京都議定書からの脱退を求める意見書

去る12月11日、京都議定書に定めのない平成25年以降の新たな地球温暖化対策の国際的な枠組みについて交渉を行っていた気候変動枠組条約第16回締約国会議は、「カンクン合意」を採択し、閉幕した。
今回の会議においては、途上国が求める京都議定書の延長が大きな焦点となっており、我が国はこれに反対していたところであるが、結局はこの問題に結論が出ないまま、平成25年以降の地球温暖化対策に係る国際的な枠組みづくりについても大きな進展はなく、来年開催予定の第17回締約国会議に先送りされる結果となった。
地球温暖化対策は、国際協調の下、国を挙げて取り組まなければならない重要な課題であり、平成25年以降の地球温暖化対策への取り組みに空白期間が生じないよう、今後、各国が積極的に公平な枠組みづくりへの議論を展開していく必要がある。
しかしながら、そもそも、京都議定書では、温室効果ガスの主要な排出国であるアメリカ合衆国や中国が、削減義務を負っておらず、日本を含めた一部の先進国のみが削減義務を負う不公平な内容となっており、京都議定書の延長に、我が国が反対することは当然のことである。
一方、温室効果ガスの削減義務を負っていない国にとっては、京都議定書を延長する方が都合が良く、このような国が多数を占める中において、我が国が主張する京都議定書の延長反対が、今後の交渉において認められる可能性は低く、このまま現状で推移することとなれば、我が国の国民や企業は、不当に大きな負担を抱え続けることになる。
よって、国におかれては、国民や企業にこれ以上の負担をかけないようにするため、京都議定書から速やかに脱退するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成22年12月16日

香川県議会