新成長戦略に関する工程表の早期策定及び今後の財政展望の明示を求める意見書

政府の平成22年度一般会計予算案は、92兆円を超えて過去最大となり、税収（約37兆円）が国債発行額（約44兆円）を下回るという当初予算ベースでは戦後初の逆転現象が生じた。また、社会保障費が今後も高齢化による自然増だけで毎年1兆円以上のペースで増える見通しであることや政府が推進する子ども手当の支給や高校授業料の実質無償化、農業の戸別所得補償や高速道路の無料化等の政策を勘案すると、今後更なる財源確保が必要となる。
しかし、無駄削減や予算の組み替え、また税外収入に頼るのには限界があり、一方で、平成22年度末の国・地方を合わせた長期債務残高は、約862兆円に上る見通しであり、極めて危機的な状況である。
また、政府は、昨年12月30日に新成長戦略を策定し、成長率や失業者の目標を定めたが、近年の景気低迷・円高・デフレの長期化への懸念を払拭し、国民の将来への「安心」を構築するには不十分なものと言わざるを得ない。
よって、国におかれては、次の事項に特段の配慮をされるよう強く要望する。

記

1. 新成長戦略の目標を達成するための工程表を早期に策定すること。その際、具体的な政策と財政展望を明確に示すとともに、高齢化が進む中で将来世代にツケを回すことのないよう消費税を含めた税制改革を議論し、財政健全化の道筋をつけること。
2. 政府がリーダーシップを発揮し、マクロ的視点で戦略を示し、国民が雇用や社会保障など、将来に「安心」を抱くことができるよう努めること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成22年3月24日

香川県議会