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公開日:2023年5月17日

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知事記者会見 令和5年5月15日(月曜日)

知事記者会見録

  • 日時:令和5年5月15日(月曜日)13時00分から13時40分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

 


質問項目

1.新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行後について
2.都道府県議会議員に占める女性議員の割合について
3.上海線について
4.旧香川県立体育館解体設計業務の入札不調について
5.ゴールデンウィーク期間中(4月29日~5月7日)の観光客の状況について
6.G7香川・高松都市大臣会合について
 

質問事項

幹事社:幹事社から2点伺います。
1点目は新型コロナウイルス感染症の5類移行後について伺います。新型コロナウイルスの感染症法上の分類が、先週8日に5類に引き下げられ、1週間が経過しました。知事はかねて医療体制の拡充の必要性を強調されてきましたけれども、現時点までに医療現場に混乱は生じてないのか、伺えればと思います。
もう1点都道府県議会に占める女性議員の割合について伺います。今回の統一地方選の改選で都道府県議会に占める女性議員の割合は香川県議会が東京都議会に続いて2番目となりました。率にして22%と前回の選挙から約17ポイント増加しました。5月に入ってすぐ、もうすでに臨時会が行われたわけですけども、そこで変化を感じる部分があったか、伺えればと思います。また今後期待する点についてもあわせて伺えればと思います。 

知事:まず1点目の5類移行後の現場の状況のご質問がございました。医療体制の充実が移行後の県民の安全安心に一番重要だという話を申し上げて参りました。現時点において、この1週間になりますけれども、医療機関における特段の混乱は生じていないというふうに認識をしております。具体的に申し上げますと発熱の方が訪れる医療機関のことですけれども、5類移行の前、458の医療機関の方で見ていただけることになっておりましたけれども、先週12日の金曜日時点ではさらに14医療機関が増加して、472の医療機関で発熱された場合の診察を受けられる状況になっております。次に、入院医療体制でございますけれども、この移行の際に591人の入院患者が受け入れられるということで移行を迎えたわけですけれども、現時点で本県の入院患者数は、連休の前には31人、直近では29人ということで推移をしておりまして、大きな現時点での変化はない状況でございます。また入院については、入院の調整が必要になる場合もこれまでも感染が広がった場合にございました。こういったことにあらかじめ備えるために、入院の医療機関間の調整を行います、香川県新型コロナウイルス感染症連携支援窓口というものを先週8日移行時に設置をして、上手く調整が医療機関間でやることが基本で進めていただくんですけれども、何か上手くいかない場合にはそこに連絡を、というようなことにしております。これまでに相談は1週間で1件ございまして、調整先となる病院をこの紹介された診療所に紹介をして、その後入院ができたというふうに聞いているところでございます。以上のような状況で冒頭申し上げましたように大きな問題はないというふうに現時点では考えておりますけれども、さらに今後の感染拡大も想定に入れて、できるだけ多くの医療機関でいわゆる発熱した場合の外来から入院患者の受け入れ、これを少しでも増やしていくということが非常に重要ですので、先週の12日金曜日には県の医師会ですとか、厚生労働省の四国厚生支局と一緒に5類移行後の診療の報酬の措置、引き続き、医療機関を受け入れてくれた場合に、追加の助成措置が続いておるわけですけれども、これについて県内の医療機関を対象に説明会も開催をして、できるだけ医療機関の方にはいろんな追加的な整備もいる場合もありますけれども、そういったものも活用して、発熱の外来、入院、こういったものを取っていただくようにお願いをしました。これからも粘り強くして拡大にも対応できるようにしていきたいというふうに思います。
それから、もう一つ、県議会の女性議員の割合についてのご質問ございました。
ご案内の通り今回女性議員の方が新たに7人当選されて全体で9人になりました。男性の新たな5人の当選者も入りました。12人が新しいメンバーになったということでございます。それでまず5月1日に臨時会があったわけですけれども、私の席からも議員の皆様のお顔が見えるわけですけれども、これだけの変化、女性の方、もう一つ新人の方、これだけの変化がありましたので、実際に自分の席から見た印象としても非常に大きな変化があったなということを実感をいたしました。それと今後の期待ですけれども、やはり議論というのは、この性別も含めまして、いろいろな多様な人材の方が入ってこられて、そういうバックグラウンドの違う方が、いろんな視点で気づくこと、提案すること、これを発言をしていただいて、これが県政に反映されるということが非常に必要だし、大事なことだというふうに思っております。そういうことで、今回、女性の方も増えて新しい方も増えてということについては、そのようなことの期待が持てるのではないかなと思いますし、大いにそういったところを期待しているところでございます。そういう多様な議論を通じて、香川県のいろんな政策に繋がっていけばいいなというふうに思います。
 
記者:新型コロナに関係する質問で新型コロナの流行初期に、政府の専門家会議でトイレなどに置かれるハンドドライヤーによる感染リスクが指摘されたことから、飲食店やオフィスで使用が見送られてきたわけです。その後感染リスクが低いことがわかって2年前の2021年4月には経団連が改定した感染防止対策の指針で、すでにハンドドライヤーの使用制限はなくされています。科学的に感染リスクが低いとされているにもかかわらず今も使用を制限している飲食店であったりとか商業施設を見かけるわけですけども県として、この点改めて周知する考えというのはありませんでしょうか。

知事:この5類移行につきまして事業者さんの感染対策もこれまでお願いしていたことは、一旦クリアになって、それぞれの自主的な考えでやっていただくということになったところでございます。そういうことをこの移行前の4月24日に本部会議を県庁内で開いた後、県の方で日頃からご縁のある関係団体、業界の団体には私の名前で周知をしたところでありますけれども、ハンドドライヤーについては感染対策の一つとして、これまで事業者さんが行っておりましたが、今のような考え方の中で、まだ止まったままということも私も感じますし、今ご指摘もありました。5類移行の今の実績にもこれは考えていっていただいていいんだよというようなことを、改めて5月、6月はいろんな団体の総会シーズンでもありますのでそういう機会も捉えながら、改めて周知をしていきたいというふうに思います。

記者:先ほど5類移行になった医療体制の話の中でも今後対応できる医療施設の方を少し増やしていかなきゃいけないと話をされてましたけども、その5類になった中で今後想定される第9波というか、そういった中での対策というかそういったものは何か5類になったら多分ガラッと変わってしまうこともあると思うんですけれども、考えてる部分ってのはありますでしょうか、その自然性も含めて。

知事:大きくは二つだと思うんですね。一つは、このもう一度感染拡大するようなことになる場合のその予兆といいますか、拡大の兆しをできるだけ早くキャッチしてそういうキャッチされた場合にその対応の準備をする、或いは拡大防止について必要なお願いをするようなことがあるわけですけれども、その準備をするっていうのが一つ。それからもう一つは、先ほど申しました医療体制の部分について、その時点で見直しといいますか、現状をもう1回見て、今、順次お願いしておりますけれども、そのスピードアップを図る、こういったことが拡大の兆しが見られた場合には必要になってくると思います。

記者:いかに早く兆しを掴むかということでましたけども、これに関してもその調査の方法が変わったりとかいう形の中で、そうは言ってもやっぱり第9波に備えて、県としては備えておかなきゃいけないというかその辺りどんなふうにお考えでしょうか。難しくなってくる部分、多分準備はより必要になってくるかと思うんですけども。

知事:もちろんこれまでのように日々の人数の公表もなくなったわけですけれども、インフルエンザと同様の形での感染者の把握はこれからも続けて参ります。そういう中できちっと拡大の兆しをキャッチしていきたいというふうに思います。

記者:コロナの5類、1週間ということで、改めてですけれども、この土日を含めて、にぎわいがかなり戻ってきたなっていうふうな感じもあるんですけれども、知事5類1週間でにぎわいの復活について、どのような所感をお持ちになっているか。

知事:今おっしゃられたように、この街の中の人通りですとか、そういったところ、それからイベントもいくつか開かれておりましたけれども、そういったところの人出ですとか確実に戻ってきてるなというふうに思いますし、それからいろいろなタクシーを利用した時のドライバーさんのお話とか、いろんなところで聞く話も、ようやく戻ってきたな、というお話をこの1週間も聞きましたので、データ的にまだ見てませんけれども、実感としては、かなりコロナ前に戻ってきてるという実感をしております。

記者:商店街でも外国の観光のお客さんがかなり多いかなと思うんですけれども、今ちょっと気になるところで、毎回聞いて恐縮ですけれども、高松空港の国際線で、まだ上海線が再開していない状況ですけれども、この再開に関しての目途はどのようになっているのでしょうか。

知事:上海線がまだ運休したままになっております。結論から言うとまだ具体的に再開の日取りが決まってなくて、お知らせできる状況にありません。現状は、先月の17日、4月17日に春秋航空さんが定期便を飛ばしてくれてますけれども、そこの春秋グループの王?(ワン・ウエイ)っていう総裁の方が、こちらの方に見えて、私も会って話をしました。それから24日には同じく春秋航空の会社の幹部の方が、こちらに見えて、ワン・ウエイさんもその方も直接、私、お話をいたしました、対面でお話をいたしました。その中で具体的な再開の日取りが示せないけれども、私の受取りは非常に早期の再開に向けて、準備が整いつつあるなっていうような印象を受けました。改めて私の方から、できるだけ早い再開をお願いしたところであります。一つだけ非常に早い見直しが望まれるのが、中国からの団体旅行の解禁のリストの中に日本が入ってないものですから、そこが解禁になると定期便の再開の具体化も促進されるんだけどなというような、そういうお話もありましたので、その辺については、強く見直しを期待してるところであります。それから、やはり全国ベースでも、一旦休止されてたことでグランドハンドリングがなかなか戻ってこないといいますか、1回雇用が離れてることで、そこについては、今このもう再開を前提に、関係する方々で、いわゆるグランドハンドリングの体制を集めることを進めておりまして、そちらについては何とか目途が立ってきたのかなと思います。当面の上海線の再開に向けての課題という意味では、このグランドハンドリングについては、ないかと思います。一方でさらにこれからデイリーに拡大するとか他の便もデイリーの部分がまだ週3日とか4日とかの便もあります。それが広がってくる。それからさらに別の新規路線もということになると、グランドハンドリングの問題はこれからも継続して、政府の支援も得ながら取り組んでいかなければいけない問題ではあるなというふうに思っております。

記者:グランドハンドリング地上業務の関係ですけれども、やはり高松空港も人手不足は、全国的に言われているような人手不足は現状あるということでよろしいでしょうか。

知事:いわゆる、今回っていうか、年末からの一連の再開に向けてここ一番苦労していた点の一つでありまして、今も厳しい状況は変わりはありませんし、これから週に3便4便のものをデイリーに戻していく中で、もう少し増やしていく、これについては、先ほど言いましたように、政府の支援も得ながら、これから取り組んでいかなきゃいけない、そういう状態ではあると思います。当面、上海線を再開するにあたっての大きな課題はほぼ解決されてきているかなという、そういう状況であります。

記者:政府の支援ですけれども政府の方も対策をするということで報道もありますけれども、香川県として具体的にどんなことを政府に求め、人手不足に関してはどのようなことを求めたいと思いますか。

知事:グランドハンドリングって航空会社が、委託をしているケースが多いです。高松空港の関係もそうですけれども、そういう場合に、やはりそこに助成金が入って、より報酬的にも高い報酬で、グランドハンドリングの方を雇用できるような、そういう状況が大事だと思いますので、特に財政的なといいますか、経済的な面での支援、これが求められるかなというふうに思います。

記者:冒頭の5類移行の関係で、対応医療機関を増やす話の関係なんですが、お願いベースとは言っても、ない袖は振れないところもあると思うんですが、物理的に動線確保できないような医療機関とかが設備を整備するための県としての助成を今後考える余地はあるんでしょうか。

知事:今も診療報酬の観点から、そういうところへの医療機関が投資する場合の助けになるようなことがされているわけですけれども、そういった中で今増やしていっていただいております。現状、先ほど申し上げましたような状況でありますので、今の時点で県の方から新たな助成策はありませんけれども、やはりこれからの感染状況によってはそういったことも考えて、きちっと確保していかなきゃいけない。医療機関の確保が最大の今後の重要なポイントだというふうに思いますので、その点については臨機応変に考えていきたいと思います。

記者:ボーダーラインというか、そういったことを考える具体的な目安基準などはお持ちですか。

知事:今の時点で、こういう事態になって県の助成を出すんだというような、そこについてはまだございませんが、この間までの5類移行までの間で、いわゆる入院の患者の病床使用率が50%を超えるといったような場合にランクを引き上げる等々のそういう基準がございましたので、そういったものを見ながら判断していくことになろうかと思います。

記者:今の質問に関連して、政府が新型コロナの対策本部会議で5類移行に伴って医師の応召義務について、新型コロナに罹患してる又はその疑いのみを理由とした診察の拒否は正当な理由に該当しないというような指針が示されていると思うんですが、現時点で県内の、なかなか受け入れができないっていう医療機関の理由としては、動線の確保ができないとか、そういったところが主な理由になってくるんでしょうか。

知事:その通りだと思います。やはり一般の患者さん、コロナ以外の患者さんとの動線の分離とか、そういったものが、医療機関によっては、いろんな物理的な違いがありますので、その点についての障害ではないかなと思います。

記者:船の体育館の件で、設計業務の方の入札が全部不調に終わってしまったということなんですけども、この辺りの原因とかその今後の対応についてお考えはありますでしょうか。

知事:残念ながら、入札の者が一者しかなくて、入札に際して定めた県のルールで、一者の場合は不調扱いだということになりました。原因は、結論から言うと、特定はできておりません。現実に入れる方は企業の方なので、そこは一般的にはなかなかこちら側で特定というのは難しいというのが、一般論としてもそのような状況であります。やはり入札不調というのは、これも一般論ですけれども、金額と請け負った時にやらなきゃ駄目な仕事との比較を企業の方はされますので、その他の仕事もたくさんやられている状況の中でのそういう判断になりますので、そこのところを、やはり今後改善しながら、改めて公告をするようなことを考えないといけないのかなと思っておりますが、まだ具体的には次の方策までまとまってない状況です。

記者:金額の方を上げるとかそういうところもまだ。一般的な話で、入札に応じないということは金額が合わないということが多いかとは思うんですけれども、その辺が設定の見積りの甘さというか、その辺りはどうなんでしょうか。

知事:結果的に、応札されなかった方にとってみると、ちょっとなかなか平たく言うと合わないなというふうに思われたという可能性も多いと思うので、これまでのいろんな入札不調のことから考えても、そこの点は否定できないと思います。そこは、今後新しくやる時には考慮すべき最大のポイントであると思ってます。

記者:残すのも難しいし、壊すのも難しいということなんですかね。

知事:そうですね。解体っていうのは一気にやるといろんな問題を起こしますから。環境の方も、周辺への問題とか。リサイクル、廃棄物の問題とか、いろんな問題があるので、解体っていうのは造るより難しいとも言われております。それと、特に舟形の体育館、ちょっと構造的にも、どこにでもあるようなものじゃないので、そういう難しさもあるんだろうなと思います。

記者:先ほども質問あったんですけれども、県内のにぎわいについて。1週間経ちましたが、ゴールデンウィークの県内の観光の状況についての受けとめをお聞かせいただけますか。

知事:いろんな実績が出ておりました。前年度と比べると、トータルで主要な観光地で土日祝日1日あたりの平均観光客数は106%ということになっております。コロナ前に完全に戻っているかというと、まだちょっと戻りきれてない部分もあると思います。これはインバウンドのところがやはりまだ、先ほどの上海もそうですけれども。コロナ前とはまだ状況が同じくなってないので、そこの点があると思います。一方で、やはり今回については、これまでの長期休暇に比べると、人の流れはかなり違ってきてるんだろうなというような状況を数字も、感覚としても、感じてるところです。

記者:19日からG7広島サミット始まりますけれども、県内でも7月に都市相会合が開かれるということで、改めて効果などを期待するところをお聞かせいただけますか。

知事:都市大臣会合は持続可能な都市づくりということで、持続可能な都市は、エネルギーの問題、化石燃料でない燃料で都市が成り立つ問題。それにも関係しますけれども、自動車に頼らないといいますか、だけに頼らないまちづくり。こういったところがポイントでないかなというふうに思っております。そういうものが、会合を機に、県民の中で、いわゆる変化の動機づけ。ライフスタイルにも関わってきますから、そういう自分のライフスタイルを変える動機づけになればいいなと思う、これが一つです。それとこの高松にG7中心に多くの国の方が来られます。で、サンポート地区がこの高松の非常にいい財産になっているわけですけれども、これだけ海と町が近いところは世界でも珍しいので、来た方に、ちょうどそういったところでいろんな行事もありますので、見ていただくことが、今注目を集めている瀬戸内あるいは香川、こういったところへのさらなる関心の助長になってくるのではないかなという、これが二つ目。この、こういったことを、この会合には大きく期待しているところです。

記者:先ほどの県立体育館の関係に戻ってしまうんですけれども。ちょっと取材したところでは、指名競争入札は予定価格は業者にも非公表だということだったので、コストが見合うかどうかというところもあるかもしれないですけれども、考えられる背景としては、やはり特殊な設計での解体の難しさとか、有名な建築の解体に関わることへの逡巡や葛藤というものも、一般的には考えられるかと思うんです。今後、入札のあり方でしたり、時期とか、そういった考えられる要因を参加事業者さんにヒアリングしていくとか、そこのあたりも想定して対策を考えていきたいのかどうなのか、知事のお考えがありましたらお聞かせください。

知事:金額的な面は予定価という形では公表してませんけれども、令和5年度の予算書の中に解体委託費っていうことで予算が出ています。それがイコール予定価ではありませんけれども、相場的にはそういったものを参考にしながら判断された面もあるのかなというふうに考えております。客観的にはそういうお値段と実際に仕事を受けた時の労力とを比較して事業者さんは札を入れるっていう、これはもう一般的な判断基準だと思いますので、その点については改めてヒアリングをしてっていうことではなくて、もう一度、かかる労力をどういうふうに見積っていくかということは、こちらで考えていかないといけないかなと思います。それから、有名な建築家の方の解体への逡巡、こういったものはかなり主観的なことになりますので、そういったところをこれから県の方でヒアリングをしていく、そういったことは今のところは考えておりません。

記者:ひとまずコスト的なところを検討はされるということですか。

知事:コストについて見直しをしてみたいと思います。

記者:それは、当初予算で組んでいる4,600幾らっていうところに、さらに補正で足すということですか。

知事:流れ的には、やはり次の時はそうです。そういうことを考えていくっていうようなことは選択肢の一つとしてあると思いますし、あと契約は設計だけでやること、今回のように、そういったことと、あと解体工事そのものと設計とを一緒にするやり方、こういったものもあります。そういった方法も、結果的には、いわゆるコストと価格との見合いでの判断がまた変わってくる要素にもなりますので、どういったことが考えられるか、ちょっといろいろ幅を広げて考えたいと思います。

記者:今は解体の設計業務のコストということで、解体工事もということになるとかなり予算も規模も大きくなり、時期もかなり変わってくるかと思うんですけど、それも視野に、選択肢を作って、次の入札はその形もあり得るっていうことですか。

知事:そういうことも選択肢としては広げて考えていいきたいと思います。

記者:そうなると、今年度がその調査に係る設計部分と言っていたスケジュール感自体も変わる。

知事:そうなると、変わって参りますけれども、このままの設計で価格を見直すなりしてやるのか、発注方法を見直すのか、いろんな道筋の選択肢があると思いますので、いろいろな選択肢を排除せず、考えたいと思います。

記者:先ほどのG7サミットの閣僚会合の関連で、閣僚会合として多分合意文書に何かまとめられるんだと思うんですけども、開催してる地元自治体として、先ほどライフスタイルの変化も期待されるということだったんですが、何かその宣言なり、何らかを発出されるご予定はありますか。

知事:県として、今回の閣僚会議の中で、香川県の宣言みたいなことはちょっと現時点では考えておりませんけれども、今月、私もちょっと出演する予定なんですが、専門家の方といろんな意見交換するような、ちょっと大規模なイベントも考えてますので、そういう中で県として持続可能な都市として、県としてはこういうところをやっていきたいっていう、こういったことは打ち出してはいきたいというふうに思います。
 

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