知事記者会見　令和5年12月28日（木曜日）

知事記者会見録

• 日時：令和5年12月28日（木曜日）13時00分から13時30分
• 場所：香川県庁本館9階 県政記者室
• 作成：広聴広報課

 

質問項目

1.今年を振り返って
2.高松港での「特定利用空港・港湾」の検討について
3.JR高松駅の新駅ビルの発表内容について
4.2022年分政治資金収支報告書について
5.高松-上海線の運休継続について
6.かがわ割NEXT等について
 

質問事項

幹事社： 今年1年お疲れ様でした。では幹事社質問させていただきます。
まず今年1年を振り返っての所感と、来年特に力を入れて取り組んでいきたいことを伺いたいと思います。振り返るにあたって、例えば象徴的な言葉があれば、併せて示していただけたらと思います。
もう一つ、高松港での「特定利用空港・港湾」の検討についてです。防衛などの目的で使う「特定利用空港・港湾」について、高松港で検討が進められていることが今月25日に明らかになりましたが、改めてこの件について知事の受け止めを伺いたいと思います。また、これについては一部の県民から反対の声が挙がっていますけれども、今後、国と合意するかどうか、お考えを伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。

知事： いつも大変お世話になっております。今日もよろしくお願いいたします。
まず今年を振り返ってということでご質問をいただきました。今年は前半と後半で、大変街の景色も一変した1年だったなという、そういう思いがしております。その中で特に印象的だったことで言いますと、まず3月に豊島の産業廃棄物の処理、これが一つの区切りを迎えまして、整地も完了したということで私も現地に行きました。まだまだこれから引き続いて県で管理をして、環境基準の達成をしっかりと見守っていきたいという思いをしたところでございます。
二つ目はこの景色一変の要因ですけれども、コロナの5類移行によって、街の状態が大きく変わってきたところでございます。
三つ目は「G7香川・高松都市大臣会合」が開かれまして、この会合の内容と併せて、香川の魅力、栗林公園や直島、そしてその道中の船から見る瀬戸内・島、こういった香川の魅力を各国の方にも発信できたかなという思いでございます。
それから、もう一つは、物価問題、物価上昇がずっと続いておりまして、このことによって大きな痛手を受けている業態がたくさんございますけれども、そういったところへのできる限りの支援、これが県に課せられた大きな課題であったなという、この四つが印象に残っていることでございます。
そして来年、力を入れていきたい点ですけれども、まず第1に子育ての支援、これにつきまして来年は子育て世代が非常に孤独だということを以前より問題意識として強く持っておりまして、そこを地域全体で補っていくために、「かがわ子育てステーション」という名称で、できるだけ近くに県内約200ヶ所を当面の目標にしておりますが、小学校が150強ですから、それを超える200ヶ所歩いて行けるところで、「かがわ子育てステーション」を既存の施設を中心に登録をしていただいてスマホのマッピング機能で検索もできるような、こういった方向で考えていきたいということが一つであります。
二つ目は、企業の誘致でありまして、今年の3月にまとめた「せとうち企業誘致100プラン」に基づいて今進めており、着実な実績も出てきておりますけれども、引き続き、これを充実するために、まずは来てもらうための用地の確保が必要になりますので、そちらをしっかりと進めていきたいということ、それから国の助成策についても活用して進めたいと思います。
三つ目は、観光関係でありますけれども、来年は瀬戸内海国立公園、指定されて90周年という節目の年でありますので、こういったものを弾みにして、瀬戸内の魅力をより発信をして観光につなげてまいりたいと思います。それから2025年、再来年ですけれども、万博、瀬戸芸、同じ年に開かれますので、それに向けまして来年1年が再来年に来てもらうための準備をしていかなければいけない年と思っております。それに力を入れたい。
四つ目が人材確保であります。人手不足が非常に顕著になってきております。いろいろな分野で特に飲食等のサービス業で、顕著でありますけれども、いろいろな業態で人手不足が出てきておりますので、この対応をしっかりとしたいと思います。
そして今年を振り返ってでございますけれども、文字で表すと飛躍の「躍」という文字になります。兎年でしたので、飛び跳ねるウサギという意味もありますけれども、特に前半、後半で大きく景色が変わり、後半動き始めた、躍動を始めたという、そういう意味でこの文字といたしました。
次に、高松港での「特定利用空港・港湾」の検討についてでございます。
現時点で、この高松港がこの「特定利用空港・港湾」の検討の関係で申しますと、高松港が検討対象であるということが確認できたところでございます。今回の国が進めている制度の枠組みについては、国の説明によりますと、平素から自衛隊・海上保安庁が訓練等で空港や港湾を利用できるように、関係者間で連絡調整体制を構築し、今後進めていくと、こういう制度であるという理解をしております。そして国の方からは、年度末を目途にインフラ管理者、高松港の場合は県でありますけれども、県と関係省庁との間で円滑な利用に関する枠組みが設けられるよう調整を加速化したいということでございます。こういう状況でございますので、国が今後設ける、この制度の具体的内容をさらに今後引き続いて、よく注視をして、その上で高松港については適切に判断をしていきたいと思います。判断にあたりましては、港湾利用者をはじめとする関係者の方々のご意見も伺いながら適切に判断をしてまいりたいと思います。

記者: 先日、高松駅の新駅ビルについて、新たな出店店舗など、内装なども発表されましたが、改めて新駅ビルの発表内容について所感をお伺いしたいです。
 
知事: オルネについては、先日に発表があった内容を見ると多くの非常に著名な飲食店も入る、それから以前から入っていた馴染みが深いスーパーも入る、それからいろいろな服飾関係もそういったものも入るということで、非常に高松駅周辺、サンポートも含めた、この地区の集客について、その効果が大きいビルになるのではないかなと感じました。併せてそういったものを通じて他のエリアへの波及ということも大きい、他のエリアはサンポートの周辺、高松駅周辺、そういったエリア全体への波及効果も期待できるものかなと感じました。これからサンポート地区のアリーナのこともありまして、その周辺整備もありますけれども、このオルネがさらにいろいろな効果を発揮できるように、またその他の施設と相乗効果が生まれるように、来年しっかりと取り組んでいきたいなと、そういう感じを持ちました。

記者: それで新駅ビルの公式ホームページを見ると、駐車場の台数が165台とありまして、知事もサンポートの方でプロムナード化構想を進めて高松駅北側の道路などの車の通行制限をして、歩ける空間を作ってらっしゃると思うのですが、一方で社会実験でも調査しているように周辺の交通量とか渋滞の懸念というのもあります。165台というのは多いようにも思えるのですが、それで車で来る客も多く来るように思いますが、駅ビルとプロムナード化についての調和についてはどうお考えですか。
 
知事: 車で来られる方も、もちろん利便性を高めないといけないと思っておりますので、今ある既存のサンポート地区の駐車場ですとかJR高松駅前の駐車場ですとか今度の駐車場とうまく連携をとって、利用者の利便性が高まるようにしたいと思います。それと併せて、できるだけ公共交通の利用も進むようにして、うまく多くの方が訪れられるように、それぞれの連携をより強めていかないといけないかなと感じております。

記者: 特に渋滞が起きそうとか、そこら辺の懸念は特にはない感じですか。

知事: すぐにこれで渋滞が起きるなというような、そういうことは考えておりません。状況を見ながら、また適切に対応したいと思います。
 
記者： わかりました。もう一つちょっと話が変わるのですが、2022年分の政治資金収支報告書なのですけれども、知事が代表を務めている池田とよひと後援会が昨年5月に政治資金パーティーを開催していらっしゃいます。そして収入額が約7,900万円ということで、昨年県内で他の団体さんが行ったパーティーよりもかなりの額だと思います。一方、その収支報告書ではパーティー券をご存知の通り20万円を超える額を購入した団体などの名称を書かなければいけないのですが、池田とよひと後援会の報告書では、20万円を超える購入をした団体名の記載が一切ありません。昨今、取りざたされている収支報告書の記載誤り問題ではそのようにパーティー券の不記載、購入者の不記載問題というのもあるのですが、知事の団体に関して今のところ、そういう記載のミスなどは確認されていないのでしょうか。

知事： 私の行いましたパーティーに関しての記載のミスというのは、今のところ自分自身も確認しておりません。

記者: 記載ミスの方は確認されていないということですよね。
 
知事: はい。ありません。

記者: わかりました。結構、県内の収入額2,000万とか1,000万円のパーティーでも20万円を超える購入者が書いてあるケースが多いのですけれども、特に国の方でこの問題が取りざたされてから改めて確認作業などは行われているのでしょうか。

知事: いや、改めて確認作業はしておりません。収支報告書を提出する段階までにおいて、適正な記載になるように何度も確認いたしましたので、改めてはいたしておりません。
 
記者: 特に今後も改めて確認するようなことも考えては、現状はいらっしゃらない。

知事: はい。今のところはありません。

記者: 今年を振り返るお話の中で、前半と後半で街の雰囲気が変わったというお話がございましたけども、特に後半について知事からご覧になって街の様子が変わったことはどういうふうに今お感じだったのでしょうか。

知事: まずは商店街を中心にして、大きく人のにぎわいが変わってきたなということが一番の大きいポイントであります。それから高松空港の状況も一変をしておりますし、それからいろいろな設備投資のようなものも増えてきているということで、ビジネスの面においても、いろいろな動きがあって、さらに事業を拡大するようなそういう局面も増えてきているのかなと思います。

記者: これが来年に向けても同じような流れが続いていけばいいとお感じなのでしょうか。

知事: はい、これからは特に、やはり3年、4年間、人の動きが世界的にも抑制されてきたところがあって、それが動けるようになったということで、反動的なものも含めて、来年は、人の動き、モノの動きがよりコロナ前よりも活発になってくるのではないかなと予測をしております。そういうものをしっかり良い波として捉えていきたい。観光もそうですし、産業もそうですし、そう考えております。

記者: わかりました。あと、物価上昇のお話がございましたけれども、ここへの県に課せられた大きな課題ということでしたけれども、ここについて県として取り組まれたことについて、ご自身では今どう効果があったとお感じでしょうか。

知事: 例えば畜産業の方が飼料の価格高騰によりまして、非常に厳しい経営状況になっておりまして、複数回にわたって畜産業への支援をしてまいりました。何とか畜産業の廃業のようなことが起こらずに済んでいるということで、香川の大事な産業、中小企業の経営、こういったものについて当然こういうような急激な物価高がなければ続けられたであろうと思われるとこ、そこが全般的には何とか継続ができている状況かなと思います。引き続き、注視をして適切な支援が必要になるのではないかなと思います。

記者：先ほど「特定利用空港・港湾」の件で質問があったと思うのですが、これに加えて、今、港湾の長期構想で11万トン級の船の受け入れに向けても動き始めたばかりだと思うのですけれども、そのあたりについて、今回もし正式に指定ということになった場合は、どういったお考えで何か変化などありますでしょうか。

知事：11万トン級のクルーズ船の岸壁のことかと思いますけれども、これは今回のこととは関係なく進めていきたいと思います。6年度にできたら設計をして、引き続き整備をして、玉藻岸壁と呼んでいる岸壁ですけど、そのように考えております。

記者：今回の指定云々と関係なく、独自に進めていくという。

知事：その通りです。

記者：上海線の運休が、また1ヶ月延長ということになりましたけれども、これについての所感と、もし先方に要望していることなどあれば教えてください。

知事：コロナ前の上海線は多くの中国の方が香川においでになる一番の大きなポイントでありまして、大分、県内のインバウンドは戻ってきていますけれども、やはり上海線が動かずに、中国本土の方がお見えにならないというのは、コロナ前を超えるインバウンドの回復に非常に影響をおよぼしているなという思いがございます。できるだけ早い再開を希望しております。春秋航空とは、何回も連絡をして、再開の見通しをお聞きしたり、早期の再開の要請をしております。

記者:返答自体は変わらず。

知事:返答自体は今の時点では見込みについての具体的なお話はございません。

記者:観光関係なのですけれど、昨日「かがわ割NEXT」が終了しました。その実績や受け止めと、今後そういった県独自の観光支援キャンペーンなど考えていることがあれば伺いたい。

知事:島旅キャンペーンというのを今年やりましたけれども、非常に「島お手伝い旅」を中心に好評であったということであります。課題もありましたので、そういった課題を克服しながら、島旅キャンペーンは継続していきたいと考えております。

記者: 「かがわ割NEXT」は、目標10万人で、9万6000人ということで、達成できそうという話もありましたけど、いかがでしょう。

知事:今データが手元にないのですけれども、後で今の現状をお知らせさせていただきたいと思います。

記者:「かがわ割NEXT」一連の事業を通して、効果といいますか。

知事:インバウンドの戻りがまだコロナ前までいかない中で、国内の観光需要の喚起、県内の誘客にかなりの効果があったのではないかなと思います。9月時点で1ヶ月の国内の香川への宿泊数は、コロナ前の2019年を上回る状況になりましたので、インバウンドの戻りのない部分を補って余りあるぐらいの効果になったと思います。

記者:来年度は島旅の継続のみを、ひとまずは考えて。

知事:今はそれを考えておりますけれども、再来年のこともありますので、再来年に向けて、いろいろなものを進めて、状況によっては早めのスタートといったこともあるかもわからないのですけど、今具体的なスケジュールまでは決まっておりません。

記者:今後、万博、瀬戸芸に向けた新たなキャンペーンを打ち出していこうということですか。

知事:はい。

記者:先ほどの島旅キャンペーンで、課題も克服しながら、ということですけど、どういった課題ですか。

知事:「お手伝い旅」の方は非常に売れ行きもよくて、あっという間に完売したのですけど、「滞在旅」というのがありまして、島へ行って滞在して戻ってくる、これは少し売れ行きが「お手伝い旅」ほどではなかったようです。よくよく聞いてみると、ただ行って滞在して戻ってくるというだけでは、なかなか腰が上がらない。向こうで食事をするとか、何かイベントがあるとか、そういうものとセットでないと、なかなか購入にまで至らないということで、そういったものを今後考えていきたいなと思っています。

記者:「特定利用空港・港湾」の件ですけれども、先日の2回目の国の説明で、まだ限られた情報だとは思いますけれども、民生利用が主であることが改めて確認されたり、自衛隊で言えば、荷下ろしとか接岸とかの訓練が年数回程度といったお話まで、ある程度具体的な利用のニーズが伝えられたと思うのですけれども、そのあたりはどのように受け止めましたか。

知事:国の提案している説明を受けた段階では、私としては今回の国が考えている枠組み制度の内容は、平素から自衛隊・海上保安庁が訓練で港湾や空港を利用できるように、今でも個別対応していますけれども、それがより円滑にできるように連絡・調整体制を構築していこうという内容であると受け止めています。それ以上のものについては、これから年度末に向けて国の方でしっかりと具体的なものを明らかにして、できるだけ早めに知らせてほしいなという状況かと思います。

記者:不安に思う人への対応のところでも、国の方でしっかり制度の枠組みとか不安への対応を説明してほしいということを、繰り返しお話されていると思うのですけれども。国の方は、合意できた空港・港湾の地名も明記しながら、年度末に、ちょっと正確に今ないですけど、方針を出すというお話もありまして、決まってからではなく、プロセスの間にもう少し説明を聞きたいと思う人もいるのではないかと思うのですけれども、国にはいつ、どのタイミングで、どんな形で、国民、県民に向けての説明を求めたいというお考えありますか。

知事:いろいろなご心配をされる方がいるということは認識しております。そういう状況も考えると、できるだけ早い段階で制度の具体化を示していただいて、その段階においてはまた、県の方もそれをきちんと県民の皆さまに報告をしていくというように進めていきたいと思います。
 

以上