本州四国連絡高速道路の新料金制度の見直しを求める意見書

本州四国連絡高速道路の機能や役割は、全国の高速道路と同一でありながら、現在、他の高速道路と比してその料金が非常に割高に設定されていることから、観光振興はもとより、農水産物の流通や企業活動等において、四国の更なる発展にとって大きな障壁となっている。
こうした中、今月9日、政府が発表した本年6月に導入される新料金制度においては、他の高速道路と比べ軽自動車・普通自動車では、それぞれ1千円の割高設定となるとともに、高速道路を乗り継げば、さらに当路線分の上限料金が上乗せされることとなり、四国への移動は、本州や九州の移動と比べ2倍以上の料金が必要となっている。
このことは、本来公平であるべき受益者負担を無視したものであり、地域間格差の拡大を助長する施策であると言わざるを得ない。加えて、これまで合意していない本州四国連絡高速道路に係る平成34年度までの地方自治体からの出資延長までもが盛り込まれており、到底受け入れることはできない。
とりわけ、小豆島や直島をはじめとする多くの離島を抱えている本県においては、今回の新料金制度が大きなネックとなり、結果として、島の産業や観光等への影響も極めて大きなものがあり、誠に憂慮すべき状況にある。
こうしたことから、本州四国連絡高速道路の料金設定については、四国以外の地域との格差が生じることのないよう整合性の取れたものとするとともに、新料金制度の実施により影響を受けることが懸念されるフェリーや鉄道等の公共交通機関への国の支援策も同時に講じる必要がある。
よって、国におかれては、以下の点に十分留意し、本州四国連絡高速道路の新料金制度の見直しを行われるよう強く要望する。

記

1. 本州四国連絡高速道路を含む高速道路の料金については、地域間格差を是正する料金制度とすること。
2. 香川県の独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に対する出資金(平成22年度約26億5千万円、平成21年度累計約594億円)については、今後、負担を求めないこと。
3. 高速道路料金の制度設計に際しては、総合的な公共交通体系の構築を見据え、競合する公共交通機関に対して、国の責任において、適切な支援を実施すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成22年4月30日

香川県議会