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県は、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」(以下、都市(まち)の木造化推進法)第15条第1項に基づき、建築物木材利用促進協定を徳島県、ナイス(株)、大倉工業(株)と締結しました。
協定の概要(徳島県、ナイス(株)、大倉工業(株))(PDF:145KB)
「徳島県及び香川県産木材の利用促進に関する建築物木材利用促進協定」
令和6年5月20日~令和11年3月31日
徳島県及び香川県産木材を使用した構造用製材及び構造用集成材の安定的な供給等に関し、連携することを通じて、建築物における地域産材の利用を促進するとともに、地域産材の需要を拡大していく。
「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に定められており、建築主たる事業者等が国または地方公共団体と協働・連携して木材の利用に取り組むことで、民間建築物における木材の利用を促進することを目的としています。
県では、建築物木材利用促進協定制度を活用し、建築物における県産木材利用の取組みが進展するよう、事業者等と協定を締結し、事業者等が、建築物木材利用促進構想の実現のため、県と連携して取り組むことで、民間建築物における木材利用(ウッド・チェンジ)を促進し、脱炭素社会・持続可能な社会の実現を目指します。
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