地方議会議員の位置付けの明確化及び都道府県議会議員の選挙区制度の見直しの早期実現を求める意見書

地方議会を構成する議員が、本会議・委員会において行政に対する監視や政策立案のための充実した審議を行うことは、当該地方自治体の事務に関する調査研究や住民意思の把握など、不断の議員活動に支えられている。
しかしながら、地方議会議員の責務に関する法律上の規定がないこともあり、議員活動に対する住民の理解が十分得られていないのが現状である。地方議会が住民に期待される機能を十分発揮できるようにするため、「公選職」としての地方議会議員の責務を法律上明記するとともに、専業化している都道府県議会議員の特性を踏まえて、議員の責務を果たすにふさわしい活動基盤を強化することが喫緊の課題となっている。
さらに、都道府県議会議員の選挙区について、「郡市の区域による」としている公職選挙法第15条の規定を改正し、地域の実情を踏まえ、都道府県が条例で自主的に選挙区を規定できるようにすることにより、住民意思を正しく議会に反映させ、地域の振興を図る制度とすることも重要な課題である。
よって、国におかれては、来年の通常国会において関係法律の改正を行い、選挙制度の見直しを含め地方議会議員の活動基盤を強化するため、下記の事項を早期に実現するよう強く要望する。

記

1. 住民から選挙で選ばれる「公選職」としての地方議会議員の特性を踏まえ、その責務を法律上明らかにするとともに、責務遂行の対価については、「地方歳費」又は「議員年俸」とすること。
2. 地方議会議員の活動基盤を強化するため、現在法文上調査研究活動に特化されている政務調査費制度を見直し、住民意思の把握や議員活動報告のための諸活動を加え、幅広い議員活動又は会派活動に充てることができることを明確にすること。
3. 議会意思を確実に国政等に反映させるため、地方議会が議決した意見書に対する関係行政庁等の誠実回答を義務付けること。
4. 住民意思を正しく議会意思に反映させるとともに地域の振興を図るため、都道府県議会議員の選挙区について、「郡市の区域による」としている公職選挙法第15条の規定を改正し、地域の実情を踏まえ、都道府県が条例で自主的に選挙区を規定できるようにすること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成22年12月16日

香川県議会