知事記者会見　令和5年6月12日（月曜日）

知事記者会見録

• 日時：令和5年6月12日（月曜日）13時00分から13時35分
• 場所：香川県庁本館9階 県政記者室
• 作成：広聴広報課

報告項目

・前月の交通死亡事故について
・県外情報通信関連企業2社の立地等の決定について

 

報告事項

知事：まず、私から2点報告をさせていただきます。
まずは前月の交通死亡事故についてのご報告でございます。お手元のレポートをご覧になりながら聞いていただければと思います。ご覧の通り5月の交通死亡事故残念ながら2件発生しまして2人の方がお亡くなりになりました。2件とも夜間の事故でございまして5月8日には丸亀市内で乗用車と歩行者の衝突により歩行者がお亡くなりになる事故でございます。残念ながら、夜間に歩行者が車にひかれて死亡する事故が繰り返し起きております。再発防止に向けて注意点などをこの機会に再度お伝えしたいと思います。まずドライバーの方でございますけれども前方の不注意が大きな事故に繋がります。常に緊張感を持っての運転を徹底していただきたいと思います。また夜間については非常に歩行者自転車が見えにくいということがございます。飛び出しや横断などもございますので、歩行者にいつ遭遇するかわからないという前提で常に危険を回避し、安全に停止できる安全速度を守って運転をしていただきたいと思います。また夜間は対向車、先行車がいない場合には、ぜひハイビーム照明は上向きにして、前方がよく見えるようにしていただく、それと少しの雨でもワイパーを使用して、視界の確保に努めていただきたいと思います。次に歩行者の方ですけれども、夜間は自分が思うより以上にドライバーからは見えにくい状況でございます。夜間歩くときは、できるだけ明るい服装を選ぶことや、蛍光のチョッキやたすき、また靴への反射材シールなどを貼る、または懐中電灯を使いながら歩く、とにかく自分の存在をドライバーの方にお知らせする、繰り返しですけれども思った以上に、ドライバーの方から見えないということを再度認識していただきたいと思います。また道路の横断の際は非常に危険ですので、これも自分が思った以上にドライバーからは、不意にという状況がありますので、ぜひ油断せずに道路の横断時に、細心の注意を払っていただきたいと思いますし、横断歩道がない場所は非常に危険ですのでドライバーが予想もしてないということになりますので、ぜひ、そういったところの横断は避け、横断歩道を利用するようにお願いしたいと思います。この後すぐにマンスリーレポートをホームページアップをしていきたいと思います。毎回で申し訳ございませんけれども、まだまだ今年も交通事故死者数が全国の平均的な状況よりも厳しい状況が続いておりますので報道機関の皆様にも、機会あるごとに交通安全についての注意喚起、啓発をお願いしたいと思います。この点については以上でございます。
2点目は、お手元の1枚のチラシ両面ですけれども、大きく青い文字で県外情報通信関連企業2社が立地決定という資料がございます。これを見ながら聞いていただければと思います。香川県の方で、企業誘致、工場の誘致、そして、特に情報通信関連産業のオフィスの誘致、こういったところを中心に企業誘致を進めているところでありますけれども、この中で情報通信関連企業2社の県内立地が決定をしましたのでご報告いたします。1社目は鹿児島県に本社を置くLR株式会社でございますけれども、香川県内に四国初の拠点を設けていただくことになりました。また2社目は、大阪府に本社を置く株式会社スミセイハーモニーが高松市内にオフィスを拡充することとなりました。まず1件目のLR株式会社でございます。これはふるさと納税の関連業務を行っておるところでありまして、この4月からまんのう町のふるさと納税業務を受託しているところなのですけれども、そういうご縁の中で、四国で初めてまんのう町、そして併せて高松市にも拠点を設置することになりました。このLR株式会社ですけれども、ふるさと納税に関する仕事をしておりますので、この立地によりまして特に県産品の振興という面でも、大きな力を発揮していただけるのではないかなというふうに期待をしております。もとより、県内の情報通信関連産業の雇用創出にも大きな期待をしております。2件目の株式会社スミセイハーモニーでございますけれども、住友生命保険相互会社の子会社ですが、これは特例子会社の認定を受けておりまして、障害者雇用を別会社なのですが、住友生命保険相互会社の方にカウントできるような制度ですけれども、仕事は情報通信技術を活用した事務処理を行うもので、高松オフィスを今あるものを拡充するというものであります。先ほど言いましたように障害のある方に保険契約に関しての書類管理を行っていただく、そういうオフィスになると思います。県内の障害者の方の社会参加の促進に大きく寄与するものであるというふうなことで、特にこの立地についてそういう観点でも非常に喜んでいるところでございます。詳細については企業立地推進課の方にお聞きいただければと思います。 
 

質問項目

1. 四国新幹線の整備構想について
2. 外国人観光客の誘致について
3. 少子化対策について
4. 6月補正予算について
5. 県立アリーナのネーミングライツについて
6. 子ども医療費の無償化について
7. サンポート高松B2街区跡地について

質問事項

幹事社：幹事社質問で2点伺います。
1点目は四国新幹線の整備構想について伺います。6日に開催された四国4県の知事会議で、徳島県の後藤田知事が、瀬戸大橋を経由する「岡山ルート」への賛同を表明されました。これまで徳島以外の3県が「岡山ルート」を支持する一方で、徳島県は淡路島を経由する別のルートを訴えていました。4県の足並みがそろったことへの評価を伺いたいと思います。
2点目は外国人観光客の誘致についてです。観光地域づくり法人（DMO）の「四国ツーリズム創造機構」は、今年度2023年度の事業で25年に開催される大阪・関西万博に向けて、欧米の富裕層を中心に注目を集めるアクティビティや異文化体験を取り入れたツアー、「アドベンチャートラベル（AT）」のモデルコースの策定を進めています。一方で、訪日客のガイドが不足していて、需要に追いついていない現状もあるようであります。県としてどのように支援するか、この2点伺えればと思います 

知事：まず1点目の四国の新幹線の件であります。
先週の火曜日、6日の日に大洲市で四国4県の知事会議がございまして、私の方から、この四国の新幹線の整備促進についての提案を行いました。後藤田知事の方からは、「岡山ルート」を優先的に扱い、一丸となって実現に向けて取り組んでいこうという、お話があったというふうに認識をしております。「岡山ルート」で一本化できる見込みになってきているということについては、非常に望ましいことであるというふうに思います。改めまして、4県会議の場でも、四国一丸となって整備計画への格上げ、その前提となる法定調査の実施、この点について、取り組んでいこうという確認をしたところでございます。
それから2つ目でございますけれども、四国ツーリズム創造機構のアドベンチャートラベル関連事業でございますが、先週6月5日に、四国ツーリズム創造機構が、2023年度の事業計画で、訪日誘客事業の一つとして、四国の自然の中でアクティビティや異文化体験を伴うアドベンチャートラベルのモデルコース15ルートの造成やその受け入れ環境整備に取り組むということを発表されておりまして、私どももそのように四国ツーリズム創造機構から聞いております。香川県としては、2025年の大阪・関西万博に向けまして、欧米やオーストラリアの富裕層を中心にした外国人観光客の誘致を、この万博を契機に拡充していきたいと思っておりまして、この四国ツーリズム創造機構のアドベンチャートラベルの事業の取り組み、これについては、そういった県の方向性と歩調のあった、大変、意義が大きい取り組みだというふうに考えております。
香川県としても、この四国ツーリズム創造機構が作られるモデルコースに本県の観光情報をしっかり盛り込んでいただけるようにお伝えして、またできた暁には連携して情報発信をして、たくさんの方が商品を購入していただけるようなことになるように取り組みたいと思います。それに関連して訪日客の通訳ガイドのことであります。コロナ前のインバウンドの増加もありまして、平成30年度から令和2年度まで香川せとうち地域通訳案内士というものを作って育成したところでありまして、全国通訳案内士と合わせまして、実質的には県内で243名の方が登録をされておりまして、これからさらにインバウンドの増加もありますので、研修の実施を増加するなどして、スキルの向上にも努めていきたいというふうに考えております。今、お尋ねがありました通訳ガイドさんの不足の問題でありますけれども、現時点におきまして、私どもの方に、宿泊施設や観光の施設などから、通訳ガイドの不足によって、運営に大きな支障があるんだというようなお話は伺っておりませんけれども、新型コロナ禍の中で、通訳ガイドの方が、需要が減少して離れてしまって、他のお仕事に就いているというようなこともあると聞いておりますので、本県でも不足に関して、また運営の障害になるような課題が顕在化してくる恐れはあるのではないかなと思っております。まず、もう一度観光関係の事業者に状況をよくお聞きして、必要に応じて、新たに香川せとうち地域通訳案内士の募集をすることも含めて、必要な措置を講じて参りたいというふうに考えております。

記者：もう1点、すいません伺いますと、少子化対策について伺います。山梨県の長崎知事が9日に県独自の人口減少危機突破宣言っていう全国で初めて発出したわけですけども、これ報道によると官民一体で、具体的な対策を協議するということですけども、香川県でもこのような宣言っていう形で、県民に少子化対策が喫緊の課題であるというふうに周知するような考えというのはありますでしょうか。

知事：山梨県のこと報道で承知をしております。現時点で同様な宣言ということは考えておりませんけれども、この令和5年度予算の中に少子化対策局面打開パッケージという、そういうパッケージを県の方で作って発表し、今いろいろな企業さんとの意見交換の中でもお話をさせてもらっております。特に今後重要になってくるのは育休の取得促進のことなどが企業の協力を得ないと、なかなか実現していかないことでありますので、そういったこともお願いをしていきたいというふうに考えております。

記者：本日、6月の補正予算案が発表されまして原油物価高騰対策が中心となっていると思います。総額で言うと一般会計でおよそ51億円だったと思いますけれども、改めてこの編成への思いを一言いただきたいと思います。

知事：現在、特に電気代の値上がりもありまして、この物価高騰等における、個人の生活、そして企業や団体の運営、こういったものが非常に厳しい状況が相変わらず続いているというふうに認識をしております。特に価格の転嫁が難しい、或いはできない、業務の性格上できない公的な団体ですとか、医療の関係ですとか、そういったところや、たくさんの電気を使う企業、そして電気以外で言いますと、その輸入による餌の部分がコストに占める割合が大きい畜産、こういったところなどは、その中でも特に影響受けておりますので、それだけではございませんけれども、そういったところを中心に、補正予算で支援をして、事業の継続ができるようにしていきたいということでございます。

記者：次の6月議会に提案する内容ですけれども、まだ成立してない時点で聞くのも恐縮ですけれども、物価の高騰というのは、今後も続く見通しですけれども、県として、支援、今後についてはどのように考えていますでしょうか。

知事：まずは今回提案する議案につきまして、成立を議会の方にお願いをして早期の成立、早期の配布に努めたいと思います。またこのウクライナ情勢の継続もあります、いろんな世界情勢の中で、物価高については、まだまだ油断できる状況ではありませんので引き続き状況を注視して、さらに必要なことがあれば、躊躇なくまた進めていきたいと思います。

記者：話変わりまして、先週県立アリーナの愛称が「あなぶきアリーナ香川」に決定したという発表がありました。再来年3月のオープンに向けて、こういった名前も明らかになり、いよいよ期待感も高まってくるかなと思うんですけれども、改めて知事の所感をお願いいたします。

知事：まず、ネーミングライツの関係ですけれども4社の応募がありまして、その中から先週7日に「あなぶきアリーナ香川」ということに決定をしたところでございます。4社から応募があり、また、決定した穴吹興産からは募集金額の下限を大きく上回る金額5,550万円という金額でご提案いただいたということで県立アリーナに対して、いわゆる大きな期待がされているということの象徴的な募集であったかなというふうに思います。県民の皆様に大変な大きな期待をしていただいているということは嬉しいことでもあり、これを単なるアリーナのハードの建設にとどまらない、いろいろな副次的な効果を呼び寄せるようなものに、この建設と合わせて取り組んでいきたいというふうに思います。
一つは、このサンポート周辺に人通りをさらに増やすような、いろいろな措置をしたいと思いますし、順番が反対かもわかりませんが、このアリーナ自身に、たくさんの方が来てもらえるような、いろんなイベント興行にもしっかりと、県としても取り組んでいきたいというふうに思います。

記者:先週も少し出ました話で恐縮ですが、子どもの医療費無償化のことですけれども、県内の自治体で高校卒業まですべて無償化できる体制が整ったということで、その大本に県が今年度、助成対象年齢を引き上げたというところがあったと思います。知事は、子育て支援は1丁目1番地とおっしゃって、10億もの予算をつけて引き上げて、市町の助成対象を拡充できるよう促すというねらいだったと思うのですけれども、それが奏功した形だと思いますが。全国でも3番目という形で、県内全域がカバーできることになったという、その思いと受けとめを改めてもう一度お願いできますでしょうか。

知事:今回、県の方で予算化をしまして、小学校3年生までの医療費の無償化分についての県の負担をはっきりさせて、その過程で、市長町長とは直接「こういう方針である。やりたいので、足並みをそろえてやってもらいたい。」という話をしました。そう言った結果、市長町長に賛同をしていただいて、今回、このように高校生までの医療費無償化の足並みがそろったということについては非常に喜ばしいと思っていますし、市長町長の協力にも感謝をしているところであります。県内で、これが非常に安心材料になるという声を私自身も聞きますので、これ自身が大きな意味があることだなというふうに改めて思っております。
一方で、今非常に厳しい状況になっている、子どもの数が減ってきたということについて、これで反転ができるかというと、これだけではやっぱり難しいのかなというふうに思っております。さらなる取り組みがいると思っております。家庭状況や地域の状況が非常に繋がりが薄くなってきている中で、子育てをする親御さんの孤立感、孤独、こういったものが子どもを持つことへの躊躇にもなってきておりますので、そういった居場所をきちっと県内に作ってあげることですとか、それにも関係するのですけれども、先ほど申しました育休の問題、こういったものをさらに一歩進めることで、お母さんだけに負担がかかることとか、結婚したときに大きな経済的な収入の減少が起こってしまう恐れとか、こういうものを改善しなきゃいけないなと思います。

記者:少子化対策の大きな柱の一つということでまず取り組まれたのはあると思うのですけれども、そういう意味においては、国の責任においてより広くカバーすべきでないかという論もあると思うのです。香川県も、子どもの医療に関わる全国一律の制度を創設するようにという予算要望を出していらっしゃると思うのですけれども、国が責任をどこまでどう負うべきかといった辺りと照らして、いかがでしょうか。

知事:子どもの医療費のものとかは、最終的には国の方で一律、措置される性格のものではないかなと思います。日本国民が、住む場所によって医療費の負担が変わってくるということは、ちょっと合理的ではないと思いますので、今の医療費のことで言うと、これはできるだけ早急に国の方で措置されるべきものではないかなと思っております。そういう意味で、明後日も霞ヶ関に要望に参りますが、この内容もお伝えをしたいと思います。今回、先行して県の方で進めておりますけれども、やはり必要なものは先行してでも自治体の方で進めていく、こういう姿勢もこういう取り組みも大事です。今後ともそのスタンスで取り組みたいと思います。

記者:医療費無償化とか給食の無償化ということでもこういう議論が起きますけれども、子育てしやすい町にということで、市町が移住支援の目玉として打ち上げることも多くなってきた政策かなと思っていまして、そういう意味では財源のある町では医療費がカバーされて、という格差が生まれるのもよくないのではという議論もあると思うのですけれども、そういうことも含めて、国一律で措置されるべきだという理解でよろしいですか。

知事:大きい意味ではおっしゃるようなことだと思います。特に医療とかっていうことになってきますと、命とか健康とかに関わる、人間が生活する上での根源的なところですので、より一律で措置される必要性が高いのではないかなと思います。

記者:先ほどサンポート高松の県立アリーナの話が出たと思うのですけど、その東隣のB2街区の方は、四国電力が権利を取得して外資系の高級ホテルを創業するというので、去年の夏に公表を計画していて、去年の9月に事業策定の遅れから発表が遅れるということで、それから1年経たないですけど、その後、25年の開業というので、万博の開催とあわせて、瀬戸芸も開催されるというのに合わせて、大きな一つの目玉かなと思うのですけども、その後、事業者側からの説明はあったのでしょうか。

知事:今、いわゆる資材高騰とか、そういう状況の中で見直しがされているので、まとまり次第、できるだけ早くという、そういう説明を四国電力からも受けております。私も、ホテルの建設はサンポートのにぎわいづくりに大きな力になるので、できるだけ早くオープンをして欲しいという気持ちを持っていますので、やきもきっていいますか、できるだけ早く計画がまとまり、建設に着手して欲しいなという思いでおります。

記者:開業時期は25年の9月というふうにしていると思うのですけども、これが特に遅れるとか、そういった報告が上がってきているわけではないという理解でいいでしょうか。

知事:今の時点では、計画が私の方に上がってきているということはございません。

記者:先ほどの医療費の追加です。国への要望の中で、一律の制度というような表現で、何歳まで小学校まで中学校までというのは明示していないようなのですけれども、知事のお考えとしては、「少なくともまずはここまでは」といった具体の基準みたいなものはお持ちでしょうか。

知事:やはり高校生までというのは、子どもたちは収入もないし実質的に保護者の方が負担をしていくことがほぼそういう状況だと思いますので、そういうところまでは、仮に段階的になったとしても、最終的にそういったものが実現できることが望ましいと思っております。

記者:四国新幹線のことについてお伺いします。もし実現した場合、JRから、JRが今運営している在来線を、並行在来線という形で、地元自治体が受け入れなくてはいけないというルールがあったと思うのですけども、もし四国新幹線実現したら、並行在来線を香川県としては受け入れる覚悟があるというふうにお考えでしょうか。

知事:今おっしゃられたように、新幹線ができれば在来線がいらなくなるということとは全然違う話ですので、できたあかつきに、県民の、いわゆる日常的な生活が確保できるように、在来線についても県も責任持って考えていきたいというふうに思います。

記者:JR、赤字で苦しんでおられるようですけども、その辺りまで含めて大丈夫だというお考えですか。

知事：財政的な問題というのは、もちろん課題も多いと思いますし、考えていかなきゃいけない大きな課題ですけれども、とにかく香川の将来、四国の将来、日本の将来にとって、新幹線も必要ですし、日々生活していく上での在来線も必要なものですから、県民、国民全体で知恵を絞って財源を考えていくという、そういうスタンスで臨んでいくということだと思います。

以上