口蹄疫の発生に伴う総合的な支援対策を求める意見書

本年4月に宮崎県で発生し、猛威を振るっている口蹄疫は、畜産経営のみならず地域経済全体に壊滅的な被害を与えている。
行政及び関係者が一丸となった懸命の防疫作業の結果、先月末までに、すべての患畜・擬似患畜及びワクチン接種家畜の処分を終えたが、その後も新たな感染が確認されており、予断を許さない状況である。
これ以上被害が拡大・長期化すれば、我が国の畜産業全体が壊滅の危機に陥りかねないため、一刻も早い終息を図るとともに、今回の事態を教訓とし、国家的な危機管理の問題として、口蹄疫対策の一層の強化を図ることが必要である。
よって、国におかれては、既に口蹄疫対策特別措置法が施行されたところであるが、口蹄疫対策の一層の充実を図るため、次の措置を講じられるよう強く要望する。

記

1. 口蹄疫発生の原因となるウィルスの侵入経路の解明を早急かつ徹底的に行い、抜本的な予防策を講じること。
2. 消毒や畜産農家に対する経営支援など、発生県はもとより、発生県及び隣接県以外の地方自治体や農業関係団体が自主的に実施した口蹄疫対策についても財政支援措置を講じること。
3. 国として的確な情報を広く国民や食品小売業者等へ提供し、消費者が牛肉や豚肉、牛乳の購入を控えるなどの風評被害が生じないよう、その防止に努めること。
4. 野生動物に係る口蹄疫の発生状況の監視、発生の予防及び蔓延防止対策に必要な支援を行うこと。
5. 今回の発生事例における対応を十分に検証し、迅速な初動防疫体制を確保するとともに、国による十分な補償等が行えるよう家畜伝染病予防法の抜本的な改正を早期に行うこと。
6. 口蹄疫による被害を受けた農家の経営再開には、様々な支援策が講じられているが、多額の経費と長期の年月を要することから、国において、更なる補償や雇用を含む十分な支援を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成22年7月8日

香川県議会