幼児教育の無償化と保育サービスの充実を求める意見書

政府は平成22年度予算案に子ども手当の支給を盛り込んだが、親の収入に関係なく一律に手当を支給することは、家庭の教育費格差を拡大することにも繋がり、抜本的な少子化対策とは到底言えない。子育て世代は幼児教育や保育サービスの充実を求めており、こうしたニーズに応える施策を的確に打ち出す必要がある。
特に、幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであり、全ての子どもに質の高い幼児教育の機会を保障することが求められている。また、待機児童を解消し、全ての子育て世帯が安心して子どもを産み育てる社会づくりを進める必要がある。
よって、国におかれては、下記の事項を実現されるよう強く要望する。

記

1. 幼児教育に係る子育て世帯の負担を軽減するため、幼児教育無償化に取り組むこと。
2. 国の責任の下、児童福祉の原理を踏まえた保育の質の確保に努め、保育所や家庭的保育の拡充を図り、仕事と子育ての両立ができる社会の実現に取り組むこと。
3. 待機児童解消に努める地方自治体の創意工夫を最大限生かせるよう支援のあり方を検討すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成22年3月24日

香川県議会