心とした手足口病も警報がまだ出されていると思うのですが、これから子供たちが夏休みに入って、いろいろ行動範囲も増えたりとかすると思うのですが、改めてそういう点の注意点というのは何かあるのでしょうか。

知事：この感染症はやはり手洗いの励行ですとか換気ですとか、そういった基本的なものが一番重要であると思いますので、引き続きコロナ、手足口病、その他感染症に対する注意を怠らないように行っていただきたいということをこの場でもお願いしたいと思いますし、またいろいろな場面でも働きかけたいと思います。

【8.タブレット端末の自費負担について】
記者：直接的な事業は県教委の話ではありますが、予算権者としてのお考えを伺います。2025年度からのタブレット端末の自費負担の関係です。答弁でもお話はされていたとは思いますが、ある種、衝撃の緩和というか自費負担のショックの緩和のために対策を検討するというお答えがあったと思いますが、現状でそのオプションとして考えられるものについてのお考えを伺ってもよろしいでしょうか。

知事：やはりどうしても経済的な理由で、端末が自費購入できない、難しい方についての支援については考えないといけないと今思っています。また、いわゆるこれまで公費負担であったものが自費負担になることに対しての理解をいただくためにどのようなことがその他考えられるかについては、あわせてこれから検討していきたいと思います。
 

以上