子ども手当財源の地方負担に反対する意見書

政府は、政権発足以来、子ども手当財源については、全額国庫負担で実施するとの方針を繰り返して表明してきた。地方負担を前提とした平成22年度における子ども手当の一部として児童手当を支給する方式は、あくまで暫定措置である。
このような経緯があるにもかかわらず、先に発表された平成23年度予算概算要求によれば、予算編成過程で検討し、結論を得るとしているものの、平成22年度予算の負担ルールをそのまま当てはめ、7,200億円余の地方負担が盛り込まれている。さらに政府において、地方負担の継続を前提に議論が進められようとしている。
そもそも、子育て支援については、国と地方の役割分担を明確にし、それぞれの地域の実情に応じ、地方自治体が創意工夫を活かせる分野を地方が担当すべきであり、子ども手当のような全国一律の現金給付については国が全額を負担すべきである。こうした内容について、地方との十分な協議もないままに、来年度予算でも地方負担を継続しようとすることに強く反対する。
本議会としては、本年3月24日付けの意見書において、平成23年度以降の制度設計に当たっては、事前に地方側と十分な協議を行い、国と地方の役割分担のあり方を明確にし、その財源を地方に求めず、全額国庫負担で実施することを強く要望したところである。
よって、国におかれては、子ども手当の支給は政府の責任において全額国庫負担で実施するよう再度強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成22年12月16日

香川県議会