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1.年頭にあたっての知事の抱負等について
2.企業立地について
3.国際線の再開について
4.人流・物流の回復施策について
5.子育て支援について
6.新型コロナの感染状況について
幹事社:明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。質問事項は1点ございます。年頭にあたっての知事の抱負等について、知事として初めての新年の仕事始めにあたり、この一年どのような方針で県政運営に臨むのか、知事の決意をお伺いしたいです。
知事:皆さま、明けましておめでとうございます。今年は大変気候に恵まれて、穏やかなお正月になったかと思います。年末年始に新型コロナウイルス感染症対策に従事をしていただきました医療関係の方をはじめ、関係の皆さま方に感謝を申し上げたいと思います。そして今年も皆さまにとってよい年になりますよう心よりお祈りを申し上げたいと思います。また今年も香川の発展のために、ぜひ皆さま方に御協力をいただけますようによろしくお願いを申し上げます。昨年は3年目に入るコロナ禍そして物価高、こういう中で大変厳しい社会情勢が続きました。県民の皆さま方の努力によりまして、なんとか乗り切ってこれたかと思います。一方で高松空港には約3年ぶりに国際線が再開するなど、また企業の新規の立地も実現するなど、コロナ禍後に向けての香川の新しい発展の兆しもみえてきた年ではなかったかと思います。そして今年はですね、本格的なウィズコロナの年に入ってまいります。新型コロナウイルス感染症の対策につきましては、特にこの年始の対応について、油断の全くできない状況であると認識しておりまして、この点については、しっかりと対応をしていきたいと思います。そういう中においても、新しい香川の発展の流れをしっかりとした形にしていく年にしていきたいと考えております。
まず今年は「子育ての支援」、「企業の立地」、「脱炭素」、この3つの推進に向けまして、施策を総合的にまとめた3つのパッケージをできるだけ早い時期にまとめて、実践を開始したいと考えております。子育て支援につきましては、子育て世代への経済的負担の軽減、また孤独な状況に陥りがちな子育て世代の相談体制の充実、こういったことを中心にまとめてまいりたいと思います。企業の立地の促進につきましては、立地の用地の確保、助成策、そして物流網の整備、こういった内容を中心にまとめていきたいと思います。また脱炭素につきましては、生活と産業の両面におきまして、取り組み及びその具体的な目標、また再生エネルギーの利用の具体的な目標も、このパッケージの中で取りまとめていきたいと思います。このほかにもDX、特に行政組織のDXの推進、農林水産業の振興、福祉の充実、教育の充実、文化芸術の振興、防災・危機管理の充実、人権確保、交通安全、こういった県政の課題は多岐にわたって山積をしていると思います。一つ一つ着実に解決・改善を図るよう、お役に立てるよう取り組んでまいりたいと思います。今年も何とぞよろしくお願いいたします。
記者:明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。今、年始の抱負ということで言っていただいた企業立地に関してなんですけれども、例えば具体的に世界情勢をみると、半導体とかの産業も国内への誘致というのを進めているところもあったりしますけれども、具体的にどういった産業を誘致したいというふうに考えてますでしょうか。
知事:企業立地の可能性が高い企業、これにつきましては、まずは瀬戸内海の海運という地の利がございますので、そういったものを生かしていけるようなところ、そういう業態については非常に可能性が大きいのではないかと思います。それと昨年も1社ございましたけれども、これから企業もDXがますます進展をしてくる。そのDX化のサポートをしていく、こういった企業さんが四国の拠点を設けていくということが想定されます。そういった際への香川への立地、こういったものも有力な業態ではないかと考えております。
記者:昨年、高松空港の国際線再開がありましたけれども、年末の会見でもおそらく質問が出たと思うんですけれども、今月は台北線に加えて、香港線がチャーター便で運航するということが発表されていましたけれども、中国の関係で今水際対策を強化していると思いますけれども、その関係で香港線のチャーター便というのは、その後どのような状況になったのでしょうか。
知事:年末の会見の後に今お話のありました、1月22日に予定しておりました香港線のチャーター便の再開についてできないかというようなことについて、国土交通省の方にも照会をいたしました。今回、年末の政府の水際対策の措置については、中国・香港についての増便を見合わせていくという措置であるということが改めて確認をされました。そして今後、いろいろな状況をみながら臨機応変に柔軟に、この措置についても見直しをしていくという内容についても、改めて確認されました。そういう中で1月22日の香港のチャーター便の再開については、今の時期をみますと厳しい状況があると思います。一方今後、状況をみながら臨機応変に柔軟に対応していくということでございますので、状況が好転次第、今回の措置の見直しについて、臨機応変の対応を改めて私の方からも国土交通省の方に要請いたしたところでございます。
記者:そうしましたら今月の香港線のチャーター便というのは、再開はしないという理解でよろしいでしょうか。
知事:正確に申しますと、現時点ではまだ未定でございます。
記者:4月の定期運航に関しても未定でしょうか。
知事:これについても今のところ未定でございます。
記者:国際線の香港便のことなんですけれど、現時点で未定という状況、年末から変わりないかと思うのですが、ある意味、国の措置がどういった形で緩和されるかの打ち返し待ちの状態というふうに認識をしたらよろしいでしょうか。打ち返し持ち、その措置が緩和されることを待っている状態というような状況なのでしょうか。
知事:年末の措置は先ほど言いましたように、中国、香港からの直行便の増便は見合わせるという措置だということは確認されました。そういう中でそれが状況の好転によって、再度見直される状況を待って、その時にできるだけ速やかに対応していただくように要請をしていると、こういう状況でございます。
記者:年始の挨拶の中で、知事が今年は人流ですとか、物流の回復というところが重要だというふうにおっしゃったと思うんですけれど、なかなかこの3年で冷え切ってしまった県内の経済というのを、ただ企業を呼び込む、ただ人を呼び込むというだけでは、なかなか元通り、さらにそこから上に回復していくって難しい部分もあるかと思うのですが、何かその辺りの具体的などういう施策というか、どういうふうにそこを乗り越えていくというところを、具体的にどうお考えでしょうか。
知事:コロナ禍後の経済回復、この点についてはいわゆる人流のうちの観光の関係、これはある程度即効性があるのではないかと思います。先ほどの国際線の再開ですとか、現在も今月再開される全国旅行割の継続ですとかそういったこと、それから県自らで取り組む観光の振興策によってですね、この観光に関係する人流の回復というのは、ある程度即効性はあるのではないかと思います。一方それ以外の人流だったり、そういったものについては一朝一夕におっしゃるように回復というのは難しい面もあるかと思います。そういったことについては中期的に腰を据えて、しっかりと対応していきたいと。その一つの政策がやはり産業や企業の誘致であったり、さらに長い期間をみて、足腰が強くなるための物流網の整備、こういったことは中期的・長期的を睨んで着実に進める、改めてそのスタートの年にしていく、こういった方向で進めていきたいと思います。
記者:先ほど1年の方針の御説明の中で、子育て支援というのも一つ重要な課題というふうにあげられていました。具体的なところはこれからお示しされるということですけれども、おっしゃったみたいに経済負担の軽減ですとか、相談体制の増強ですとか、今既存の制度の中でやられていることも、もちろんあると思うんですけれど、知事が今お考えになられている新たに必要な施策として、どういったことが子育て世代からニーズが上がっていて、それに対してどう対応していく、今の認識としてどこが重要な部分になってくるかと思いますか。
知事:私がよくいろいろなところでお聞きするのは、まずは経済的な負担の軽減をお願いしたいと。これは妊娠してから出産の前、出産時、それから育てる時の乳幼児期あるいは学校に行ってから、こういう一連の流れの中で、従前より経済的な負担が重くなっているとよくお聞きをいたします。そこについて従前の既成の考え方にとらわれず、国の方もそういった方向へ舵を切る方針が年末にも示されておりますけれども、国と県、市町と分担して既成の考え方にとらわれない、負担軽減の施策を進めたい。それとやはりいろいろな社会情勢や暮らし方の変化で、子育て世代の孤独感というのが非常に多くなっているということもよく聞きます。ここについてはいろんな子育ての経験者の方もたくさんいらっしゃいますので、そういった方をうまく参加していただいてそういう今の子育て世代へのいろんなソフトなサポート、こういったものをより充実する、この2点に焦点を絞った取り組みを進めていきたいと考えております。
記者:最後にコロナ感染状況に関してなんですけれど、年末年始で今病床の使用率は60%超えた状態ですし、感染者数もずっと1,000人超という状態が続いていると思うんですけれども、年末年始で結構人の動きというのが活発になった後、これから1月にインフルとかも含めて同時流行も懸念されていますけれども、今懸念されている状況、感染状況や医療の負担の部分で、今後どういった状況が起こっていくかというところはどういうふうに懸念されていますか。
知事:現在も1,000人以上の感染者が続く状況で、極めて厳しい、油断ができない状況であるという認識でおります。今おっしゃっていただきました病床使用率が6割を超えているという、こういった状況についても非常に注意をしないといけない状況であると思っております。年末より病床のさらなる増加について、医療機関にお願いをして増やしてきていただいておりますけれども、年明けからもさらに依頼をして、さらなる病床数の確保に努めていきたいと思います。それと、これからやはり感染者が増加することも懸念がありますし、そういった状況も想定しておく必要がございます。今のような医療関係者への協力と、県民の方々に重症リスクの少ない方、症状の軽い方についての自主的な検査、自宅療養、こういったことについても御協力を改めてお願いしたいと思います。
以上
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