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水産業・漁村をめぐっては、水産資源が減少傾向にあることや就業者が高齢化していること、水産物価格が低迷していることや燃油価格が高騰していることなど多くの困難な課題に直面している。
また、最近では、水産物の安全性や品質に対して消費者の関心が一段と高まっているほか、老朽化した漁港施設の改善や産地の販売力強化、流通の効率化・高度化など水産業振興のための課題は山積している。
しかしながら、国の来年度予算案では漁港整備関連予算が大幅に減額され、新たに漁港・漁場・漁村整備を進める農山漁村地域整備交付金が創設されたが、全体的な枠組みは依然として不透明であり、地域の漁港・漁村の安全と活力が失われかねないのが現状である。
よって、国におかれては、水産業が直面する課題に対して的確に対処し、安全・安心な水産物を求める消費者のニーズに応える政策を打ち出すとともに、地域の創意工夫が生かされる真に必要な漁港・漁場・漁村の整備を着実に促進されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年3月24日
香川県議会
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