知事記者会見　令和5年1月23日（月曜日）

知事記者会見録

• 日時：令和5年1月23日（月曜日）13時00分から13時44分
• 場所：香川県庁本館9階 県政記者室
• 作成：広聴広報課

 

報告項目

・医療ひっ迫を防ぐための医療機関の受診、基本的な感染対策の徹底について

報告事項

知事：まず私の方から医療ひっ迫を防ぐための医療機関の受診や、基本的な感染対策の徹底について、改めて県民の皆さまにお願いをしたいと思います。本県の新型コロナウイルス感染の状況につきましては、新規感染者数が、直近では同じ曜日で前週と比較して減少する日が多くなっております。全国も概ねそのような状況でございますが、本県につきましても、そういった減少の傾向になってきていると思います。一方、医療提供体制につきましては、確保病床使用率が下がってはきているものの、依然として高い水準にあり、医療が引き続き厳しい状況にあると認識しております。またインフルエンザにつきましても、1定点医療機関当たりの患者数が9.38人となりまして、10人になりますと注意報という状況になるわけですけれども、その値に近づいてきております。1月13日に流行シーズン入りの発表をさせていただきましたが、その時は3.64人でございましたので、倍以上になっておりまして、今後、感染拡大の懸念もあります。こういった状況の中で、医療従事者の方々に日々懸命に対応いただいておりますことに改めて感謝を申し上げたいと思います。こういう状況に対しまして、県民の皆さまには、引き続き、医療ひっ迫の防止のための行動をお願いしたいと思います。前よりお願いをし、県民の皆さまには大変協力をしていただいておりますけれども、発熱などの体調不良時に備えまして、抗原定性検査キット及び解熱鎮痛剤の準備をぜひお願いしたいと思います。重症化リスクの低い方には、喉の痛みや発熱などの症状が出た場合に、まずそういった備えていただいたもので自己検査をし、陽性であれば症状が軽い場合には、医療機関に行かずに陽性者登録センターの登録で自宅療養をお願いします。そういった場合にも急変した場合には、迷わずかかりつけ医などの身近な医療機関に御相談いただく、休日夜間の場合あるいは対応が分からない場合には、健康相談コールセンター0570－087－550に御連絡をいただきたいと思います。このような県民の御協力により、医療機関のひっ迫が防止できますので、ぜひ引き続きの御協力をお願いしたいと思います。また救急車につきましても、適切なお願いをしたいと思います。救急の場合に迷う場合には、一般向けの救急の場合には♯7899、お子様の心配の場合には♯8000を活用するなどして、救急車について適切な運用をお願いしたいと思います。また新型コロナウイルス、インフルエンザともに、感染防止対策については同じでございますので、以前よりお願いしております手洗いや換気、適切なマスクの使用、こういったものについての徹底をもう一度お願いしたいと思います。

質問項目

1.政務活動費問題について
2.県内の災害対策について
3.国際線の再開について
4.新型コロナ感染症の「5類」への引き下げについて
5.マスクの着用について
6.医療ひっ迫を防ぐための医療機関の受診、基本的な感染対策の徹底について
7.県産品の海外輸出について

 

質問事項

幹事社：質問は3点ございます。1点目は、政務活動費問題についてです。県議会議員らが政務活動費を地元の祭りなどに会費として支出していたのは、公職選挙法で禁止された寄附にあたるとして刑事告発されていた問題で、高松検察審査会は「起訴せず」との議決を公表しましたが、問題とされた支出については「寄附に該当し、犯罪の成立要件を満たす」として「起訴相当に値する」と見ています。この「起訴相当」とされたことについて、また政務活動費の制度の在り方や昨年県議会で改正が進められていた政務活動費マニュアルへの評価などについて、知事の所感をお伺いしたいです。続いて2点目が県内の災害対策についてです。先週1月17日で、多くの犠牲者が出た阪神・淡路大震災の発生から28年が経過しました。知事は、昨年末の仕事納め会見などで「防災・減災対策も着実に進める」とおっしゃっていましたが、県内では避難所ごとの運営マニュアルを作成している自治体が2自治体にとどまるなど対策としては改善すべき余地もあると思われます。今後の防災・減災対策について、具体的なお考えをお伺いしたいです。3点目が国際線の再開についてです。先日、高松空港と台北、香港を結ぶ国際線が相次いで再開されましたが、改めてそのことについての受け止めと、今後の期待についてお伺いしたいです。

知事：まず1点目の政務活動費の関係であります。御質問の1番目の起訴相当とされたことについての私の見解ということの御質問がありました。今回の議決につきましては、告発された事案を不起訴処分とした地検の決定に対する審査会の審査結果でございます。この内容につきましては、そういったことでございますので、私が意見や考えを述べることは差し控えたいと思います。2つ目の政務活動費の制度の在り方でございますけれども、この政務活動費については県議会議員の実施する調査研究、研修、広報や広聴、要請や陳情などの調査や活動に要する費用を交付する制度であります。今のような内容の制度でありますので、一定の合理性はある制度であると考えております。もちろん適正な運用が必要であることについては当然でございますけれども、一定の合理性はある制度であると考えております。3つ目の県議会で改正が進められました政務活動費のマニュアルについての評価でございますけれども、今回、疑念が持たれた会合参加費などへの政務活動費の充当のことにつきまして、この政務活動費マニュアルにおいて厳格な要件を改めて定めた内容も見直しの一部になっております。私としてはこういったことを踏まえ、今回の政務活動費マニュアルの見直しについては、政務活動費のより適正な運用に向けて県議会が自ら必要な見直しを行った結果であり、一定の見直しの内容になっていると評価しております。
次に、災害対策・防災対策の内容の御質問がございました。御指摘ありましたように、昨年の点検の結果において「避難所ごとの運営マニュアルの作成」について、17市町がございますけれども、まだ2町にとどまっているということでございまして、この点についてはまず残りの15市町につきまして、できるだけ早い作成を県からもお願い、指導をしているところでございます。それからそのことを含めまして、今後の重点的なポイントとして、一つは自主防災組織ということが県内に自治会レベルで作って動いておりますけれども、まだまだ体制や活動の内容については濃淡がございます。これを充実していくために、今年度から小学校区単位で、いくつかの自主防災組織が取り組むいろいろな活動につきまして、14団体に対して補助を行い、より充実した自主防災の活動になるような誘導を実施しております。引き続き、この内容を5年度も強化していきたいと思います。それからもう一つは香川県においては、地震の実績が少ないこともあって、家具の転倒防止についての対策がまだ遅れております。南海トラフの地震が懸念される中で、特にマンションの高層階の揺れなどを考えると、そういったところも加味しながら、できるだけ県内多くの住居世帯の方に家具転倒防止の取り組みが進まないといけないと思っておりまして、ここについて市町とも連携しながら、実施の促進になるように重点的に取り組んでいきたいと思います。
それから3点目の国際線の再開でございます。先週19日に「高松-台北」線が再開になりました。それから、昨日はチャーター便ではございますが、「高松-香港」線が再開になりました。「高松-香港」線は今後、定期便の再開も既に予定されているところであります。私も「高松-台北」線の第1便のところには、高松空港にまいりましたけれども、多くの方々から今後の期待が聞かれるとともに、降りてきた乗客の方からも非常に喜んだ顔が見られましたし、乗り込む方々からも笑顔が見られて非常に嬉しい気持ちでおります。今回、ソウル、台北、香港と再開したわけですけれども、やはり国際定期便がつくことによる香川県とそれぞれの国などの交流が、文化面、社会面、経済面でコロナ前には大きく進歩しましたが、今回の再開でそういった交流がまた復活する大きな意義があると思います。また、インバウンドの方の経済効果についても、コロナ禍前の全体で週23便の定期便が飛んだ高松空港でございますけれども、その経済効果が実証されているところでございまして、今回まだ道半ばでありますけれども、早期に再開されたことについては、本県の経済回復に大きな効果があると考えております。特に香港あるいは台北からのお客様の声の中に、日本で買い物をぜひしたいという声がございました。円安ということも追い風になっていると思いますし、3年に近い休止ということもベースにあると思いますが、非常に買い物のニーズが高いということで、これは高松空港からお帰りになる際の購買の可能性が大きいということで、県内の商店の関係の方にも、改めてそういったニーズもお知らせし、この機に経済への力としてもらうように取り組んでいただけたらと思っております。

幹事社：1点目の政務活動費についてですけれども、先ほど知事は意見や考えを述べることは差し控えたいとおっしゃっていましたが、それはどういった理由でなのでしょうか。

知事：これはいわゆる高松検察審査会という、この問題に対しての法的に判断をする機関が判断をして出された結果でありますので、まずそこの内容について、私がコメントするのは適切ではないと考えております。

幹事社：あとマニュアルの見直しについて、一定の見直しの内容になっていると評価しているとおっしゃっていましたけれど、具体的にどの点をみてそう評価されたのでしょうか。

知事：今回、一番問題になりました会合参加費に対しての政務活動費の充当がいかがかというところがあったかと思います。そういったことについて、今回の見直しの中で、特に会合参加費に充てられる場合の要件を明記して、これに合致する場合は該当できるという見直しがされております。そういったものを代表として、この見直しについては一定の効果といいますか、意味のある見直しになっていると考えております。

幹事社：このマニュアルについてなんですけれども、改正前などは結構市民、県民の指摘というか、他県と比べても香川県はその公開性について全国よりも不備があるのではという指摘もありましたが、今回の改正でその点は他県と比べても良くなったなど、どうお考えでしょうか。

知事：私も他県との比較において、香川県で透明性がどういうレベルかということについて、今お答えできることはないんですけれども、非常に公的な費用としての政務活動費ですから、必要な透明性は当然求められると思います。そういったことで不断のと言いますか、必要な見直しというのは、これからも必要なものはしていかないといけないと思います。現時点でここが不足しているのではないかということを、私が感じる所はありませんけれども、そういう御指摘については、議会の方でまた受け止めていただくということになろうかと思います。

記者：コロナの関係で質問です。先週、岸田総理が新型コロナの感染症法上の位置付けをこの春にも5類に引き下げるということで表明をしましたけれども、知事にこれに対してコメントを先週ちょうだいいたしましたけれども、改めてこの引き下げについての所感と、報道によると、早ければ4月にもという話もありますけれども、それまでそんなに時間がありませんけれども、準備するなり、懸念することなどありましたら教えていただけますでしょうか。

知事：まず5類への見直しの議論を始めるということについては、ウィズコロナの状況に入ってきた中で必要なことだと思いますし、今回そういう発表がされたということは評価をしているところでございます。その上で、今ウィズコロナで一番重要なことの一つは、医療機関の体制を確保すること、具体的には現在、発熱外来という指定の医療機関で対応する内容になっておりますけれども、そういった医療機関以外も診られるようなことになってくる必要があるわけですけれども、5類に見直したからすぐそういう状況ができるわけではありませんので、そういう医療機関、医療体制が整えられるように、見直しに向けてやっていくことが必要だというのが一つ。それからもう一つは、現在、医療費やワクチンについて、いわゆる公費負担になっているわけですけれども、これをこれからどう考えるかというのは大きなポイントになります。現時点において、まだ公費負担をなくすような状況にはないと思いますので、そういったことをしっかりと今後見直しに向けて決めていってもらいたいということ、この2つが特に重要であると考えております。国の方にはそういった2点について、しっかりと取り組んでもらいたいということは、機会を逃さず対応したいと思いますし、国にこういうことを申し上げるだけではなくて、医療機関の体制確保については、そういった国の方針設定に基づきながら、県の方でもしっかりとやらないといけない、医療機関の協力を得ながらやらないといけないものがありますので、この5類への見直しに向けて準備を急ぎたいと思います。

記者：5類の見直しに合わせて、マスクの着用についてのやり方が大きく変わると、多分マスクの着用の見直しと同時にそんなにしなくていいんじゃないかというふうなことになると思うんですけれど、なかなかこの3年近く、皆さんマスク着用してきた中で、そういった変更はかなり大きなものかなと思うんですけれど、そういったところ国の方の呼び掛けも必要だと思うんですけども、県の方から県民の方に呼び掛けだとかその辺はどんなふうに感じてますでしょうか。

知事：マスクについてはこれまでも国の方からも、基本的に屋外はいらないということや、屋内でも会話がない場合はいらないとか、そういったことも示されておりますけれども、今おっしゃられたように3年に近い状況の中で、そういったことよりもマスク着用がやむを得ないような実態の状況があると私も感じております。そういったことを、必要な際に着用するということが進むようにこれから国の方もさらなる方針を示していただきたいし、県の方としても適切なマスク着用に向けて、必要な対応を今後していきたいと考えております。

記者：この5類の関係で加えてお伺いします。先週、知事会見で、今すぐに5類に変えるということではなくて、こういう医療提供体制とか、公費負担とかということが話し合われるべきだということをおっしゃっていましたけれども、この4月、春という時期の設定については、これもかなり今の段階だと、ぎりぎりなんじゃないかというそういう感覚なのか、ここに合わせて4月からやっていくべきだというお考えなのか、その辺りはいかがでしょうか。

知事：先ほど申しましたけれども、一番の問題が医療機関の問題だと思います。今コロナの患者さんを診ていただいている医療機関以外の医療機関に受け入れていただくことを広げていくということになるわけです。それが整ってくるかどうかというところが、5類に引き下げる状況が整うかどうかの大きな判断のポイントだと思います。そういったことですので、いつがその時期かというのは現時点で医療機関も非常に苦しい、厳しい中でぎりぎりの対応をしていただいているということがありますので、それ以上のお願いをしていくことになりますので、その準備期間について、今判断するのは難しいところがございますけれども、できるだけ早くそういう状況を作りたいと思います。

記者：確認ですけれども、4月という時期が先にあって、そこに無理くり合わせるというよりも、そういう準備を整えるということを優先させたほうがいい、時期ありきでない方がいいということですか。

知事：やはりゴールありきでなくて、準備ありきなんですけれども、それが1年後かどうかというようなことも大事なことではあると思うんです。国の方で、春を目指してみんなで取り組もうということを示した意義はあると思っております。

記者：5類に関連してなんですけれど、医療機関側の準備、体制を整えていく必要があるということなんですが、今県内にある医療機関、およそ800あるうちのコロナ対応ができるのは半分の400と言われていると思います。逆に今対応していない400の医療機関というのは、感染対策が十分に取れないですとか、人員的なキャパシティの問題ですとか、様々な課題があって、今受け入れてないと思うんですけれど、そこを具体的にどうやってその体制を確保していく、受け入れてもらえるようにしていく必要があると知事はお考えでしょうか。

知事：今おっしゃった通りの状況で、概括的には私も認識をしております。やはりまず一般の方と、これらの患者さんとの分けをしないといけない。そうするとパーテーションとか、そういう物理的な設備が要りますので、それを整えていくということ、それとスタッフもそういったコロナの患者さんも診る前提のいろんなハード・ソフトの準備もあると思いますので、そういったものがどのぐらいのタイミングでできてくるかということがポイントになってくると思います。

記者：その点でいうとこの3年間、常に受け入れを拡充していってほしいという形で、県としてお願いする立場だったと思うんですが、それがコロナという感染症自体は性質は変わらないのに、類が5類ということになったのに伴って、受け入れざるを得ない状況になってくる医療機関に対して、県ができる呼び掛けですとか、対応の仕方というのは何か打開策というのはあるのでしょうか。

知事：やはり5類にしようということは、言い換えれば、他のインフルエンザとか、そういったものと同等の扱いをしていこうという、こういうことであります。そういうことを方針として、国の方も示したわけですけれども、そういう中で3年間の中でも状況が変わってきたということだと思います。そういう状況の変化に応じて、今おっしゃられた現在400のものを広げていくという方針に立って、これから医療機関にお願いをしていくという、そういうスタンスで今の状況の変化に応じた対応を、また医療機関に求めていくという、こういうことになろうかと思います。

記者：これまで通りのガチガチの対策という形じゃなくて、少し考え方を柔軟に、インフルエンザと同等だというところで理解を求めていくということなんでしょうか。

知事：やはりそういう病気に対しての、この3年間でのいわゆる新型コロナウイルス感染症という病気自身の特性も分かってきたこともありますので、今おっしゃられたように、それに応じた受け入れの設備、ハード・ソフトありますけれども対応するということになると思います。

記者：あと冒頭でお願いをされた「医療ひっ迫を防ぐためのお願い」なんですけれど、香川県内で医療提供体制がなかなか厳しい状況というのは、去年の12月ですとか、年末から続いているかと思うんですが、ずっと呼び掛けられていたと思うんですけれど、なぜこのタイミングでまた改めて呼び掛けられたのでしょうか。

知事：インフルエンザですか。

記者：医療ひっ迫を防ぐためのお願いです。

知事：コロナですね。ずっとこの医療体制ひっ迫防止のために、自主的な検査のお願いをしてまいりました。最初報告させてもらったように感染者数についても、減少傾向はありますけれども、確保病床使用率については、いわゆるレベル3の基準の判断になる50％をまだ超えている状況でありますので、病床使用率については、厳しい状況が続いている。そういう中で、ぜひ引き続きの、これまでも協力いただいていますが、お願いをしたいという、そういう趣旨で冒頭お願いをさせてもらいました。

記者：そのねらいとしては感染者数というところだけで見ると、もう大丈夫なんだとか、気の緩みに繋がりかねないところを、病床使用率で言うと、まだなかなか厳しい状況ですよという形で、そこに対してお灸を据えたじゃないですけれど、注意というような意味合いですか。

知事：そうですね。まさにその通りですね。感染者が少し減ってきたことが出てきましたけれど、病床使用率については、まだ厳しい状況があります。その点の御理解を改めて求めたいということでお話させていただきました。

記者：その厳しい状況として、今週例えば1週間ですとか、直近の県内の医療機関の状況として具体的にどういった影響が引き続き続いているというふうに知事としては聞かれていますか。

知事：一時70％も超えた病床使用率の時期がありまして、今50％台になっていますけれど、これはトータルの率ですので、病院単位でみますと、まだかなり厳しい病院もあると認識しております。そういう中で先ほどのお願いを改めてさせていただいたということでございます。

記者：5類の件なんですけども、5類に下げるためには医療機関が体制がとれるようにと、必要なお願いをしていくと言われましたけども、お願いだけでなく、例えば必要な支援ですね、実際これまでやっていなかった病院とか医療機関が受け入れ体制を作るためには、やはりいろんな経費もかかると思うのですけども、何かそういった支援というのも、今後考えていこうという思いはあるのでしょうか、どうなのでしょうか。

知事：診ていただくための、先ほどの隔離のための設備とかそういったものについては支援をこれまでもできているんですけども、これからもそういったものをしていきたいと思います。

記者：5類に向けて、その体制を整えるための必要な支援を検討してやっていくというようなイメージでよろしいですか。

知事：そうです。

記者：先ほど今回のアクション7を改めて言った意味は、特にインフルエンザが出てきている、同時感染が出てきているから今回改めてというわけではない。

知事：インフルエンザが増えてきていることと、今の医療機関のまだまだ厳しい状況と合わさってという、そういうことでございます。

記者：医療機関が厳しい状況の中でインフルエンザの感染も出てきているので、改めてこういった形でということでよろしいでしょうか。

知事：そうですね。

記者：あと救急外来のお話も少し出ましたけれども、この辺り県としてもかなりひっ迫した状況というか、例えばなかなか病院に行けないとか救急車が行けないとかそういった何か具体的なものというのは把握されているものはございますでしょうか。

知事：救急車の搬送困難という状況が例年になく、複数の事案になっているということは認識をしております。まだまだその状況、続いていると思いますが、これについても、少し改善の傾向も見えてきております。救急車の搬送困難が起きないようなことについては、救急の体制と病院との連携について、県からもお願いをしておりますし、利用される方への救急車の適正利用も、先ほどもお願いをさせていただきましたけども、ぜひお願いしたいと思います。

記者：県全体での例えば数字的な部分の把握とかというのは、難しい部分があるんですかね。救急車搬送困難件数とか県全体での件数であるとか、そういった具体的なものはありますでしょうか。

知事：そういったものは把握できております。

記者：5類の話で、先ほど知事、医療費、ワクチンの公費負担について、現時点ではなくすような状況ではないと思うとおっしゃいましたけれど、この公費負担をいつまで、国の方は段階的にというような言い方をしていますけれども、どのぐらいまで公費負担は行うべきかというイメージはお持ちでしょうか。

知事：正直、そういう具体的なイメージまではまだ持ち合わせておりません。現状の感染者の状況、あるいはそれを防止するためにワクチンを打たなければいけない現状、その分量から考えてもですね、まだ取り止める状況にはないと思っております。

記者：早ければ4月にも国が5類に実際に引き下げた場合、それに合わせて、公費負担が完全になくなるとかというようなことは、知事としては許容できるものなのか、そうでないのか、どうなのでしょうか。

知事：感染の状況にもよるんですけれども、現状から考えた場合に、3か月後の話ですけれども、公費負担を縮小するというような状況は今の時点では想定しにくいなというのが正直なところでございます。

記者：コロナの話とはまた別なんですけれども、去年、池田知事の9月の議会で、県産品を含む海外輸出について戦略的に取り組むというお話があった件について、お伺いしたいと思います。県内では、去年うどんの事業者が、冷凍うどんの輸出の商品を手がけたということで、池田知事のもとも訪れられたと思うんですけれども、これについて今のタイミングで輸出を戦略的にやっていくというところについて、今、うどんを輸出することについての必要性みたいなところについてはどのようにお考えでしょうか。

知事：まず円安の状況がしばらくは続くとみております。そういう中で輸出ということについては非常に追い風になっているという状況です。それからそういう中で県産品の輸出については、いわゆる果物にしても、野菜にしても、畜産物についても、ぜひ拡大したいと考えております。そういうものの一つとして、香川のキラーコンテンツのうどんというのは、非常に有力な商品であると思っておりますし、いろんな国から関心も示されてきておりますので、重点的に進める品目であるという認識でおります。

記者：一方で、県産の小麦のさぬきの夢も、今消費が落ち込んでいるという状況も聞きますが、それも含めて知事として、うどんの輸出というのを今後どのように取り組みたいとお考えですか。

知事：さぬきの夢のことも、もちろんあります。これ自身も輸入小麦の値段が、逆に円安で高くなって、競争力が高まっているということがありますので、県内の麦の生産は伸ばしたいと思っております。そういう中でうどんの輸出というのもそれのプラス要因に働くと思いますので、その観点からも進めたいと考えております。
 

以上