知事記者会見　令和5年7月18日（火曜日）

知事記者会見録

• 日時：令和5年7月18日（火曜日）13時00分から13時45分
• 場所：香川県庁本館9階 県政記者室
• 作成：広聴広報課

報告項目

・香川県シェイクアウトについて
・前月の交通死亡事故について
・こどもまんなか応援サポーター宣言について
・事業者の未来への投資を応援する総合補助金について

報告事項

知事：4件の報告がございます。順次参ります。
まず1件目は、香川県シェイクアウトの件であります。チラシをお配りしておりますのでご覧ください。県民一斉地震防災行動訓練でありますけれども、いわゆる香川県シェイクアウトについては、平成25年から実施をしておりまして、昨年度は1,130団体25万643名と多くの県民の皆さんにご参加をいただいております。本年度は国の緊急地震速報訓練に合わせまして11月の2日木曜日午前10時に南海トラフを震源とする大規模な地震の発生想定で実施を予定しております。自主防災組織をはじめ、学校、企業、ご家庭など、幅広く県民の皆様にご参加をいただきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。この訓練は地震発生時に、身の安全を守る行動をとっていただくということを通じて、防災の必要性を改めて認識してもらうということで、訓練では、まず1分間、一斉に身を守る基本行動を行っていただくということ、これが運動の基本であります。併せて、それを契機に自主的に避難訓練していただくとか、防災器具の点検をしていただくとか、備蓄品の確認などをしていただくということで、プラスワン、もう一つ、さらに取り組んでいただこうという呼びかけをしております。今年度のプラスワンの推奨項目として、今、政策としても進めております、家具の転倒防止、こちらをしっかりこの機会にやっていただきたいというアナウンスをしたいと思います。また屋内や屋外も含めて危険箇所の確認をしていただくこと、これが二つ目であります。それから職場や家庭などで地震が発生した時に、それぞれが行うべきことを考えていただく、役割分担を再確認していただく、というこの三つを特にプラスワンとしてお願いをしたいと思っております。この訓練で防災意識の向上も併せて図っていきたいと思いますので、本日から参加登録の募集を開始しますので県民の皆様には、ぜひご参加をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。1点目は以上でございます。
2点目は前月の交通死亡事故のご報告でございます。マンスリーレポートをお配りしておりますのでご覧ください。6月の交通死亡事故、残念ながら1件発生しまして、1人の方がお亡くなりになりました。この事故は夜遅くに高速道路で追い越し車線を走行中のバイクと車線変更したトラックが衝突をしてバイクの運転者が死亡した事故でございます。高速道路での死亡事故も残念ながら毎年起きております。これから再発防止に向けての注意点を申し上げますので、もう一度徹底をお願いしたいと思います。5つございます。これは、まずは安全な速度を守っていただくこと、また、高速道路では十分な車間距離を取っていただくこと、またよく事故の原因になる割り込みをしないこと、それと高速走行ですので脇見運転は特に気をつけていただきたいということ、それから渋滞時の路肩の走行はやめていただきたいという、この5つでございます。特に車間距離については、100キロの走行では100メーター必要だということですので、かなり自分が考えているより長くとっていただきたいということでございます。また割り込みについては、ウインカー出して3秒間は安全確認をして、進路変更していただきたいということでございます。ウインカーを出して、すぐ割り込むようなことも見受けられますけれども絶対にやめて欲しいと思います。それから脇見運転ですけれども、携帯電話の利用とか車内のテレビのこととか絶対やめていただきたいと思います。それから路肩の走行については、緊急の車両の走行ができなくなると命に関わることが起きますので、ぜひ、これもやめていただきたいと思います。高速道路の事故を防ぐためのこの5つのことについて改めて徹底をお願いしたいと思います。この後すぐマンスリーレポートを、ホームページにアップをいたします。報道機関の皆様にも、ぜひまた機会あるごとに、ご報道いただいて啓発にご協力をいただきたいと思います。もう一つ、今年「歩行者ファーストかがわ2023目指せ！無事故・無違反」というのを実施しております。
7月1日から募集をしておりまして8月31日までの募集ですけれども、これは県内に在住しているか、もしくは通勤通学を県内にしている方、運転免許証をお持ちの方が3人1組のチームで参加いただきまして、チーム全員が率先して横断歩道等における歩行者等優先ルール、これを守って無事故・無違反を目指して欲しいということで、一つの動機づけで3人で横断歩道での停止を目指そう、ということを取り組んでいただきたいということでございます。1人1,000円が参加費として必要でありますけれども、無事故・無違反を達成したチームでは抽選で豪華賞品も当たることになっておりますので、ぜひ大勢の皆様のご参加をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
次に3つ目は、「こどもまんなか応援サポーター宣言」についてであります。
これも資料をお配りしておりますので見ながらご覧ください。香川県では「子育て県かがわ」の実現に向けて、様々な政策を推進しながら、また機運の醸成にも取り組んでおります。政府でこども家庭庁が発足しましたけれども、「こどもまんなか」ということを、こども家庭庁も掲げております。この政府のこども家庭庁が推進しております、この趣旨に賛同しまして、私も今回「こどもまんなか応援サポーター」というものを宣言して活動をすることといたしましたのでご報告をいたします。まず宣言をして第1番目のこととして、毎月19日、今月は明日ですけれども、「かがわ育児の日」というものを決めておりますけれども、十分なまだ広報も行き届いてないところもあるかと思います。今回このサポーター宣言をすることとあわせて、ご覧いただいているこのポスターを作りまして、19日は特にこの育児のことをみんなで考えようという、こういうことを推進したいと思います。このポスターを駅や公共施設で掲示をしたいと思います。それからもう一つはツイッターやインスタ、YouTubeに香川県子ども政策推進局子ども政策課のアカウントを新たにこの後すぐ創設します。これをぜひご利用いただきたいと思います。そしてこのアカウントを作りまして、そこに皆さんが到達できやすいようにした上で、そのサイトについては、いろんな割引のサービスを受けられる、「みんなトクだね応援団」とか、「さんさんパスポート」とか、お子さん連れの場合にいろいろ割引が受けられることをお知らせする情報サイトのリンクもそこからできるようにしたいと思っておりますので、ぜひそういったツイッターやインスタやYouTubeなどにもアクセスをしていただいて、ぜひ子どもの支援を皆さんで進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
それから4つ目は事業者の未来への投資を応援する総合補助金でございます。
6月の補正予算で新たに創設をいたしました。事業者の未来への投資を応援する総合補助金、未来投資応援補助金の申請受付けは本日9時から開始をいたしました。この未来投資応援補助金ですけれども、物価高騰の中で県内事業者の方の経営が今もまだ厳しい状況が続いておりますけれども、そういう中で特に省エネやコスト縮減、生産性向上に繋がる設備投資をする場合に、その補助対象経費の4分の3、150万円を上限に支援をしようとするものでございます。申請は本日から8月25日金曜日まで受け付けることにしておりまして、10月中旬には交付決定を行う予定でございます。申請書の様式や補助対象経費の詳細などは、県のホームページにおいて公表をしますので、ぜひご覧いただきたいと思います。
またコールセンターも設けてお問い合わせ等にも対応したいと思います。詳しくは産業政策課までお問い合わせいただきたいと思います。
4点、私からの報告は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 
 

質問項目

1. 新型コロナウイルス感染症及びヘルパンギーナ感染者の増加について
2. 県立アリーナの設計変更について
3. 元国務大臣・防衛庁長官、元衆議院議員　大野功統氏の訃報について
4. 高松中心市街地のプロムナード化について
5. サンポート地区のにぎわいについて
6. ヴィ-ガン対応について
7. G7を終えての今後の都市づくり等について
8. 南米訪問団の派遣について
9. 各地の豪雨災害に対する県の支援について

質問事項

幹事社：幹事社の方から2点お伺いをいたします。
まずは新型コロナウイルス感染症及びヘルパンギーナの感染者の増加についてでございます。14日発表分の新型コロナの1定点当たりの感染者数は9.87人で増加傾向が続いています。感染者が増えていることに対する知事の受けとめと県の今後の対応についてお伺いいたします。また、ヘルパンギーナも流行警報レベルを超え、医療機関を切迫していると聞いております。県として対応策をお考えなのかお伺いをいたします。
2点目は県立アリーナの設計変更に関してでございます。県立アリーナの風対策などで設計変更を求める陳情が県議会で採択されました。県として対策を求められることになりますが、どのように対応するおつもりか、お伺いをいたします。また、現時点で190億円の事業費と2025年3月のオープンに影響はないのか、併せてお願いをいたします。

知事：まず新型コロナウイルス感染症とヘルパンギーナ感染者の増加につきまして、ご質問がございました。新型コロナウイルス感染症については、5月8日の5類移行、以降の状況で最初の1週間は1定点医療機関当たりの患者数が3.06人でございましたけれども、先先週の公表で6.81に、先週金曜日は9.87人ということで、おっしゃる通りの増加傾向が今続いているところでございます。定点医療機関からの報告では、10歳代や、10歳未満の患者がここのところ大きく多くなっていることと最近では40代の患者の増加も目立っております。家庭内での感染の増加も可能性があるというふうに見ております。今の医療体制のことでありますけれども、直近の今月12日における県内の入院者は101名でございます。内訳ですけれども、県からお願いしている確保病床の309床への入院者は48名ということでございます。この状況を見まして現時点での入院の医療体制についての今の時点での逼迫は、まだないというふうに考えております。
一方外来の診療ですけれども、5類移行の時に458医療機関であったものが、先週末の14日の金曜日時点では63医療機関増加していただきまして521医療機関が発熱患者を診ていただけるということで、幅広い医療機関での外来診療の体制にご協力をいただいて、その体制が整ってきていると思います。現時点では今発熱外来についても、今年の冬、この間の冬ほどの逼迫ではないというふうに考えております。以上のようなことから現時点での逼迫ということは、まだないというふうに認識をしておりますけれども、今後さらなる増加もありますので、このしっかりと同じ状況を見て、適切な対応をしたいというふうに思います。
それから今後さらに一層の感染拡大をしていくようなことがありましたときには、また医療機関の方また県民の皆様への注意喚起ということも考える必要があるかと思っておりますけれども、現時点での状況では現時点ではそういった状況ではまだないかなというふうに考えております。次にヘルパンギーナでございますけれども、いわゆる口の中に水疱性の発疹が出るという乳幼児を中心に夏季に流行する、いわゆる夏風邪の代表的な感染症だということでございます。先週金曜日に公表した7月3日から9日までの小児科定点医療機関っていうのが28機関ありますけれども、この患者数は178人で1定点医療機関当たり6.36人でありまして警報基準の6.0人を上回っております。県内過去10年間の発生状況からこれまで7月ごろにかけてピークを迎えるということで、6月23日公表時点の1定点当たりの患者数が、5.64人と警報基準に近い数値であったことから、すでに警報啓発チラシを作成し、庁内関係各課や市町を通じて保育所等への注意喚起をすでに行ったところであります。そして今先ほど申し上げました警報基準を超えたことから、6月30日には流行警報を発令し、改めて再度の周知を行ったところでございます。現在も警報基準を超えている状況でございますけれども、この県下の小児科医や内科医からは、診療の制限を行うようなそういった状況は、まだお聞きしてないところでございます。小児科医から保育所等における、わかりやすい予防対策の具体例を記載したチラシを作成して、しっかり配布して欲しいということも言われておりますので、今週中にも作成をしまして保育所等の施設に送付をしようというふうに考えております。改めて県民の皆様には新型コロナウイルス、ヘルパンギーナともですけれども手洗いが一番重要でございます。その徹底をしていただくようにお願いをしたいと思います。体調が悪いと思ったときの速やかな医療機関への受診についてもお願いしたいと思います。また重症化リスクがある方との面会について体調が悪いときの重症化リスクが高い方の面会について、できるだけ控えていただくようなこともお願いしたいというふうに思います。1点目は以上でございます。
それから県立アリーナの設計変更でございます。6月議会に、設計変更の陳情書が議会に提出されまして閉会日に採択されたということでございます。この陳情の内容について、現在、県の教育委員会の方で専門的な見地から検討を行ってきております。私も県の教育委員会としっかり連携をして、この採択になりました陳情内容については、今後の対応を検討していきたいと思います。現時点ではまだ結論のところまでは行っておりません。今後の影響ですけれども、まず工事費のことでございますが、現時点で検討中でありますので、190億について超える、超えない、このことについて現時点では申し上げることは難しいというふうに思っております。この必要不可欠な追加工事については、このオープンするアリーナがしっかり活躍してもらうためにもやっていかなければならないことだというふうに考えております。それから時期の影響についても、検討の結果においてやらなければ駄目なものがまとまってきた段階でのことになりますので、今の時点ではちょっとお答えが難しい状況でございますけれども、令和7年3月の開設に向けて全力で取り組んでいくという、こういった姿勢に変更は今の時点でございません。よろしくお願いします。
 
記者：観音寺市出身で香川3区選出の元衆議院議員で防衛庁長官を務められました大野功統さんが先日亡くなられたとの報道がありました。県出身の議員さんでありますので、知事としてのコメントをいただければと思います。また、もし知事と公私で何か関わりがあるようでしたら、何かエピソードでもあれば教えてください。

知事：私もついさっき、この訃報をお聞きしました。心よりお悔やみを申し上げたいと思います。大変、この香川県の発展に功績があった方だと、私も考えております。改めてご冥福をお祈りしたいと思います。私自身は国土交通省にいた際に、何度か国土交通省の行政の分野の関係で、ご指導をいただいたことがあります。非常に論理的といいますか、合理的なご指導を受けた記憶がございまして、しばらくは大野先生というと「あのときああいうご指導があったな。」というような、そういうことを何度か同僚にも話したような記憶がございます。そのように、非常に論理的で、合理的なお考えをされる方だなという印象がございました。

記者：サンポートのプロムナード化についてお聞きします。今月の12日の検討会議において、来月の2日から6日の間にサンポート地区で2ヶ所、歩行者天国の社会実験を行うということが新たに発表されました。
先日のG7の都市大臣会合でも、ネットゼロ社会を目指すことが確認されたわけですけれども。こういったサンポートのプロムナード化はそういったところにも繋がるかなと思うので、改めて期待感と、今後こういったプロムナード化を進めるにあたっての障害となるというか、課題と今感じていることがあれば教えてください。

知事：まず期待感ですけれども、G7の都市大臣会合でも話題になりましたが、歩いて行き来ができる街ということが、非常ににぎわいにも好影響があって、人通りが増えるということが街のにぎわいに繋がって、それが経済活性化にもなり、また車の使い過ぎの抑制にも繋がって、CO2の抑制にもなるし、高齢者の移動のしやすさにもなるという、そういういろいろな一石二鳥三鳥ありまして、そういったことを今後広げていく上で、サンポート地区っていうのは、香川県においては一番優先的に進めていくエリアであるというふうに思います。その上で、今回考えておりますJR高松駅とサンポート地区との間を歩行者が安全で快適に歩けるような空間に変えていくことですとか、サンポート地区から海側への行きやすさ、こういったことを進めていくことは、地区に人のにぎわいが増えるという意味で大きな期待をしているところであります。今後の課題ですけれども、人が歩きやすく快適にする場合に、どうしても車の利用という面から見ると不便になるということがどうしてもセットであるわけですけれども、ここをトータルで考えて、総合的には、人の流れを優先した方がいいだろうという全体の合意形成が課題になるというふうに思っております。この合意形成には、まずは車の通行ができないとか、4車線が2車線になるとか、そういう車という面から不便になるような状態を一時的に、社会実験として、体験していただいて、許容できるものなのかどうかというようなことを感じてもらう。そして、それを我慢する以上の効果があるかどうかについても感じてもらう。そういう社会実験をすること、そしてそういったことを踏まえての、いろんな周辺の方を含めた、県民市民全体とのコミュニケーションを通じた合意形成、こういうものが必要になってくるのではないかなというふうに考えております。

記者：このプロムナード化の事業もそうですけれども、2025年は万博が開かれる年ですが、これに合わせた新たなまちづくりの一環なのかと思うんですけれども、先ほどの幹事社の質問にもありました県立アリーナは2025年の3月のオープンを目指しておりますが、今、設計変更があれば遅れる可能性が指摘されているわけで、後あの地区の高級ホテルの整備っていうのも今だに具体的な詳細が見えてきていない中ですけれども、この夏、G7の都市大臣会合が終わって、このタイミングで改めて次は再来年の2025年が一つの大きなポイントになるかと思うのですけど、こちらに向けての期待感と、あと、今なかなか施設の整備がいろいろな懸念が出てきている中で、それを含めた懸念というのはどのように感じてますでしょうか。

知事：まず、サンポート地区に2025という年をターゲットにした施設整備が進んでおります。
一つは県が事業主体のアリーナです。そちらについては、今設計変更に対しての追加検討をしておりますけれども、先ほど申し上げましたように、何とか予定通りの完成をこれからも目指すということで、検討の詰めをしていきたいと思っております。
もう一つの外資系ホテルについては、これももともとの計画にできるだけ沿って完成をしていただきたいなという気持ちはございますので、関係する四国電力とかそういった方に対して、そういう方向でのお願いをしていくということでございます。それに合わせて、施設ができるだけでは、サンポート地区のさらなる、今以上のにぎわいということを考えたときに、施設だけではもったいないといいますか、もうひと工夫によって、さらなる効果が出るのではないかなと思っていて、それがJR高松駅付近と一体的に歩いて周遊できるような、そういうようなことになると、進んでいる施設整備がさらに活きるのではないかなと考えております。

記者：これから外国の観光のお客さんをどんどん呼び込んでいくというふうな流れが出てくると思うのですけれども、先日のG7の会合を取材して一つ思ったのが、外国人観光客を呼び込む際に、食べ物についてもう少し改善が必要なのではないかなと感じたのですが、歓迎レセプションでヴィーガン対応のヴィーガン料理っていうのが出されましたけれども、香川県内の飲食業者に聞くと、こういったヴィーガンとかハラール対応の食べ物はあまり出せていないというのが現状でありまして、一方で東アジアとか含めてもそういったヴィーガンとか、イスラム教の方も多く、観光にも来られている現状の中で、やはり食が食べられないところが多いというと、街が選ばれないという可能性も出てくるのかなというふうなことは感じたのですが、改めて、香川の受入れの時の食べ物はどのように感じていらっしゃって、今後、例えば飲食業者に対して支援とか呼びかけなんかを行う考えがあるかをお聞かせいただけますか。

知事：特にお肉の類とか、アルコールの類とか、そういったものが食べることがいろいろな理由で難しい方が世界にはたくさんおられて、そういった方々もこれから日本にたくさん来ていただきたいと思っている中で、食べるものがないということでは、そこにブレーキがかかってしまいますので、今は十分できてないところがありますけれども、そういった方々も楽しめる食の提供は、これからニーズがどんどん大きくなってくるのではないかなと思います。現時点では、まだまだ模索していかないといけないようなことではないかなと思いますので、これからの取組みになりますが、まずは国において、観光庁ですけれども、「飲食事業者等におけるベジタリアン及びヴィーガン対応ガイド」っていうのがまとまっておりますので、これを県内の飲食店の方にもぜひ一読いただいて、対応を進めていただけるところはお願いをしていきたいというふうに思います。
それから、先日のG7の都市大臣会合の県と市の共催のレセプションがございました。その時にも、いくつかの料理事業者さんの方から県内のヴィーガン対応の料理を出していただきました。私もいただきましたけれども、これがお酒も使ってない、動物性のものは使ってないということで、こういう味も出るのかなと思うほどの質の高さでありました。せっかくこのレセプションでそういう料理を提供いただいたので、提供いただいたところには、これからも協力いただける範囲で、こういう対応をすればできるというような、県の独自のものも考えていきたいなと思っております。

記者:まず幹事社の質問に関連して大野元衆議院議員とのエピソードなのですけども国交省時代にご指導受けたことがあるというエピソードをもう少し詳しくお伺いできますか。

知事:20年以上前、もう四半世紀ぐらい前ですけども、道路特定財源を、当時の国鉄の償還金に充てたらどうか、みたいなことがありました。その時に、そういうことが合理的なんじゃないかと先生最初おっしゃっていたのですけれども、いろいろな学識経験者のいろいろなこととか、そういうようなものを先生にもご説明して、わかったと、ちょっとそういうことだけではないということも、そうだなというようなことで、非常にフラットにお考えになって、合理的な人は合理的な人として受けとめられる、そういう先生なのだなというようなことを思ったのですが、非常に印象に残ったことでございます。

記者：続けて、先ほどG7の関係で改めてG7が終わってコミュニケや香川・高松原則が発表されたわけですが、これを受けて今後県としての都市政策の方針だったり何か具体的に盛り込みたい政策とかがあれば教えてください。

知事: G7都市大臣会合で持続可能な都市づくりに向けてということでいくつか方向性がありました。一つは先ほどからも話題に出ている、いわゆる歩いて楽しめる都市、こういったものが、にぎわいづくりにもなるし、CO2の削減にもなるし、高齢者や車に乗りにくい方の移動の助けにもなるという、一石三鳥の政策なので、これはぜひ進められるところから次々と進めていけたらいいなと思っております。それからもう一つは建物の、いわゆるネットゼロの建物に向けてっていうような、そういう議論も行われておられたと思いますが、これもこれから香川県の特に住宅についても、断熱性能の良い住宅の普及、こういったものを進めることで、暖房や冷房の効率を良くして、結果的にCO2の量も減らせ、そしてこれも非常に香川の住宅は体感温度としては、意外と寒いというような調査結果も先日発表になっていましたけれども、そういう暮らしにおいても非常に暮らしやすいものに繋がるという、これも一石二鳥だと思うので、ネットゼロにも繋がり、非常に暮らしやすい家にもなって、それで不動産価値がしっかりとまた保たれて、中古としての流通もしやすいという、そういうことがあると一石三鳥かもわかりませんけど、そういうようなネットゼロに向けた高品質な住宅づくり、こういったものについても推進をしていきたいと考えております。

記者：それと都市大臣会合では各国の要人の方とか学生とかとも話す機会があったと思いますが、都市大臣会合受けて知事として、香川県の都市について何か課題とかがあれば教えていただきたいです。

知事：やはり地方都市は全般的にそうなのですけれども、街中の車の利用というのをもう少し考えていくことが、いろいろな意味で良い都市に繋がってくるのではないかな、というふうに思います。都市間を移動するときは、その車の移動っていうのは非常に有効なのですけど、街中っていうのはマイナスも大きいですね。車が歩行者と錯綜してしまうとか、渋滞を起こしやすいとか、そういったことを通じてCO2がたくさん出るとか、そういうマイナスが大きいものですから、そういうところを改善していくことが重要かなというふうに考えます。

記者:あとG7の開催については今後のMICE誘致の呼び水にすることもねらいだと聞いていますが、今後何か具体的に誘致したい会議だとか、そういうものがあれば教えていただきたいです。

知事:これはちょっと具体的にはいろいろな交渉事にもなりますので、ちょっと控えさせていただきたいと思いますけれども、今、せっかくG7の実績もできましたので、そういったことをセールスポイントにしながら、これから2025、さらにそれ以降のいろいろな会合の誘致を今取りかかっているところでございます。

記者:最後にちょっとまた別の質問になるのですけど、県議の方の海外派遣について1人はすでに辞退したということですが、総額約2,100万円かけて南米とかを訪問する計画というのが県議会で議決されたと思うのですが、これに関して県内でも問題視する声も上がっているわけですが、この視察についてその人数とか金額に関して適切なものといえるかどうか、知事の所感をお伺いしたいです。

知事：南米の訪問については現地の県人会との友好親善が目的で参りたいというふうに考えております。県の方からは3名、今、予定をしておりまして、必要最小限の人数ではないかな、というふうに考えております。県議会については、県議会の方のご判断もあると思いますので私からコメント差し控えたいと思います。

記者：今、各地で豪雨災害が相次いでいますけれども、そういった県への支援ですとか状況とか予定とか、もし何かあれば伺いたいと思います。

知事：九州、それから週末には北の方での被害の報道がございまして、被災された方にはお見舞いを申し上げたいと思います。また、亡くなられた方にはお悔やみ申し上げたいと思います。現時点においては、香川県からの復興復旧への派遣については、予定はございません。状況を見ながら、また考えていきたいと思います。
 

以上