北方領土問題の早期全面解決に向け、毅然とした外交姿勢の確立を求める意見書

ロシアのメドベージェフ大統領が11月1日、我が国固有の領土である北方四島の一つ、国後島を視察した。
北方領土は歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、ロシアも平成5年の「東京宣言」において北方四島の帰属に関する問題については、「歴史的・法的事実に立脚し、両国の間で合意の上作成された諸文書及び法と正義の原則を基礎として解決すること」を確認している。
大統領の視察は、これまで積み上げてきた日露両国間の合意を無視し、ロシアによる北方四島の不法占拠を既成事実化しようとするものである。
そもそも、今回の視察の背景には、普天間飛行場移設問題や中国人船長釈放問題など、民主党政権がもたらした我が国外交史上、例を見ない失態があることは明らかであり、この上、外交上の失態を重ねることは、我が国及びアジア太平洋地域の安全保障や経済発展に重大な影響を与える。
よって、国におかれては、北方領土問題の早期全面解決に向け、今般のロシア大統領の北方領土視察を頂門の一針とし、早急に毅然とした外交姿勢を確立するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成22年12月16日

香川県議会