トンネルじん肺根絶の抜本的な対策を求める意見書

じん肺については、予防対策や健康管理の充実等、国においても各種対策が講じられてきたところであるが、トンネル建設工事におけるじん肺の発生は、いまだ社会問題となっている。
このような中、全国で争われたトンネルじん肺根絶訴訟における司法判断を受け、平成19年6月には、トンネルじん肺根絶に関する集団訴訟原告団と国との間で、じん肺政策の抜本的転換を図ることを主な内容とする「合意書」が締結された。今後のトンネルじん肺対策の飛躍的な進展に、期待が寄せられている。
特に、トンネルじん肺は、そのほとんどが公共工事によって発症する職業病であることなどから、根絶に向けた対策が早期に図られるべき重要な問題である。
よって、国におかれては、「トンネルじん肺防止対策に関する合意書」に基づき、トンネルじん肺根絶のための抜本的な対策を速やかに講じるとともに、基金制度の創設など被害者救済のための制度の充実に努められるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成22年3月24日

香川県議会