ばらまき政策を排し、財政の健全化を求める意見書

我が国の財政は、世界的な景気後退の中で税収が大きく減少し、国と地方を合わせた長期債務残高が今年度末に862兆円に達する見込みであるなど、危機的な状況にある。
それにも関わらず平成22年度予算で歳出が膨らんだ要因は、民主党の財源の裏付けのない無謀なマニフェストにあることは明らかである。子ども手当に象徴される理念なきばらまき政策は、国民の財政に対する不信感はもとより、将来に対する不安感を増幅させており、歳出と歳入を一体的に改革し、財源の裏付けのある社会保障制度を確立することが急務である。
よって、国におかれては、理念なきばらまき政策を中止するとともに、早期に財政の健全化を図るため、次の事項を実現するよう強く要望する。

記

1. 年金、医療、介護などの社会保障制度をさらに充実させるため、経済状況の好転と税金の無駄遣いの撲滅を前提に、消費税を含む税制の抜本改革を行うこと。
2. 健全財政の維持を内閣の責任とする「財政責任法」を法制化し、「恒久政策には恒久財源」との原則を確立すること。
3. 単なるばらまきであり、将来にその負担の付けを回す子ども手当を全面的に見直し、保育所の整備・拡充や幼児教育無償化など、子育て家庭が真に必要とするサービスを実施すること。
4. 公務員の天下りの根絶、独立行政法人などでの税金の無駄遣いの撲滅など、徹底した行政改革を行うとともに、国家公務員人件費を2割削減すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成22年7月8日

香川県議会