地方財政の充実・強化を求める意見書

現在、我が国においては、急速な円高と長引くデフレ、景気低迷により、地域経済の冷え込みが顕著となっている。
こうした状況を打開するには、地域経済の活性化と雇用対策が急務であり、そのためにも地方財政の充実は、住民に必要な行政サービスを維持する上で必要不可欠である。
しかしながら、政府は、現下の深刻な経済危機に際し、十分な対策を打ち出すことが出来ず、地方経済は、さらに冷え込む恐れがある。加えて、今年度、地方負担が盛り込まれた子ども手当についても、来年度予算の概算要求で金額を示さず要求する「事項要求」とされるなど、来年度予算編成に当たっては、更なる地方負担の増大が懸念される。
よって、国におかれては、地方自治体が住民に対し基本的な行政サービスを提供できるよう、地方財政の充実・強化に向け、下記の事項を早急に実現するよう強く要望する。

記

1. 国の平成23年度予算編成については、地方自治体の予算編成に影響を及ぼさないよう、年内編成、年度内成立を実現すること。
2. ひも付き補助金の見直しによる一括交付金の新たな制度設計に当たっては、社会保障や義務教育など義務的な経費を対象から除外するなど、地方にとって真に自由度の高い仕組みとすること。
   また、各団体が必要とする事業を着実に実施することができるよう交付金総額を確保するとともに、配分に当たっては、地域の実情を十分に踏まえ、国の関与をできる限り縮小すること。
3. 地方財源の充実・確保を図るため、地方交付税の原資となっている国税5税の法定率の引き上げ、国・地方の税収配分が5:5となるような税源移譲、格差是正のための地方交付税確保、地方消費税の充実、国の直轄事業負担金の更なる見直しなど、抜本的な対策を進めること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成22年10月14日

香川県議会