知事記者会見　令和5年1月16日（月曜日）

知事記者会見録

• 日時：令和5年1月16日（月曜日）11時00分から11時41分
• 場所：香川県庁本館9階 県政記者室
• 作成：広聴広報課

報告項目

・前月の交通死亡事故について
・医療ひっ迫を防ぐための医療機関の受診、基本的な感染対策の徹底について

報告事項

知事：まず私の方から2点。まず1点目は、前月の交通死亡事故について御報告をいたします。マンスリーレポートをお配りしておりますので御覧ください。12月の交通死亡事故は、残念ながら令和4年の中で最多の7件になりまして、9人の方がお亡くなりになりました。犠牲者9人のうち8人は高齢者でございます。8人を当事者別でみますと、四輪車が3件5人、いずれも車両の単独の事故、自転車が2件で2人、道路横断中の歩行者が1件でお1人となっております。依然として、高齢者が犠牲になる死亡事故が後を絶ちません。高齢者の皆さまには、ぜひ次の点にお気をつけいただきたいと思います。まず車の運転でございますけれども、年齢が高くなりますとどうしても身体機能の衰えが出てまいりますので、ハンドルを握る場合には過信をすることなく、前方周囲の確認など、安全運転を心がけていただきたいと思います。ぜひ安全運転の方をよろしくお願いしたいと思います。また運転に不安を感じる場合には、運転免許の自主返納の検討も含め、御検討をお願いいたします。安全運転相談ダイヤル♯8080に電話をして相談いただくこともできますので、御利用をいただければと思います。
また自転車の運転の事故も増えてきております。自転車は車の仲間でありますので、信号の遵守や一時停止の遵守、交通ルールにつきましての遵守の徹底をお願いしたいと思います。またヘルメット着用についても、ぜひお願いしたいと思います。最後に歩行者でございますけれども、横断中の事故が多くなっております。横断歩道の利用をすること、横断中の左右の安全確認、また夜間の自らを車両に知らせるための反射材や明るい服装の着用、こういった自分の身を守る行動の徹底をお願いしたいと思います。この後すぐ、マンスリーレポートはホームページにアップをしていきます。今年も昨年に続きまして「交通死亡事故ゼロを目指す！2023」をキャッチフレーズで取り組んでまいりたいと思います。ぜひ報道機関の皆さま方には、この趣旨を御理解いただきまして、この啓発にこれまで以上の御協力をお願いしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
次に、新型コロナ対策につきまして、県民の皆さまへのお願いでございます。現在の感染状況につきましては、新規感染者数が非常に多い水準が続いていると認識しております。また医療提供の体制につきましても、病床の確保使用率が60％を超え、先週9日には70％を初めて超えるなど、大変厳しい状況にございます。この医療体制が逼迫しないための取り組みが非常に重要になってきておりますので、この点につきまして、皆さま方にもお願いを改めてしたいことがございます。一つは発熱や体調不良時に備えまして、抗原定性検査キットや解熱鎮静剤の準備をお願いしたいことでございます。県民の皆さまには、こういった体調不良の際に重症化リスクの少ない方につきましては、すぐに医療機関に行くのではなく、この抗原定性検査キットを用いて陰性・陽性の検査をしていただきまして、陽性の場合には症状が比較的軽症の場合には、自宅療養、解熱鎮痛剤などを用いた自宅療養をお願いしているところでございまして、県民の皆さんには昨年末より非常にその点につきまして御協力をいただきまして、医療機関の逼迫の防止に、非常に御貢献をいただいております。改めて感謝を申し上げるとともに、今後とも、この感染が多い時期におきましては、重症化リスクの少ない方につきまして、ぜひ自主的な検査、自宅療養を御検討いただけますように、改めてお願いを申し上げたいと思います。その上で自宅療養中に、大変体調が急変した時には、迷わずかかりつけ医などの医療機関に御相談いただく、また夜間・休日などにおきましては、健康相談コールセンター（0570-087-550）に御連絡いただいて、必要な医療を受診していただくようお願い申し上げます。また医療機関の受診の場合には、夜間・休日の受診につきましては症状を踏まえてのことですけれども、控えていただきまして、診療機関の時間内の受診ということを行っていただき、医療機関の方の逼迫にこちらの面でも御協力をいただきたいと思います。また救急搬送につきましても、大変な逼迫が出てきておりますので、救急外来の受診等を迷う場合には、救急電話相談♯7899、一般向けが♯7899、小児救急電話相談は♯8000、こういった電話での御相談をいただいた上での御利用をお願いしたいと思います。
そしてこのパネルの下にもございますけれども、基本的な感染対策も以前よりお願いしております7つのアクションとして、「マスクの着用」や「消毒」、「ワクチン接種」、「密を避ける」等々のお願いをしておりますけれども、改めてまたお願いを申し上げます。そしてさらにプラスワンアクションとして、先ほど申し上げました、抗原定性検査キット、解熱鎮痛剤の準備をお願いしまして、重症化リスクの低い方につきましての自主的な検査、自宅療養の御検討、何卒よろしくお願い申し上げたいと思います。

質問項目

1.全国旅行支援について
2.新型コロナウイルスの5類移行について
3.季節性インフルエンザ対策について
4.交通死亡事故について
5.国際線の再開について
6.マスクの着用について
7.医療の逼迫の状況について

質問事項

幹事社：質問は3点ございます。1点目が全国旅行支援についてです。今月10日から旅行代金を割り引くキャンペーン「全国旅行支援」が再開されましたが、これまで4割だった割引率が、今回は2割と補助額が減額されています。高知県などでは、観光需要喚起策として、全国旅行支援以前から、交通費の助成を行っていますが、香川県から国へ割引率を引き上げる旨の要請を行ったり、独自に新たな施策を展開するなど、今後の県の観光支援施策の方針があればお伺いしたいです。2点目が、新型コロナウイルスの5類移行についてです。国は、新型コロナウイルスの感染法上の位置付けを季節性インフルエンザと同じ5類に引き下げるか検討を行っています。県内では感染者数が2,000人を超える日が続くなど、「第8波」の真っただ中にある状況と言えますが、この政府の議論について、知事のお考えをお伺いしたいです。3点目が、季節性インフルエンザ対策についてです。新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されている中、今季はインフルエンザも同時に流行しています。これまでは、幸いにも同時に流行することはありませんでしたが、今季は全国的にインフルエンザが流行しており、岡山県では注意報が発令されています。香川県としても、インフルエンザへの対策を検討していらっしゃると思いますが、現時点でのインフルエンザの流行状況と合わせて、具体的に決まっている対策などがあればお伺いしたいです。

知事：まず1点目の全国旅行支援についての御質問でございます。今回1月10日から全国旅行支援が再開されました。大いに期待をしているところでございます。一方、割引が前回の4割から2割に下がったということでございます。この全国旅行支援は、昨年より、まだまだ観光者の数がコロナ以前に戻らない中で大きな観光需要の喚起に役割を果たしておりますし、特にインバウンドについては、水際対策が見直されてまいりましたけれども、まだまだ本格的な回復には至らない中で、もうしばらく、こういった助成策によっての観光需要の喚起が必要であると私自身も思っております。さらに県内の観光事業者からも、同じような趣旨で継続をぜひしてほしい、細くてもいいから長くしてほしい、というような声を聞いております。そういう状況を踏まえますと、この継続については非常に歓迎すべきことですし、4割から2割につきましては、喚起については割引率が多い方がいいという面は確かではございますけれども、細く長くという、こういったことを考えた場合に、長くを優先した上でのこの2割での継続ということについては、一定の理解を示しているところでございまして、現時点で国の方にこの割引率を上げてもらいたいというような要望は考えておりません。その上で香川県の方からプラスアルファのものを考えることにつきましてですけれども、一律につきましてはですね、現在、香川県の入り込み、観光・ビジネス両方ありますけれどもこういった状況をみますと、例えば宿泊の利用につきまして昨年の11月の実績としては、コロナ前の元年の同じ11月期に比べまして約85％、まだまだ全体は戻っていませんけれども、そういった回復を示してきております。そういったことから考えて、この2割の割引に一律上乗せをする、そういった政策については総合的な観点から、現時点では考えてございません。その上で観光という面に焦点を当てて、特に体験型のコンテンツを対象にした割引キャンペーンを昨年から実施をしておりますけれども、こちらについては非常に好評でもありますので、引き続きこのキャンペーンを、これは県独自ですけれども、継続はしていきたいと考えております。
それから2つ目の新型コロナウイルスの5類移行のことでございます。先週11日に国の専門家会議アドバイザリーボードの方でこの5類、「今後の法的位置付けや対策について必要な準備を進めながら段階的に検討を進めることが求められる」との考え方が示されたということ、この点について、私としても確認して承知をしております。私の考えとしましては、この類型の位置付けに関わらず、やはりこれから重要なことは、医療機関の診療体制の確保、それと必要な予防接種が実施できる体制確保、それと治療の安定的提供の確保、その前提となる利用者、国民の過剰な費用負担にならないような措置、こういった大きく3つのことが重要であると思っておりまして、この3つについては、このアドバイザリーボードでの報告の内容の中でも書かれていると確認しておりまして、この点については同意見でございます。その中でその医療体制の確保について、より多くの医療機関で新型コロナウイルス感染症の対応をしてもらうということが、今後、ウィズコロナの中では非常に重要になってくるということで、多くの医療機関で新型コロナウイルス感染症の患者さんを受け入れる体制の確保が非常に重要であると思います。以上のことから考えると、今回のアドバイザリーボードのこういった報告につきましては、今後のウィズコロナに向けての第一歩の議論ではあると思いますけれども、現時点においては、今申し上げました、多くの医療機関で新型コロナウイルス感染症の患者さんを受け入れる、そういうキャパシティを増加させていく、その準備がまずは急がれるという、そういうふうに私自身は考えております。
それから3つ目のインフルエンザ対策でございます。県内のインフルエンザ患者の発生状況ですけれども、今年、年明けの1月2日から8日までで171人の報告がございました。1定点医療機関当たりの患者数は3.64ということになりまして、流行シーズン入りの目安としている1.00以上になりました。先週13日にも報道発表させていただきましたが、流行シーズン入りというようなことになったところでございます。全国的にも山形県を除き、全ての都道府県で流行シーズン入りとなっており、さらに佐賀県、宮崎県、沖縄県は、国の注意報の基準である1定点医療機関当たりの患者数10.0人を超えているという状況でありまして、まだそこまでは行っておりませんけれども、非常に今後注意をする状況になってきていると思います。対策でございますけれども、このインフルエンザにつきましては、従前よりこの流行期の対策として皆さんマスクの着用ですとか、消毒ですとか、そういったことを従前より皆さん取り組んできていただいてきているところですけれども、今回のこの3年ぶりの流行の入り、今後注意が要るという、3年ぶりの状況でございますので、改めてですね、そういう状況になったことについてお知らせをするとともに、車内吊り広告とか新聞広告、商業施設でのデジタルサイネージを使ってですね、新型コロナ対策の7つのアクションと対策としては重なりますので、インフルエンザ防止のためにも、ぜひこの感染対策を徹底していただけるように、改めて周知を行っていきたいと思います。それからインフルエンザワクチン、インフルエンザの予防接種ですね、1月以降も接種可能な状態がちゃんと確保されておりますので、各市町や医療機関にお問い合わせの上、早めの接種をお願いしたいと思います。ぜひよろしくお願い申し上げます。

幹事社：お話されたことと少し重なるかとは思いますが、令和4年の県内の交通事故死者数は35人で、前年より2人減ったものの、人口10万人当たりでは全国ワースト4番目でした。前知事を引き継いで、昨年1年間分析レポートを毎月出して、実際の事故事例に基づいて注意喚起を行ってきましたが、それを含めて、交通死亡事故抑止策全般についての総括及び県内の死亡事故状況について、知事としての基本的な受け止め、今後の対策についてお伺いさせてください。

知事：この交通死亡事故の死者数は長い期間でみてみますと、減少傾向にございます。これは県としても、大変な危機感を持って前の知事以降、マンスリーレポートを把握することを含め、県民の皆さまへの注意のお願いを長い期間継続して行ってきている、こういったことの実績としてあがってきている部分はあると思っております。一方で、まだまだたくさんの方が亡くなられているという状況については、まだまだこの対策が十分ではないと感じております。特に本県の特徴でもある幹線道路の横断中にはねられて、お亡くなりになるというような事故について、今後ともより注意をしていただくようお願いをしていかなければいけないと思っております。それからここ近年は自転車の事故が増えてきておりまして、それについても死亡に繋がることも出てきておりますので、ヘルメットについて、今年は義務着用というルール変更もございます。そういったことも踏まえて、ぜひヘルメット着用によって、命を守る行動をお願いをしていきたいとに思います。交通事故対策については、特効薬はなかなかないのですけれども、特に今のようなことに注意しながら、これからもゼロになるようにいろいろな関係機関、特に警察関係の方の努力もして、県民の皆さんと一緒にこのゼロに向けて取り組んでいきたいと思います。

記者：今週から来週というか日曜日にかけて、空港の国際線、台北線と香港線、日曜日の香港線はチャーターによる運航にはなりますけれども、そういったものが再開されて、本当にインバウンド客がかなり増えてくるかなというふうなところではありますけれども、改めてインバウンド客への期待感と、今コロナがかなり感染者が多いという状況でのこういったインバウンド客の増加が見込まれるということですので、やはり県民の方、外国の方と接触する機会も増えてくると思いますので、そういったところの感染対策、特に飲食店とか小売店とかの事業者の感染対策も必要かなと思うんですけれども、それを合わせて、所感をいただけますでしょうか。

知事:まずインバウンドの方が増えてきております。さらに今週、台北線も再開され、この週末には香港からのチャーター便もということで、さらに増えてくると思います。この経済効果は、このコロナ前に香川県が大きくインバウンドを伸ばし、その際に発生した経済効果が大きかったことは実証されておりますので、今回も同様以上の効果が期待されると思っております。特にこのチャーター便の再開に向けまして、先日、香港の旅行会社のEGL（イー・ジー・エル）ツアーズの袁（えん）代表が来られておっしゃっておりましたけれども、高松市の商店街の充実を非常に特出しでおっしゃっておられました。そういったことで、しばらく来られなかったので買い物の潜在的な意欲も高まっていると袁代表もおっしゃっていましたので、そういったところを商店街の方にもお伝えを先日いたしました。非常に元々期待をしていたところでありますけれども、購買意欲を受けとめて、香川県のものをたくさん買って帰っていただく、これがコロナ禍の経済効果をさらに上乗せできるような、そういうものに繋がるのではないかなと思いますので、県民自らがおもてなしの気持ちで、気持ちよく帰っていただくとともに、購買についても、伸びるような取り組みをしていきたいと思います。それからコロナことにつきましては、やはりそういった面がある反面、外国の方が増えるということに対して感染の拡大になるのではないかという不安があるというのは十分私も分かりますし、自分自身もそういったところはございます。一方で、先ほどのこともありますので、何とか感染対策についていろいろな方の協力を得て進めたいと思います。まず、チャーター便の香港につきましては、先日も袁代表にお願いしましたが、多くの方が団体ツアーということで、その団体の添乗の方にもしっかりとした、ツアーに参加される方への感染対策をそういった方からもお願いするようにしたところでございます。また、県内の旅館、あるいは飲食、そういった業種の方につきましても、これまで国内の方がほぼ中心だったわけですけれども、海外の方もということで、外国語も含めた感染対策のお願いをお店の方からもしていただくように徹底したいと思いますし、県の方でもいろいろな手段を使って、外国語による感染対策のお願いの充実も図っていきたいと思っております。

記者：先ほど幹事社の質問の中であった、コロナの5類への移行の議論についてなんですけれど、これは知事としましては、今のところコロナを受け入れる医療機関の受け入れ体制の準備が急がれるので、すぐには5類には移行しないほうがいいというようなお考えということでよろしいでしょうか。

知事:その通りです。すぐに移行ということではなくて、まずはそういった準備をしてからということではないかと思っております。

記者：具体的に例えばいつ頃とか、時期的なことは。

知事:これはやはり準備していただくのが医療機関の方々、今までもすごく協力をしていただいていますけれども。これまでとは違う、いわゆる指定医療機関以外のところでの受け入れということになってまいりますので、いつ頃というのは、まだ今の時点ではお示しすることが難しいかなと思います。

記者：先ほどの高松空港の国際便再開のことに関連して、他の地方空港でも、春先に向けて国際線再開の決まっていくという感じの流れがどんどんできているんですけれども、高松空港は先に再開できているというメリットの部分を踏まえて、その辺りを観光振興の部分にどう結びつけていくかというところについて、何かお考えがあれば教えてください。

知事:やはり一番はお買い物だと思います。お買い物は、やはり最後にお買い上げになる方が多いので、高松空港からお帰りになる、チャンスが増えるということは直前で買い物ができるということですので、そういうメリットが大きいのではないかと思います。

記者：空港が開いていくと、だんだんライバルが増えてきますけれど、その辺はいかがですか。

知事:もちろん今の逆のことで、他も開くと他の空港からお帰りになる時には、買い物というのは少し競合が大きくなると思いますけれども、一方でこれは他が開けばそこに着いて香川に来る方も増えるので、プラスの面も大いにあると思うので、他の空港も早く開いていただいて、香川へたくさんの方が来ていただくということが望ましいかと思います。

記者：先ほどのコロナの5類の議論ですけれども、まず医療機関の方の準備をということですけれど、今県の方では確保病床を増やすために継続してずっと取り組まれていますけれども、指定以外の医療機関も受け入れられるようにというその準備は、これは国が配慮して示すべきことというお考えでしょうか。

知事:実質そこを増やすということは、いわゆる国が何か定めれば直ちになるということでもないと思います。やはり受け入れるところができるということは、そこの人と、いわゆる物理的なレッドゾーンと言われるような、感染が広がらないための物理的措置、それとお医者さんと看護師さんを中心とした医療体制の合意、こういうモノと人がしっかりと整ってくるということ、これはしっかりとこちらで整えていかないといけない問題だと思います。一方でそういったものを促進するためのいろいろな誘導であったり、その有効性であったり、その安全性であったり、そういったものの科学的な根拠でありますとか、そういったものをぜひ国の方でもこれまで以上に提供していただいて、先ほどこちらで行う人・モノの準備がスムーズにいくようにサポートをぜひしていただきたいと思います。

記者：関連してもう一つですけれども、国の方でまだ検討というか話が出ているレベルだと思うんですけれども、屋内でもマスクをもう外してもいいのではないかというような議論も始めているようですけれど、マスクを海外の欧米のように今、外してしまうということについては知事どのようにお考えでしょうか。

知事:インフルエンザの予防のところでも出ましたが、マスクによる飛沫感染防止というのは間違いなくあると思うんです。そういう飛沫感染の恐れがあるところでマスクを着用するということは、必要だと思っております。一方、ウィズコロナとして今後、今年は特に経済の回復と感染拡大の防止を両立させなければいけないという年になります。そういうことを考えた場合に、現状においては今つけている状況と比べた時に、外せる場所もまだまだあるのかなと思いますので、そういうことを考えると、少しマスクの着用については改善していくべき内容はあるのではないかと思います。

記者：国がまだなので細かくお答えを求めているわけではないんですけれども、このインフルエンザと同時流行という中でも、まだ外せるところはあるのではないかという御趣旨ですね。

知事:そういう趣旨です。

記者：2類と5類のコロナの関係でお伺いしたいのですけれども、第8波になる前から県が病床の確保であったりとか、症状が安定した後に診ていただけるような、コロナの患者を診るわけではないんですけれども、病床を回転するためのアプローチというのを続けられていたと思うんですけれども、今病床使用率が7割を超える状態が続いている中で、引き続きアプローチをされていると思うんですけれども、この医療機関への協力状況であったりとか、受け入れに対しての今の進捗みたいなところは、知事としてどうお考えになるのかというのと、一番医療機関にとっての受け入れの障壁というのを、どのようにお感じなのかお伺いしたいと思います。

知事:年末から医療機関へ、まず確保病床の増加について断続的にお願いをしてきております。元々がいっぱいいっぱいの中でということもあるので、抜本的な増加ということには至っていないのですけれども、少しずつ、そちらについては追加していただいておりまして、これもまだ粘り強くお願いをしていきたいと思います。それから指定医療機関以外については、こちらもお願いをしておりまして、県の医師会の方からも会員の医療機関にお声掛けいただいてお願いしてきております。こちらについては、これまでとある意味違う対応になってくるので、少し時間がかかるかと思っておりますが、今も要請を続けておりまして、できるだけ早い時期にそういった指定医療機関以外の確保も追加していただけるように今は切に思っておりますし、お願いを断続的にしております。

記者：最後に一つ、インフルエンザも流行期に入る中で病床使用率も7割で、救急医療に関しても一般の医療に制限がかかるような状況だというのも医療機関からお伺いしますが、静岡県とか医療逼迫のための宣言みたいなことをされている自治体もありますが、現状の知事のその辺りの宣言とかというような形での、県民への現状の訴えという形はどのようにお考えですか。

知事:非常に感染者も確保病床使用率も上がってきて厳しい状況だと思っておりますけれども、現時点で宣言をしていこうという予定はございません。宣言の内容については、いわゆる行動規制に関する内容が主要なものの一つになってくると思います。感染拡大と経済の回復の両輪という意味で全体的に考えていかなければいけない問題でありまして、繰り返しですけれども、今の時点で宣言を発出する予定はございません。

以上