知事記者会見　令和5年9月11日（月曜日）

知事記者会見録

• 日時：令和5年9月11日（月曜日）13時00分から13時45分
• 場所：香川県庁本館9階 県政記者室
• 作成：広聴広報課

 

 

報告項目

・「香川県パートナーシップ制度」の導入について
・前月の交通死亡事故について
・第76回香川丸亀国際ハーフマラソン大会の参加者募集開始について
 

報告事項

知事： 私から3点ご報告をさせてもらいます。
まず1点目は、「香川県パートナーシップ制度」の導入についてであります。
性的少数者への県民の皆様の一層の理解促進と多様性に寛容な社会の実現に向けて、香川県におきまして、「香川県パートナーシップ制度」を導入することとしまして、本年10月1日から開始をいたします。制度導入の背景としましては、9月5日に公表をいたしました、県政世論調査結果の速報において性的少数者の人権に対する理解が一定進んでいるものの、人権上の様々な課題があるということが把握できたこと、また本年4月において、県内全市町において、パートナーシップ宣誓制度が導入されたこと、そしてこの6月に「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」が制定施行されたことであります。この今度10月1日から開始する「香川県パートナーシップ制度」の取り組みは3点ございます。1点目は、県内市町から宣誓証明書の交付を受けた方について、例えば、県営住宅への入居を可能にするなど、婚姻関係に相当するものとして取り扱うこととすることであります。2点目は、宣誓者が引越しをした場合に、宣誓手続きを引越し先でも簡略に受けられるように、県内市町間の連携調整に県が努めてまいります。3点目は、民間事業者の自主性は尊重しつつ、性的少数者への職場での配慮などにつきまして、民間事業者等への普及啓発を行います。なお、県での宣誓証明書の発行については、市町で発行されることから、市町との役割分担の点で県での発行は行うことは予定しておりません。県については引き続き、性の多様性が尊重される共生社会の実現に向けて必要な取り組みを進めてまいりたいと思います。なお、詳細については担当課の職員から説明をこの後いたしますので、よろしくお願いをいたします。
2点目でございますけれども、前月8月の交通死亡事故についてでございます。
マンスリーレポートをお配りさせていただいていますのでご覧ください。8月ですが、残念ながら3件の交通死亡事故がありまして3人の方がお亡くなりになりました。8月4日まんのう町で発生した事故をもとに再発防止の注意点をお伝えしたいと思います。この事故は日没後間もなく、横断歩道のない見通しのよい直線道路を渡ろうとした歩行者が自動車に衝突された事故であります。このように夜間の歩行者の死亡事故につきましては、8月にもう1件発生しておりまして今年に入って6件目でございます。過去も非常に多い時間帯の事故であります。まず加害者にならないためにドライバーの方にお願いしたい点でありますけれども、まず一点目は前方の注意について、もう一度さらなる徹底をお願いしたいということであります。二つ目は安全速度の遵守であります。夜間は急な飛び出しなどに遭遇することも、よりありうる状況でありますので、そういった危険を予測しながら安全速度の走行をお願いしたいと思います。三つ目は早めのライト点灯、そして夜間にライトをつけるときに対向車や先行車がいない場合はハイビームを積極的に活用して視界確保をお願いしたいと思います。それから被害者とならないための歩行者の方へのお願いであります。まずは反射材等の着用であります。明るい服装で歩いていただくことに努めていただきたいと思いますが、さらに夜光チョッキや夜光タスキなどの着用というのは非常に効果的だと言われております。思ったよりもドライバーから歩行者は見にくい状況です。ドライバーに自分の存在のアピールをお願いします。それから安全確認ですけれども、横断をする前だけじゃなくて、横断中も左右の状況をよく見ていただきたいと思います。さらに三つ目は、横断歩道の利用で、横断歩道がなく、少し離れたところにあって、無理に横断するような場合がどうしても起こりがちですけれども、ぜひ、少し遠回りでも横断歩道の利用をお願いしたいと思います。このマンスリーレポート、この後ホームページにアップをいたします。秋の全国交通安全運動が9月21日から30日までの10日間、実施をされます。こういった週間も一つの契機にしながら、悲惨な交通死亡事故をなくしたいと思いますので、ぜひご協力お願いします。また報道機関の皆様につきましても、この運動週間も含めましてぜひ、交通死亡事故抑制に向けた啓発に引き続きのご協力をいただけますように何卒よろしくお願い申し上げます。
3つ目は、香川丸亀国際ハーフマラソン大会参加者の募集開始であります。76回目となります次回ですけれども、来年の2月の3日、4日に開催が予定されております。その大会の参加を来週9月19日から募集開始をしたいと思います。今年の2月の大会、3年ぶりの開催ができましたけれども、コロナ禍で制限がございました。今回、来年の大会はRUN　TO　DREAM（ラン・トゥー・ドリーム）というキャッチフレーズのもとに存分に楽しめる大会にしたいと思います。例えば国外の在住の方も募集をしたいと思います。来年はオリンピックイヤーでもありますので、オリンピックに出場する選手にも多数参加していただき、本大会がオリンピックの弾みになるような大会になればよりうれしいと思います。また、県民の皆様にもぜひ奮ってご参加いただきたいと思います。詳細は保健体育課にお聞きいただきたいと思います。報告3点は以上でございます。
 

質問項目

1.生成AIの業務利用について
2.高松-上海線の一部運休に対する所感について
3.11月以降の観光への影響について
4.ことでんに対する追加支援について
5.株式会社ホーユー（広島県）の事業活動停止に対する受け止めについて
 

質問事項

幹事社：生成AIの業務利用についてお伺いをいたします。県は先週の金曜日、8日から生成AIの庁内業務での活用を始めました。生成AIを今後どのように活用され、どんな効果を期待されているのかお伺いをいたします。また、AIを活用する上での課題をどのように考えているのかについても併せてお伺いをいたします。

知事：生成AIの業務活用のご質問がありました。生成AIについて6月末に「生成AI活用検討ワーキンググループ」を県庁内に設置をいたしました。この度、この中で活用する事例や利用のガイドラインがまとまりましたので、これを職員に示した上で、9月8日の先週金曜日から、すべての庁内業務における生成AIの利用を開始したところであります。利用の分野でありますけれども、いろいろな政策分野の先行した事例の収集の他に、文章の要約ですとか、校正ですとか、翻訳、またイベントの案内文の原案を作るとか、メールの下書きを作るとか、そういったものに活用をしていきたいと思います。この生成AIというのは職員の業務をサポートする存在でありまして、大きく業務の効率化にも資する部分が多いと思います。業務の効率化を図り、そこで生み出された時間は、創造的な仕事や県民との対面できめ細かく行わなければならない仕事などに振り向けて、全体としての業務の質の向上を図ってまいりたいと思います。課題でありますが、全般的にも一般的にも言われておりますけれども、セキュリティの課題が一番あります。今回利用を開始するにあたりまして、ChatGPTサービスについて、県庁で開発したシステムを経由して利用する仕組みになっておりまして、入力したデータがAI自身には学習されないような、そういう仕組みになっておりますので、一定の安全性が確保されていると思います。また、そういった状況ですけれども、念のため、まずは当面入れる情報については、情報公開が可能な情報、機密性の1と分類されているのですけど、それに限定をして、まずは運用をしていただくことにしております。そういったことを「生成AI利用ガイドライン」にまとめまして周知徹底を図りながら利用したいと思います。またもう一つ、セキュリティのほかに著作権の侵害のようなことがあります。また、AIから戻ってきた表現が不適切なものや差別や偏見に捉えられかねないもの、そういったことがありますので、鵜呑みにしないで自分で確認して利用することを徹底する、この内容もセキュリティのことと併せて、利用ガイドラインに書いて、しっかり徹底を図っていきたいと思います。

幹事社:補足でお願いをいたします。知事、実際に生成AIを触られたご経験がおありでしょうか。もしあるのであれば、そのご感想も併せてお願いできますか。

知事:私も話題になった、もう2ヶ月ぐらい前になるでしょうか、何回かちょっとやってみました。先ほど県庁の利用にも今ありましたけれども、いろいろな先行事例のようなものを聞くのは、非常に優れた能力といいますか、威力を発揮するのだなというのを、そういうことがなければ、どこから調べていいかわからないようなことまで、ネットの検索はそういう性格がこれまでもあったわけですけれども、それが非常に使いやすくなった、いわゆる質問調で入れると、気をいろいろまわして咀嚼して返してくれるという、通常の検索、ネット検索より一歩前へ行ったような感じかなと思いました。

記者：今日発表があった「香川県パートナーシップ制度」に関連してお伺いしたいと思います。知事のお話の中にもあったのですが、県政世論調査の結果が公表されて、調査では性的少数者に関して、人権上の問題があるというものの中で、就職、職場で不利益な扱いを受けることというのが最も多くなっています。今回の県のパートナーシップ制度の中には、働く場での性的少数者の配慮について民間事業者等の普及啓発に努めますと入っているのですけれども、具体的にどのように啓発していくお考えがあるか、もしあれば、お伺いしたいと思います。

知事：民間の事業者まずは経済団体4団体の方には、今回の県の制度について周知をして、今おっしゃられました働く場における、いろんな障害をできるだけ取ってあげるようにお願いをしたいと思います。その他いろいろな場で広報誌やネットやいろいろな場で周知を図っていきたいと思います。

記者:もう1点なのですけども、他社の報道でちょっと恐縮なのですが、他の都道府県ではパートナーシップを宣誓した職員の方に扶養手当を支給しているというところも複数あるようです。その報道によればですけど香川県は同性のパートナーの人は支給対象外となっているようなのですけれども、今回県のパートナーシップ制度が婚姻関係に相当するものとして導入されるということですので、香川県の方で職員向けに扶養手当を支給するというお考えはありますでしょうか。 

知事:現時点では扶養手当の導入についての予定はございません。いわゆる官舎への入居ですとか、そういったものは考えております。これからいろいろな状況を見ながら、さらに必要なものがあれば考えていきたいと思います。

記者:今の質問に関連した扶養のところで、今現時点でそういう判断をされている理由と本件に関して国家公務員の給与に関する法律が事実婚と同様の事情がある人は扶養手当の対象となるとされていますけども、一方では人事院は同性カップルは含めないとの解釈で、こうした導入しているところは自治体が条例を定めるなどして同性カップルへの支給を判断しているケースがあるようなのですけども、今後の条例を定めるお考えがあるのかというのと今の判断の理由と併せてお願いします。

知事:一番大事なのはいろいろな性に対しての価値観の多様性がある、そういった方が、できるだけ困ることがないようにというようなところから制度を整えていく必要があると思っております。そういう観点で、今回、県営住宅の入居ですとか、そういったものの措置を予定しております。扶養についても、今後パートナーとして認知をしていく上で考えるべき候補のメニューとしてはあるのだと思うのですけれども、そういった優先順位の高いものから導入する、これについては、全般的な県民全体、ひいては国民全体の合意のできやすいといいますか、そういったものが得やすいものということも優先順位が高いということはイコールの部分があるのではないかなと思いますので、そういったところからということでありますので、引き続きよく状況見て考えたいと思います。

記者:ちょっと話が変わりまして、先週、県の方からリリースもありましたけれども、高松-上海線、9月28日に再開等が決まっておりますけれども、10月10日から28日の間運休ということで、追加の発表がありました。これに関して、運休への所感と運休が決まった理由についてどのように分析されているか、お願いいたします。

知事:まず、9月28日に3年7ヶ月ぶりに再開が決まって、大変喜んでいたところであります。これで高松空港の4路線がすべて再開になったということで、喜んでいたところの直後の一部運休の決定ということで、驚きましたし、大変残念に思っております。この運休については、エアラインの春秋航空の方から、会社の事業計画の変更だというふうにお聞きをしております。本県としてはこれからもエアラインの関係者の方に、早期の運航を、運休が続くことのないように、また再開、途中であっても、されるようにお願いをし、働きかけていきたいと思います。

記者:事業者のほうからは事業計画の変更という説明だけだと思うのですけど、今の状況から見るとやはり処理水の関係で影響があったのかなということも予想されるのですけれども、11月以降については何か説明を受けたりとかしているのでしょうか。

知事：今はこの28日までの運休、29日以降についてはエアラインからのお話はございません。

記者:改めて、処理水の関係の観光への影響について、香川県内への観光とか、その他経済関係の影響について、どのように今受けとめてますでしょうか。

知事:まだ香川県の宿泊施設において、中国からの（観光客について）、今回の処理水のことでキャンセルになって損害が出たっていうようなことは、聞いておりませんが、中国の旅行会社の一部からは、今回の経過の中で、新しい旅行商品の申し込みが止まっている状態になっているというようなお話も聞きますので、今後こういった状況が続くと県内の観光関係にも影響が懸念されるなと思います。ようやく7月の状況が、全国値ですけれども。コロナの前と比べてインバウンドの訪日の人数が大体8割ぐらい戻ってきているのですけれども、中国は大体コロナ前は（全体の）2割ぐらいのウェイトなので、ということは、やはり中国が戻ってくれば、政府も少し前には年末までには戻る見込みがあるのではないかというようなことを言っていましたけれども、そういった見込みができるなと私も思っていましたが、ちょっと今の状況が続くようであれば、その見込みがその通りになるかどうか懸念が出てきたなというところが、今の思いであります。

記者:ことでんに対して、県が9月議会で追加の支援を行うと表明されました。まずこれについて、知事の受け止めのほうをお願いします。

知事:ことでんについては、以前より、老朽化が進んでいるという報告を受けておりまして、それについては、しっかりと時期を逸することなく、安全性確保のためにやっていただきたいと思っていましたので、今回の一連のこと以前から、県としても、必要な財源的なサポートをしておりました。当初予算にも入れておりました。そして今回、残念な、遺憾な状況が続いたことにおいて、ことでんの方でさらに更新の施設整備のペースを速めたいと、こちらからの働きかけを申しましたけれども、それに応じる形で施設更新のペースを速めたいというお話がありましたので、そういうことに対して、しっかりと支援をして、確実な更新をしてもらうために、補正予算に計上したところであります。

記者:実際、追加の支援を決めたというとこなんですが、県としては今後も必要に応じて支援を続けていくのかというところと、一方でいろいろお金をずっと出していくのか、はたまたある程度はその自助を求めるのか、そういったところについてはどのようにお考えでしょうか。

知事:これは鉄道の事業の全体的なこと、一般論にもなりますけれども、鉄道の事業は、安全性を確保し、市民・県民の足を確保するという、公共鉄道の役割から考えて、ビジネスでまわらない部分は公共支援をして、きちんと維持をしていくということが必要だと思っています。ということですので、これからも必要な支援は行いたいと思います。一方で、その前提となる、ことでん自身の努力はしっかりやってもらいたいと思います。

記者:県の支援の、いわゆる検証といいますか、事故防止にちゃんと使われているのかという検証はどのようにお考えでしょうか。

知事:今回出す補正予算も、踏切の安全設備など、特定されたハード設備に対して、一つずつ積み上げたものを助成することにしております。一括して、ことでんに幾らか渡して、ちゃんとやってということではなくて、一つずつ積み上げたものに対して助成をするということですので、ちゃんと使われているかということは、しっかりと把握しますし、できる、そういう助成であると思います。

記者:後もう1点なのですけれども、広島の会社のホーユーが契約する事業者に対して食事の提供止めたということがございまして、県内の学校でも影響がありました。まずこの点について、影響をどのように受けとめておりますでしょうか。

知事:県立三木高校と琴平高校が、PTAで食堂の運営をホーユーに委託していたということで、三木高校で6日から、琴平高校で7日から、食堂の営業が休止になったという報告を受けております。非常に突然の休業だったものですから、学校の関係者や生徒自身が大変困惑をしていると聞いておりますので、何とかパンを代わりに調達してしのぐことを今時点ではやっておりますけれども、事業のことはいろいろな状況があるとは思いますけれども、公共的な部分のあるビジネスですから、もう少し早い段階での情報提供や予告、そういったものがあってほしかったなという思いでおります。

記者:会社側の方もいろいろ要因は出ておりますが、物価高の影響もあったりもすると、報道等を見ているとあります。そういった中で、県として、学校が契約している民間事業者であるとか、そういったところへの今後の対応なり支援なり、どのようにお考えでしょうか。

知事:やはりこういった給食とか食堂とかについて、昨今の物価のこともありますけれども、いろんな社会情勢でのリスクはあるのですが、これからも適切に民間への委託は活用していきたいと思いますけれども、今回のように、いきなり休業とかというようなことがないように、委託の契約の中にも、また契約以外でも、委託している業者に、しっかりとした適切な対応をお願いしていきたいと思います。

記者:パートナーシップ制度の話に戻るのですが、当事者団体から7月末に要望が県の方にありまして、県として宣誓書の受け付けをしないと先ほどおっしゃられたのですが、当事者の声としては、特に小さな市や町だと宣誓を申請するということが自分のカミングアウトに繋がる、自分が性的マイノリティであるということのカミングアウトに繋がるので出しにくいといった声もあって、そういう意味で、県として、宣誓を受け付けするということを望む声もあったと思うのですが、今回、市や町が今まで通り受け付けて、県はやらないと決められた理由について教えてください。

知事:先ほど言いましたように、宣誓書は一つあれば実質的な効果というのはそれで足りると思っておりますので、市や町が発行したものがあれば、それを使っていただくということでいいのではないかなと考えました。県がオーソライズした方が安心できるというようなことについては、今回、県の方で、このパートナーシップ制度というものをはっきりと打ち出して、市町が宣誓をしたものを活用して、県の行っている施策への対応も考えるということを明確にしておりますので、ご心配をしてもらっている県で認知してもらった方がいいという部分についても、実質的なところは応じられているのではないかなと感じております。

記者:小さな役場とかだと、行くだけで知り合いが多くて目が気になるといったような声があり、例えば県庁なり、オンラインの申請とかでも進めれば、もっと出しやすくなるという声についてはどうですか。

知事:出しにくいなみたいな声は、今後、市町とも共有して考えていかないといけないものは考えていきたいと思います。

記者:この制度、全国的にみて都府県レベルで導入されている県とかだと、対象を性的マイノリティの人に限らず、同性に限らず、異性であっても、法的な結婚を望まない人たちにも、この制度を利用できるようにしているという動きもあるのですが、そのあたり今後、進めていくお考えはありますでしょうか。

知事:もともと、不当な差別とか生活する上で困るようなことがないように、性的な認知の差によって、考え方の価値観の差によって、そういうことにならないようにという趣旨でありますので、今回の措置以外で、こういうカップルは対象になってないということになって困っているということがあれば、それはまた考えていきたいと思います。

記者:異性の事実婚であっても、同様のパートナーシップ宣誓制度で認められるようなことを認めて欲しいという声もあると思うのですが。

知事:事実婚も大きい意味で生活上でもう少し同等に扱ってもらいたいみたいな声は今もあると思うし、これからもあるように思いますので、そういった声はこれからもしっかり受け止めて、必要な対応はしていかないといけないなと思います。

記者:パートナーシップ制度、そもそもは法律で同性婚が認められてないという現状があって、それを自治体の方で、婚姻に相当する環境証明書ということで生まれている制度だと思うのですけども。当事者からすれば、法律で同性婚を認めてくれっていう声は、裁判も起きていますけど、あると思うのですが、それについて、国に求めていく考えとか、知事個人としてはどのようにお考えでしょうか。

知事:これは国民全体の合意形成の問題だと思いますので、私自身は知事が国に求めるとか、そういうような性格のものではないのかなと考えております。国民全体で、どうするのかというのをしっかりと議論して、今後考えていくべき、そういう性格のものではないかなと思います。

記者:今のパートナーシップに関連しまして、世論調査の分析を踏まえてとおっしゃっていたところから、案外すぐに制度化されたなと受け止めているのですけれども、先ほどの、当事者団体の要望では、県職員の扶養手当といったところも具体的な要望もある中で、そこは結論に至らないまま、ミニマムで早めにスタートしたのかな、みたいにも受け取っているのですけど、検討すべきポイントではあるとおっしゃっていたと思いますし、県職員については裁判も今、ほかのところであると聞いているのですけど、いつぐらいまでに拡充というか、これをさらによりよいものにしていくために、そのポイントはいつぐらいまでにしたいとか、どういう観点でさらに検討するのか、今の異性婚もそうなのですけれども、考えているところがありましたらお願いします。

知事:具体的にいつまでと考えているものはございませんが、この問題はここ数年、大きく国民的な議論になってきている問題でもありますし、先日法律もできたという、国としての制度の創立もあったわけですけれども、やはりそういったものを見ながら、また、今回こういう制度をして、それへの県民の受け止めも見ながら、引き続き次どうしていくかは考えていきたいと思います。

記者:今県内の自治体での制度で、ファミリーシップを含めているところとそうでないところがあると思うのですけれども、県営住宅への入居とかは、ファミリーシップのあるところはいいけれど、そうじゃないところは駄目だよと分けていくのもまたいびつな話かなと思うのですけれども、その辺りの適用はどうお考えかと、ファミリーシップを導入してない自治体とさらに連携して広めていくようなお考えはないかというあたりもお聞かせください。

知事:このファミリーシップ宣誓証明書ですけれども、パートナーシップ宣誓書の2人と、家族として協力している近親者に対して、自治体が発行している証明書ということですので、これは香川県の今考えているパートナーシップ制度の対象に含めることにしております。

記者：ファミリーシップを明示していない自治体の方もまとめて県営住宅に入りたいって言ったら、OKなのでしょうか。

知事: 2人以外の方もということですか。大きくみると、そういう捉え方というのは方針としては沿うものではないかなと思いますけれども、実際に導入している4自治体、導入していない自治がありますので、そういった他の自治体がどのように先行自治体を見ながら考えていくかというようなことも考えないといけないとは思います。方向としては、その家族も含めてというような方向性は、合理的な方向性ではないかなと思いますけど、具体的には未制定自治体も含めて、よく相談していきたいと思います。

記者:県の方から、未導入の自治体にお声掛けするというところまででは、まだないのかなと受けましたが、方向性としてはいいのですね。

知事:そうですね。今時点で働きかけるということは予定してなかったのですけれども、方向性はその方向だと思いますので、これから先ほどの引っ越したときにどうしていくかというようなことも市町とよく相談しないといけないので、その中で合わせて考えたいと思います。

記者:先ほどの話で、まだこれから検討事項もありながら、この10月1日にもう始めようと思われたのはどうしてでしょうか。例えば、開始時期をずらしてでも扶養手当とか、もう少し検討課題を全部クリアにした上で導入するという選択肢もあったとは思うのですが。

知事:やはりかなり以前から特に県営住宅の入居についてはご意見をいただいておりました。県議会でも議論されたこともあります。そこは、課題、問題意識としてありましたので、そう言う意味で、できるだけ意思決定ができる早い時期でということで今回スタートしたいと思ってスタートしたところであります。

記者:もう市や町の方々とはすり合わせはされているのでしょうか。例えば引っ越した際どうなるとか。

知事:はい。やはりそういう簡易にしないといけないなというようなことは市町とも話していますので、具体的にどういうふうにするかというのは、直ちに調整を始めたいと思います。

記者：それはもう10月1日までに。

知事：それはちょっと難しいかもわかりません。

記者：この10月1日というのはどういうあれなのですか、県として高らかに宣言するのが10月1日ということですか。

知事：いや開始をするのが10月1日ですので、10月1日からは例えば今、例示に出した県営住宅の入居なども可能になってくるということです。

記者:同じくパートナーシップ制度に関してなのですが、今回県として実施される背景にもある、県内全市町で導入されている中、香川県としても、この制度を打ち出してやっていかれるのには、どんな意義があると思いますか。

知事:まず県の施策に市町のパートナーシップ宣誓書が、実質的には有効でなかった部分がありますので、先ほどの県営住宅の入居みたいな意味で、そこが大きく変わるというのが一つ、それと、これまでそれぞれやっていただいたものですから引っ越したらまた1からやり直しますよという、そういう声も届いていましたので、そういうことも県が間に入って不便がないようにしていこうというようなことがある、この辺が一番大きい意味合いだと思います。

記者:課題もある中で、見方として香川県全体の自治体が一つこういう形で取り組んでいるというような環境になるのかなと捉えているのですが、重ねてになると思うのですけど、これを機にどんなふうに県として、この対応を進めていけたらいいなとお考えでしょうか。

知事:一番今まで言われていた県営住宅の入居の部分を今回10月1日からできるようにしたわけですけれども、先ほどからいくつかまだ実際の男女の夫婦と同じように認めてほしいというような内容は他にもメニューとしてはあると思いますので、そういったものは、よくこれからも受け止めて、県民全体の或いは国民全体の合意という部分もいると思いますから、よくその辺のバランスを見ながら、不当な差別や困るようなことがないようにしていきたいと思います。
 

以上