知事記者会見　令和5年1月30日（月曜日）

知事記者会見録

• 日時：令和5年1月30日（月曜日）13時00分から13時25分
• 場所：香川県庁本館9階 県政記者室
• 作成：広聴広報課

報告項目

・令和5年2月県議会定例会の招集について

報告事項

知事：まず私の方から、2月県議会定例会につきまして御報告をいたします。2月県議会定例会を2月17日金曜日、午前10時に招集する予定としております。この定例会に提案する議案といたしましては、令和5年度当初予算関係議案、令和4年度補正予算関係議案及び条例の改正などの議案を予定しております。なお、令和5年度当初予算関係につきましては、明日から2月2日まで私と関係部局との調整を行う予定としております。予算の調整を踏まえたこの予算案及び提案する議案の全体の具体的な内容につきましては、まとまり次第、改めて御説明したいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 

質問項目

1.新型コロナウイルス感染症の5類移行について
2.国際線の再開について
3.子育て支援施策について
4.マスクの着用について

質問事項

幹事社：3点お尋ねいたします。1点目は、新型コロナウイルスの5類移行についてです。新型コロナの5類移行について、国は5月8日を移行日とする方針を出しました。5月8日というタイミングについての知事の受け止めをお聞かせください。2点目につきましては、国際線の再開についてです。昨年秋にソウル、今年に入り台北・香港線が再開しておりますが、搭乗率や県内への経済効果など、出足についてお聞かせください。また最近では、新型コロナの新規感染者数も減少傾向にあり、国は5類に引き下げる方針を打ち出しました。それにより、今後インバウンドの回復が見込まれると思われますが、県として検討している対応やインバウンドを取り込むための施策があればお聞かせください。3点目は子育て支援施策についてです。先日、「東京都が新年度から18歳までの子どもに月5千円を支給する案を固めた」との報道があり、話題になりました。子育て支援は、池田知事も力を入れていくものの一つとしており、県内でも善通寺市が18歳までの医療費無償化を実施するなど子育て支援強化の動きがありますが、香川県として、東京都の施策についてどう考えるか、東京都と類似の施策について検討の余地はあるのかどうか、池田知事の考える「支援」について改めてお聞かせください。

知事：まず1点目の新型コロナウイルス感染症5類移行に関係しての御質問がございました。先週の27日金曜日に政府の対策本部で、5月8日に季節性インフルエンザと同じ5類感染症に位置付ける方針が示されたわけでありますが、この5類への移行時期を5月8日としたことについては、私としては妥当なものと考えております。5類の移行に関しては、一番重要なことの一つとして、医療提供体制の変更に対して十分な準備を進めることと考えております。この準備の期間としまして、現時点から5月8日までを充てるという意味において妥当なものであると考えております。今後、県としても国が3月上旬を目途に示す具体的な方針、これを踏まえながら医療機関と十分に調整を図り、必要な医療提供体制の準備に取り掛かっていきたいと思います。
2つ目でございますが、国際線の再開に関しての御質問でございました。まず再開後の状況でございますけれども、運航が再開した国際線、ソウル線は11月でございましたが、これまでの実績として85.5％の利用率になっております。台北線は1月19日ですので、まだ日が浅いですけれども73.9％の利用率であります。両航空会社からは、これまでの状況等から鑑みて「利用状況は好調である」という判断であると伺っております。なお香港からのチャーター便でございますけれども、1月22日からということで、こちらはさらに日が浅いわけですけれども、販売の状況、データがそういう意味でまだなのですが、現地の旅行会社さんからは「販売状況は好調である」とお聞きしております。それから県内の主要な観光施設や宿泊施設、こちらについては聞き取り調査をしておりますけれども、昨年11月以降、韓国からの団体客を中心に来場者が増加して、最近では台湾、香港の来場者も増えているということで、確実に国際線再開の効果が出ているものであると思います。なお数値については、明日、観光庁が昨年11月分の宿泊旅行統計調査を公表するという予定でございますので、11月の内容については、一部ソウル線の影響等もみえるのではないかと考えております。それと2点目の今後5類への引き下げの方針も出た、こういったことも踏まえて、インバウンドの回復はこれからペースが上がってくると見込まれるわけですけれども、まずそういったものを踏まえて、ぜひ香川に来ていただくということで、プロモーション活動というのは、国際線の再開と並行して、非常に重要でありますので、現地と日本と両方でプロモーションをさらに加速したいと思います。それが1点です。それからこれから増えていきますと、外国人観光客を受け入れて気持ちよく香川で過ごしていただく上で、言葉の問題があります。3年前にコロナの前の時にも、人の面での充実の他に、いわゆるスマホですとか専用の通訳の機器が出てきておりますので、そういったものを貸し出すとか、そういったこともしておりましたけれども、3年近くそういったことが途切れていましたので、そういったものも今後考えていきたいと思います。それからやはり来県される国によって、文化や食習慣も違ってくるということですので、これも3年前にもやっておりましたけれども、留意が必要な国については、気持ちよくお泊まりいただいたり、気持ちよく利用していただくための食習慣、そういったものを受け入れ先のスタッフの方が少しでも頭に入れていただくためのいろんなツールをまた配布して、周知をするといったことも合わせて行いたいと思います。
それから、3点目でございます。子ども施策の観点の御質問がございました。子育て支援として、いろいろな施策が今後必要になりますけれども、重要なものの一番手に子育て世代の経済的負担の軽減があると私も考えております。東京都の施策につきましては、経済的負担の軽減に資するものの一つであると思います。当県が進める今後の子育て施策につきましては、この経済的負担の軽減、こういったことを含めて、現在、施策全体を取りまとめているところであります。令和5年度予算案を近々発表させていただく予定にしておりますけれども、その時に合わせて、子育て支援施策全般の基本的な考え方と、令和5年度に実施を予定しているものの両方についてお示しする予定でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

幹事社：5類移行について妥当な時期とお話がありましたが、懸念されることなどありましたら、お聞かせいただけますでしょうか。準備にあたってのところで。

知事：やはり医療機関、医療提供体制を5類になった時、これは基本的にこれまでに指定されたところだけではなくて、それ以外も診ていただくということになります。医療機関というのは県内にもたくさんありますが、やはりそこはこれまで3年間の間、そういうコロナの患者を受け入れていなかった機関もたくさんございますので、そういったところが施設の面を中心に準備がいると、これがスムーズにできるかどうか、こういったことが課題であると考えております。そこをよく県としてもサポートといいますか、一緒に取り組んでいきたいと思いますし、その状況をしっかりモニターして取り組んでいきたいと思います。

記者：国際線の再開の関連で、追加で質問します。プロモーションを加速したいということで、先ほど知事のお話にありましたけれども、今週末は台湾の方に知事が出張されると思うんですけれど、これもプロモーションの一環という受け止めでよろしいでしょうか。

知事：はい。現地の観光協会の会長にもお会いしたいと思っております。せっかくの機会ですので、十分に活用して、香川への来県のプロモーションをしてまいりたいと思います。

記者：あと、中国の上海線がまだ再開できていないということで、一部の報道では日本の5類移行というのは、中国でも前向きに受け止められているという話もありますけれども、この時期ですけれども、上海線の再開に向けて、改めてどのようにアプローチを進めたいと考えていますでしょうか。

知事：まだ中国については、再開の目途が今の時点では立っていない状況であります。感染状況についても、注意してみていく必要がある時期が続いていると思います。そういった状況も見ながらになりますけれども、並行しまして、上海線に関連する春秋航空さんや、それの関係する旅行会社さんともいろんな形でアクセスをして、そういった外的な状況が許す場合に、速やかに再開できるように環境を整えて、関係を継続していきたいと思います。

記者：5類への移行に関連してなんですが、前回の会見でも5類への移行に向けて医療提供体制の拡充に努めるとおっしゃっていたと思います。なぜ今このタイミングで、医療提供体制の拡充を求めているのか改めて教えてください。

知事：5類なりますと、現在、指定された医療機関だけが、発熱の場合に受け入れることを基本にしながらやっているわけですけれども、また入院についてもそういった指定機関、指定している病床で受け入れることになってくるわけですけれども、5類になってそういった限定がなく、発熱した場合の診ていただける病院、入院する場合の病床についても、それ以外のところにも広がる、こういうことになって、それが今心配して、注意してこれまで診てきた医療機関の逼迫の改善ということにも繋がるわけであります。そういうことで5類の移行に向けて、医療体制の拡充、こういったものが今、特に重要な時期になってきていると考えております。

記者：一方で現状、指定医療機関以外にも、発熱外来をしていない医療機関で自院患者を中心に発熱者を診ているところもあると伺っています。実情、指定医療機関以外でもコロナ患者を診ているということになりますが、この点については知事どのようにお考えでしょうか。

知事：指定機関以外でもですね、いろんな物理的な措置や体制を整えて診ていただいているところもあると承知をしております。そういったところを今後増やしていくということが、5月8日にスムーズに移行できるかどうか、こういったことの大きなポイントになってくるのではないかと思います。

記者：今後5類への移行、5月8日に向けて、スムーズに移行できるかどうか県としても医療機関とともにサポートしていくと考えていますが、現時点で県として何かそういった医療機関に対して支援を行うようなお考えはありますでしょうか。

知事：現時点でも今の指定医療機関や、実際に診ていただける医療機関については、いろんな設備等の必要なものについて助成することを行っておりますので、そういった助成については、今後とも拡充していただけるところはしていきたいと思います。それと合わせて、県の医師会を通じて、ぜひ、できるだけ早い段階で、受け入れの体制を整えていただきたいということを、粘り強く医療機関の方にはお願いしていきたいと思います。

記者：最後に、これまでも県もコロナ対策、様々な対策を行ってきたかと思うのですが5類への移行にあたって、ワクチンの集団接種や無料検査、飲食店の認証制度などの対策は、今後終える方針なのか、それとも移行後も続ける方針なのでしょうか。

知事：ワクチンについては現時点においては継続して、いろいろなサポートしていきたいと思います。それから飲食店については、今、認証店のことをやっておりますけれども、こういったことについて現時点では変更する予定はありませんけれども、状況を見ながら必要な見直しということは、また考えていくことになるのではないかと思います。

記者：無料検査についてはいかがですか。

知事：これも現時点では変更を考えておりませんが、感染状況や移行の状況等を見ながら、必要な見直しは今後あるかと思います。

記者：コロナについて、マスクの着用について伺いたいのですけれども、岸田首相は屋内外問わずマスクの着用は個人の判断に委ねるというような発言をされていますけども、この考え方について、知事何かあればお願いします。

知事：今おっしゃられましたように、この1月27日時点の5類への移行の発表の際に、マスクについては、今の屋内で基本的にマスクの着用を推奨しているという取り扱いを、改めて個人の主体的な選択を尊重して、個人の判断に委ねる方向で検討するということで、その時期についても合わせて検討するという方針が示されたわけであります。まだそういう意味では、時期等が明示はされていない状況でございますけれども、検討の方向性についてはですね、私もこの考え方で妥当な方向性になっているのではないかと思いますので、感染状況やインフルエンザの状況などもありますから、注意は要ると思うんですけれども、そういう状況が許せば、その方向で見直しがされていくことが望ましいのではないかと考えます。特にこの27日の際にも、その時に学校関係の児童や生徒の方のマスクについて、発育や発達の妨げになっているのではないかというような御指摘もあります。こういったことも、十分配慮しながら考えていくということを示されております。この点についても、私も同じ考えでおります。

記者：関連して年度末、卒業式シーズンであったりしますけれども、一つ象徴的な場面として、3年間コロナ禍が続いていて、中高生とか学校生活のほとんどをマスクを着けて過ごしてきたような状況の中で、国の方針等もあると思うんですけれども、県内の公立学校に、例えば外さなくていいという方針を示すとか、そういう考えというのは今の時点でありますでしょうか。

知事：現時点ではそういった新しい取り扱いを県として示していくという予定はありません。現時点では、そういった国の見直しの方向もみたいと思いますし、感染状況もしっかり判断したいと思います。その上で、3月の時点のことについては、また判断したいと思います。一方、現時点でも教育の現場において、体育の時間の場合、マスクの着用は要らないということを含め、適切なマスクの着用、体育の授業においては必要ないことや、十分に距離がある場合には要らない、こういったことを示しておりますけれども、こういったことがきちんと隅々の学校現場において徹底されて、できるだけ感染防止は必要なんですけれども、先ほど懸念の声があるといった、子どもさんの発達とかそういったものに、できるだけ影響が出ないための対応については、国の見直しを待たずにしっかりと取り組んでいきたいと思います。

以上