子宮頸がんの予防対策の充実・強化を求める意見書

女性のがんである子宮頸がんによって、日本では毎年約15,000人が発症し、約3,500人が死亡している。特に近年、若年層での罹患が増加傾向にあり、20代から30代の女性のがんによる死因のトップに位置するようになっている。
子宮頸がんの原因はヒトパピローマウイルス（HPV）による感染であり、このウイルスに対するワクチンが、平成21年10月に我が国でもようやく承認されたところである。ワクチン接種による子宮頸がん発生の抑制効果は60％から70％くらいあると言われており、また、がん検診を組み合わせることで、子宮頸がんの死亡率を大幅に減らすことが期待できる。
すでに諸外国では、国のワクチン政策にHPVワクチンを組み入れることが推奨され、11歳～14歳の女子に対して優先的接種を推進している。さらに現在20数カ国で公費負担制度があり、発症の抑制に大きな効果を上げていると言われている。
一方、我が国では、現時点ではHPVワクチンは任意接種であり、十分な免疫をつけるために必要な接種3回分の費用は合計で約5万円と高額で、ワクチン接種の普及に対する大きな足かせとなっている。その効果が科学的に認められている予防接種は、国民のいのちと健康を守るため行政としても推進していくべきである。
また、我が国における子宮がん検診の受診率は、平成19年に実施された国民生活基礎調査によると21.3％にとどまっており、受診率が70％を超える欧米諸国と比較して著しく低くなっている。
よって、国におかれては、子宮頸がんの予防接種接種率と検診受診率を向上させるため、次の事項について早急に実施するよう強く求める。

記

1. 国による全国一律の公費負担又は公的医療保険制度の適用により、被接種者の費用負担の軽減措置を講じ、HPVワクチン接種の普及を図ること。特に、全額公費負担による10歳代前半（11歳から14歳）の女子への無料接種を早期に実現すること。
2. 平成21年度より実施されている子宮頸がんの無料クーポンによる検診事業を、全額国費により引き続き実施すること。
3. ワクチン接種を促進し、子宮頸がん検診の受診率を向上させるため、政府として積極的に広報活動を行い普及啓発に努めること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成22年7月8日

香川県議会