知事記者会見　令和5年3月20日（月曜日）

知事記者会見録

• 日時：令和5年3月20日（月曜日）13時00分から13時37分
• 場所：香川県庁本館9階 県政記者室
• 作成：広聴広報課

報告項目

・前月の交通死亡事故について

 

報告事項

知事：まず前月の交通死亡事故につきましてお知らせして、また交通安全についての御協力をお願いいたします。お手元にマンスリーレポートをお配りしておりますので、見ながら聞いてください。御覧のとおり、2月の交通死亡事故は残念ながら3件発生し、3人の方がお亡くなりになりました。その中でも2月17日に高松市内で発生いたしました自転車の死亡事故について、再発防止の注意点をお伝えしたいと思います。この事故は、昼間に信号機のある交差点で、軽四自動車と自転車が出会い頭に衝突した事故であります。昨年も自転車の死亡事故が5件あって、3件は交差点での車との出会い頭の事故になっておりまして、ぜひこの観点の注意は徹底をしていただきたいと思います。まず自転車を使われる方ですけれども、自転車は車の仲間でありますので、それをまずもう一度認識していただいて、信号や一時停止などについては、車と同じ交通ルールになりますので、その順守をお願いしたいと思います。二つ目は左右、周囲の安全確認を常に怠らないこと、三つ目はヘルメットの着用でありますけれども、今回の事故でもヘルメットを着用していれば命は助かった可能性があるとされております。4月から道路交通法の改正で、ヘルメット着用が年齢を問わず努力義務化になりますので、ヘルメットの着用について、ぜひお願いしたいと思います。それから次は、四輪の車を運転者される方ですけれども、運転する際の安全速度の順守は当然でございますけれども、特に交差点は、自転車はスピードが速くきますので、思いがけなく交差点に進入してくるということがあります。急な飛び出しの想定をいつもして、必ず減速して安全速度で走行をお願いしたいと思います。
それから自転車ではございませんが、非常に今、徹底をお願いしているのが、横断歩道での一時停止であります。横断歩道で歩行者がいる場合、車は一時停止をしていただく、これはもうマナーではなくてルールでありますので、これをぜひ徹底をお願いしたいと思います。この後すぐホームページに、このマンスリーレポートをアップしますので、ぜひまた見ていただきたいと思います。報道機関の皆さま方には、引き続き、交通事故の防止についての御協力を機会あるごとにいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

質問項目

1. 新副知事・教育長の人事について
2. マスク着用について
3. 新型コロナウイルス感染症の「5類」移行について
4. 子どもの医療費助成について
5. 2月県議会定例会を振り返って
6. クルーズ客船の寄港について
7. 高松－上海線の再開について
8. 豊島整地工事の完了について
9. パートナーシップ制度の導入について
10.自転車乗車時のヘルメット着用について
11.子育て支援施策について
12.人口動態調査結果について

質問事項

幹事社：まず1点目は、新副知事と教育長の人事についてお伺いします。先日、新しい副知事と教育長の人事が発表されました。それぞれ大山審議監と淀谷政策部長を選ばれた理由を詳しくお聞かせください。また、両氏へどのようなことを期待されているか具体的にお聞かせください。2点目はマスク着用についてお伺いします。今月13日からマスク着用が原則として個人の判断に委ねられるように変わりました。今のところ大きな混乱は起きていないようですが、知事の受け止めをお聞かせください。またマスクの着用について、知事から県民に伝えたいことがあればお聞かせください。3点目は新型コロナ感染症の5類移行についてお伺いします。新型コロナの感染症法上の位置付けが5月8日に5類に移行されることで、一般の医療機関でもコロナ患者の受け入れが可能になります。1月の定例記者会見の際、知事は、医療機関側の準備が課題とおっしゃっていましたが、現在までの進捗についてお聞かせください。また他県では、飲食店の認証制度、宿泊療養、PCR検査の無料実施についての見直しの動きもありますが、知事の考えをお聞かせください。4点目は子どもの医療費助成についてお伺いします。県は令和5年度当初予算で、子どもの医療費無償化のために行っている市町への助成の対象年齢を小学3年まで引き上げるための事業費を盛り込み、市町からは歓迎の声が聞かれました。一方、市町の負担により、すでに高校生まで無償化しているところもあり、県の助成のさらなる拡充を求める声もあります。子どもの医療費助成について、今後さらなる拡充を検討する余地はあるのか、知事のお考えをお聞かせください。

知事：まず1点目の、新しい副知事と教育長の人事の御質問がございました。大山審議監、淀谷政策部長のお二人ですけれども、両者とも県行政に幅広くこれまで経験を積まれているということで、いずれも適任者であると考えております。大山審議監については、政策や財政の分野、環境の分野など、県庁の中で幅広い部署での行政経験と実績がございます。また現在、審議監として、特に最近は新型コロナウイルス感染症の対策を含め、県政全般について、私や副知事を補佐していただいておりまして、副知事として適任であると考えております。それから淀谷政策部長についてですけれども、淀谷政策部長も、これまで幅広い行政の経験、県庁での経験と実績がございます。現在、特に政策部長として教育予算も含めた県庁の全体の政策・財政の分野を取りまとめる立場でございます。また、知事と教育委員会が連携を密にするために、先週も開きましたが「総合教育会議」というものを設けて、連携を強化しておりますけれども、淀谷部長はこの会議の運営の責任者になっております。そういったことで教育に関しての施策についても、現時点での課題についても、しっかり認識、理解をしていただいているということで教育長として適任であると考えております。お二人に期待することでございますけれども、今申し上げたとおりでございまして、大山新副知事につきましては、県庁における豊富な実務経験、幅広い実務経験と、それを通じて築かれた幅広い人のネットワーク、こういったものを生かして私の補佐役として人生100年時代のフロンティア県の実現に向けて一緒に頑張っていただきたいと考えております。また、淀谷新教育長につきましては、現在、学校における教員の方の働き方改革の問題や、教育現場の様々な課題が山積をしておりますけれども、こういった問題のより良い改善に向けて、力を発揮していただけることを期待しているところでございます。
次にマスク着用についての御質問がございました。現在、1週間になりますけれども非常に香川県内、これにつきましては大きな混乱がなく推移をしていると承知をしております。県民の皆さまの対応に改めて感謝を申し上げたいと思います。このマスクにつきましては、引き続き個人の判断において、その着用について適切に対応をしていただきたいと考えております。それと、マスクを着用するかどうかにつきましては個人の主体的な判断で、ということでお願いをしております。そのことを踏まえて、本人のマスクの着脱について強要するようなことのないようなことを、引き続きお願いをしていきたいということでございます。
それから、3点目は新型コロナウイルス感染症についての御質問がございました。5月8日の5類移行が予定されております。私、先日も、この医療機関の準備が課題と申し上げました。現在、大きく二つの観点があろうかと思います。一つは発熱外来の体制強化ということでございます。いわゆる登録していただいている、発熱した場合に診ていただける医療機関ですけれども、1月末が403か所であったものが、3月17日時点では420か所の医療機関に登録をいただいて対応いただいているところでございます。さらに全体で、いわゆる発熱を診ていただく県内の医療機関は約600あるのですけれども、今420ですので、その差は約180ということですけれども、この180の中でも登録はしていただいていないのですが、実際的には今、約40か所の医療機関はもう診ていただいているということを聞いております。そういう意味で言えば、今、先ほどの登録した420プラス40の460が診ていただけるようになっております。できるだけこの600か所の医療機関において、全て診ていただけるように、今後も粘り強くお願いをしていきたいと考えております。それから入院の関係でございますけれども、こちらは1月末は32の医療機関でございましたが、現在42の医療機関で入院の受け入れをしていただくことになっているところであります。県内には85の医療機関がありまして、できるだけこの全てについて受け入れをしていただけるように、これからも粘り強く求めていきたいと考えております。それから次に、飲食店の認証制度については5月8日の5類移行に関係しまして、5月7日でこの認証制度は終了を考えております。それから宿泊療養施設につきましても同様に、5月7日をもって終了する予定と考えております。それから無料検査事業につきましても、この5類移行に伴い終了を予定しておりまして、5月7日まではしっかりとそれを行い5月8日からは終了を予定しているところでございます。
それから、子どもの医療費助成につきましてですが、先般の令和5年度予算におきまして、先日、議会で議決いただきましたが、小学校3年生までについての子ども医療費について、県の助成を行うことを予算に盛り込み、所得制限も廃止をして、所得制限なしで3年生までの医療費の助成を行うことを考えております。今後は、速やかにそれが実施されるように市町や関係機関と連携を図ってまいりたいと思います。今回、この県の小学校3年生までの助成を決めたこと、この方針をはっきりさせたことで、それぞれ県内市町、もう既にその助成ができているところもございましたけれども、この県の助成が3年生まで行うということを示したことで、それぞれの市町の子育てに関する経済的支援の底上げが図られると、一部そういう方針を示していただいている市町がございますけれども、全体的にこの底上げが図られるものと考えております。今後の拡充につきましては、現時点では今、予定はございません。一つは、この医療費の助成については、性格上、全国一律の制度創設が必要ではないかと考えておりまして、その点においては、引き続いて国の助成制度の拡充を求めていきたいと思います。それと併せて、今後、今回の拡充策を実施していく上で、さらに状況をみて、市町とまた分担を相談しながら、この子育て施策については、必要な手をまた引き続き打っていきたい、対応していきたいと考えております。
一部、数字のことをまず。先ほど、入院の医療機関が現時点で県内85と言いましたけど、87が正確な数ですので、訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。それからPCRの無料検査事業につきましてでございますけれども、現時点での本県の無料検査事業は今月末までが期限になっておりますが、5月7日までの延長について、今、協議を行っておりますので、その方向で進めたいと思いますが、決定がまだできていないということでございます。できるだけ7日までということで進めていきたいと思います。訂正させていただきます。

記者：先日、2月県議会終了しまして、知事としては初の当初予算の編成になったかと思うんですけれども、案が可決しまして、新年度からあらゆる施策が始まると思いますけれども、改めてこの県議会を振り返っていかがだったでしょうか。

知事：やはり大事な県の行政としては、重要な来年度予算の県議会でございました。そういうことを考えた場合に、予算が議決をいただいて、4月1日からスタートできるということについては、ほっとしているところでございます。その予算案につきましては、私が特に重点的に考えております、子育ての予算関係、それと産業政策、特に企業誘致のこと、それと観光の振興、特に島を中心にしたところへのより重点化といいますか、重点を置いての振興、こういったことについて盛り込めたことについては一歩前進できると思っておりますが、その3つのテーマ、いずれもまだまだ次々と手を打っていかなければ達成できないことばかりでありますので、引き続きよくニーズをみながら、次の一手をまた考えて対応していきたいと思います。

記者：その予算の中にも入れておりました個別の案件で、クルーズ客船のことですけれども、今月の29日に高松港におよそ3年半ぶりですかね、寄港するということで決まりまして、今後の県内の観光振興、また経済の活性化に大きく役立つと思うんですけれども、改めて所感をお願いいたします。

知事：このクルーズの寄港は大きな経済的効果があると思っております。来港に伴って下船をして観光していただくということもありますし、到着していただいた姿を見るという観点においても、観光への影響が大きいと思いますし、来ていただくことによっての香川県を知っていただくという点においても、意味があると思っておりますので、3年半ぶりに3月29日に外国のクルーズ船が来てくれるということは本当に喜ばしい、嬉しいという気持ちでおります。

記者：2年後には大阪万博がありますので、この時期のこういったクルーズ客船の再開というのは、あと2年、大きな弾みになってくると思うのですけども、そのあたりいかがでしょうか。

知事：そうですね。外国の方に高松ということを知っていただいて、その中には大阪万博に訪れる方もいると思いますので、その際に、「もう一度香川に」という動機付けになる部分があると思います。それと大阪万博の時に、香川との連携については、船を使っての連携が考えられると思って、これを進めたいと思っております。そういう意味でも、船というもののインパクトについて、特別の意味があるのではないかと思います。

記者：あと観光面で言いますともう一つ、やはり高松空港があると思うんですけれども、コロナの状況も大分改善して、特に中国なんですけれども、上海線がまだ運休して再開の目途は立っていない状況ですけれども、この辺り、今交渉を進めている最中だと思うんですけれども、現在の進捗など、もし発表できるものがありましたらお願いいたします。

知事：今再開が残っている上海線については、1日も早い再開を願っておりますし、今、断続的に春秋航空さんともお話をさせていただいております。現時点では御報告できる内容はございませんが、これまでの再開についても、やはり、いわゆる受け入れ体制、特にグランドハンドリングを中心とした、そういう体制ですね、人的な体制、こういうものが非常に重要になって、これまでの再開でも重要になってきましたので、その点についてしっかりと準備を進めて、その状況が許せば春秋航空が再開に踏み切れる状況を整えていきたいと思っております。

記者：ちょっと質問長くなって、もう1問だけすみません。別の話題で豊島なんですけれども、今月で豊島の整地工事が完了しまして、一つの大きな節目を迎えたわけですけれども、これについて改めて知事の所感をお願いいたします。

知事：豊島につきましては、非常に長い間の大事業の中で、今回の整地工事の完了を迎えられました。改めて大事業であったということを感じますし、それの完了に向けて多くの方々に理解をしていただいたり、協力をいただいたり、多くの方々のそのような協力のもとで完了した事業であるということを、改めて完了に際して、感じるところでございます。まだ県としてやらないといけないことは残っておりますので、しっかりと引き続きやらなければならないことについて取り組んでいきたいと思っております。

記者：性的少数者の関係を公的に認めるパートナーシップ制度についてお伺いします。直島町が今年の4月から導入する見通しになったということで、これで全17市町全てをカバーすることになりました。これを受けての知事の受け止めと、県としてのパートナーシップ宣誓制度の導入に向けた検討があれば教えてください。

知事：直島町が導入ということで、市町については県内パートナーシップのいわゆる制度といいますか、一つの仕組みがそろってきたということで、いわゆる県民、県の中でもですね、性的少数者に対しての理解が進んできたことの一つの内容ではないかと感じております。まず県としては来年度に、この県民の皆さまの性の多様性に対する認知度や、性的少数者に対する支援の現状や、今後の課題になっている部分、もう一度しっかりと現時点においての内容を調査したいと、そういったものを踏まえて必要なことについて、考えていきたいと予定しております。

記者：現在県として、市町が、その証明するカードや証明書を使うことができる場面としては、どのようなものがあるか教えていただけますか。

知事：今、県のいわゆる行政サービスにおいて、市町で進めているものを、県営住宅の入居等でございますけれども、現時点ではそういったものはございませんので、今後そういったものについてどのようにしていくかが課題だと思っております。来年度、早速、現時点においての状況調査をしたいと思いますので、それを踏まえて対応したいと考えております。

記者：冒頭で少し触れられていたヘルメットの着用の努力義務化に関してなんですが、現時点で県内の自転車屋さんでもヘルメットの購入の動きというのが出ているようなんですけれど、一方でやっぱり動きとしてですね、特に若い人たち、高校生、あと大学生へのヘルメットの普及というのは一つの課題かと思っているのですが、特にそういう若い世代の人たちに向けての啓発ないし、呼び掛け等ありましたら伺いたいのですが。

知事：これは県警察とも一緒に取り組んでいく必要があると思っております。それから若い方の場合は、学校の通学ということがあると思いますので、教育委員会の協力ももらいながら進めたいと思います。なかなか今すぐ強制というところまでは難しいと思っております。できることを進めていただくということになります。今は県警で街頭キャンペーンもやっていただいておりますけれども、ああいったことを粘り強くやっていくことですとか、学校における交通安全の教育の中で取り組んでいただく、こういったことを考えたいと思っております。

記者：あともう1点、マスクの着用緩和なんですが、大きな混乱なく推移ということを先ほどおっしゃられたんですけれど、知事の見られた範囲で構いませんが、県民の方、観光地とか、商店街等をみていると、まだまだ着用されている方が多いという印象を私たち受けたのですが、知事からこの1週間というのを御覧になられて、どのように受け止められていますでしょうか。

知事：今おっしゃられたとおりだと私も感じております。やはり3年にわたるこのコロナ禍の状況、そしてマスク着用、こういったことがございますので、それを踏まえて、やはり今の現状があるのかと考えております。

記者：コロナの5類移行について補足でちょっとお伺いしたいんですけれども、5月8日以降でいうと、医療費であったり、検査に対してもかなり変更があると思うんですけれど、その後県民にとって、コロナ自体は継続すると思うので、その後の課題としてはどういったところが一番体制の面で課題となるでしょうか。例えば、病院間での入院調整などは、保健所が行うものは段階的にその病院に移行するというところですが、そのあたりの検討状況についてもお伺いしたいと思います。

知事：今、だいぶ感染者は減っておりますけれども、これまでの3年間の経過を見ても、さらに次は第9波ということになりますが、そういったことも想定はしないといけないと思っております。そういう観点で考えると、やはり医療体制ということが一番、今後も常にまだ引き続き考えていかなければならない、そういうことだと思っています。先ほど申しました発熱外来や医療入院の機関の拡充、それと今おっしゃられた本当にまた第9波がやってきた時の入院調整のやり方、こういったものを考えていくということです。国の方でも3月10日の新型コロナウイルス感染症対策本部で決定をされておりますけれど、4月中にそういった内容を含んだ、そういった内容でできる移行計画というものをまとめるということになっていますので、そういった移行計画をまとめる中で、医療体制のことについてしっかりとまとめたいと思っております。

記者：子育て支援の関係で医療費の助成に関してお話がありましたけれど、国の助成制度の拡充という点で、具体的にどういったところの制度の拡充が必要とお考えでしょうか。

知事:先週、岸田総理が記者会見されておりまして、その内容は非常にニーズが高いものが多く入っていると感じました。そういったものを早く実現していただきたいと思います。それとこの医療費の助成については、内容からして一律、国の方で考えていくべき内容だと思いますので、こちらについても国の方の早期の制度化が必要だと考えております。

記者：子育てに関連して、第3子以降の給食費に関しての検討状況とかというのはいかがでしょうか。

知事:これは県の方では、そういう方針を明確に市町には示しました。その上で、そういうことを受けて、市町の対応というものが、給食費の場合は保護者からいただくやり方がそれぞれありますから、準備をしていただかないといけないということで、今その準備を急いでいただいております。できるだけ早く県の3子以降の助成を活かした形でそれぞれの市町の給食費の助成がスタートできるようにしていきたいと思います。

記者：2月に厚生労働省が発表した2022年の人口動態統計の速報値によりますと、県内の出生率は6,050人となって、前年比7.4％減の大幅な減少となっております。この結果について知事の受け止めをお伺いしたいです。

知事:ここ数年、子どもの数の減少は非常に大きな問題だと思っておりますが、昨年の、今おっしゃられた現象については、非常に改めて驚くべき数字ですし、もう一刻の猶予もない、国も県も市も、それから民間の企業の方も含めて、国民全体で手を打っていかないといけない状況の数字だと思いました。

記者：それに関連して、県が昨年に実施した県政世論調査によりますと、子育て環境とか施策に関する質問が7つありまして、7項目全ての方で「不十分とする」回答が「十分とする」回答を上回ったという結果が出ました。先日、県議会で可決された当初予算案では、子育て施策を重点施策と位置付けて、先ほどのような医療費の助成とかを盛り込んでいるとは思いますが、これで県の子育て施策として、知事としては十分に県民の期待に応えられたものと評価しておりますか。

知事:まだまだ足りないのではないかと感じております。これからも、いわゆる子育て世代の方々からの声を丹念に聞いて、追加的にやらないといけないものを早急に特定して、次の手を考えたいと思います。

記者：今後、子育て世代の声を聞いて追加的にということですが、現時点で今後新たに具体的に取り組みたい子育て施策などは、現時点の考えは何かありますか。

知事:もちろん経済的支援の追加も必要だと思っておりますし、それとこの間、発表した子育て政策パッケージで、いわゆる拠点、孤独な子育て世代の寄り添えるといいますか、立ち寄れる拠点について、県内で、近くにそれぞれお母さん、お父さんいますけれども、津々浦々そばに、何らかしら相談に行ける拠点ができるように、その点については急いで進めたいと思っております。

記者：相談できる拠点を、今後設置を進めていきたいというところですかね。

知事：はい、そうです。

以上