子ども手当財源の地方負担に反対する意見書

国の平成22年度予算案には、中学校修了までの子ども1人当たり月額1万3千円の子ども手当を支給するため、1兆4,980億円の国庫負担金が計上された。
総額2兆2,554億円に上る同手当の給付費については、当初、全額国費で負担するとされていたにもかかわらず、事前に地方側と一切協議等のないまま、同手当の一部として児童手当を支給する方式とされ、引き続き地方自治体及び事業主の負担が残る結果となった。このため、一部の地方自治体は給付事務のボイコットを表明し、地方六団体は「子ども手当の地方負担に反対する緊急声明」を出した。
さらに政府は、平成23年度以降1人当たり月額2万6千円を支給する方針を表明しているが、多額の財源確保が支給の前提となるにもかかわらず、その見通しは明らかにされていない。
よって、国におかれては、子育てをしやすい環境整備にさらに配慮するとともに、子ども手当の導入に当たっては次の事項を実現されるよう強く要望する。

記

1. 平成23年度以降必要となる財源は、国の責任として全額国費とし、地方への負担は求めないこと。
   当面、平成22年度については、手当支給に伴う地方の事務負担や費用負担に対し十分に配慮すること。
2. 平成23年度以降の制度設計に当たっては、事前に地方側と十分な協議を行い、国と地方の役割分担のあり方を明確にすること。
3. 子ども手当の導入により国が目指す施策の中長期ビジョンを示し、財源確保のあり方を含め国民の理解を十分に得ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成22年3月24日

香川県議会