障害者に対する差別を禁止する施策を求める意見書

平成18年12月、国連総会において障害者の人権及び尊厳を保護・促進するための包括的・総合的な条約である「障害者の権利に関する条約」が採択された。同条約では、社会のあらゆる分野において、障害者に他者との均等な権利を保障することを義務づけている。
我が国においては、平成19年9月に同条約に署名を行ったところであり、また、それに先立ち平成16年には障害者基本法が改正され、障害を理由とする差別の禁止等が盛り込まれたところである。この改正を機に、障害のある方々が住みなれた地域で自立した生活を送り、社会活動に参加できるよう、福祉サービスはもとより、医療、街づくり、教育など様々な分野にわたる施策が推進されている。
本県においても、平成21年3月に策定した「かがわ障害者プラン」に沿い、障害のある方々への支援体制づくりを進め、障害のある方々が、障害によって多様な可能性が閉ざされることなく地域でいきいきと暮らすことができる社会の実現を目指している。
しかしながら、例えば、施設等のバリアフリー化が十分でないため車椅子で自由に外出できないなど、障害のある方々は、いまだに、社会生活の様々な場面で差別や不利益を受けている。
よって、国におかれては、障害者に対する差別の禁止に向け、次の事項を実現されるよう強く要望する。

記